あ
- ＩＴ導入補助金 ・・・ 正式名称「サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業」 中小企業のＩＴツール導入を支援するための補助金。⇒（外部リンク「IＴ導入補助金事務局」）
- オーダーメイド型 ⇒ 令和５年度補正予算で開始された「省力化」事業のものづくり補助金での枠。既存製品ではなく、自社にあったものをカスタマイズして導入するための枠。
- 一次産業 ⇒ 農業・漁業・林業・鉱業の自然資源の採取や生産を行う産業。主に経産省関連の補助金では対象外事業とされることが多い。
- アトツギ甲子園 ⇒ 中小企業庁主催。後継者が既存の経営資源等を活かした新規事業アイデアを競い合うピッチイベント。現在第４回まで行われている。
- えるぼし認定 ⇒ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定。補助金の加点になるものもある。
か
- 革新的 ⇒ まったく新しい取り組みであるか。補助金では主に「新しさ」「独創的か」「他社にまねできないか」「収益性はあるか」を「業種」や「地域」で判断される。
- 給与支給総額 ⇒ 会社の全従業員（非常勤、バイトなども含む）および役員に支払った給与等（給料・賃金、賞与、役員報酬など）を指す。ただし、福利厚生費や法定福利費、退職金は除く。補助金の場合、最低年率5％以上の上昇を求められることが多い。
- 交付候補者決定 ⇒ 「採択発表」のこと。事業計画審査後、一定の要件を満たすと事業計画書上認められたものに対してホームページ上で発表される。補助金の支給が決定したわけではないので注意
- 交付申請 ⇒ 補助金交付候補者が行う手続き。この交付決定を受けないと事業がスタートできない。主に見積書・相見積所、事業計画書を申請し、間違いや不備がなければ決定される。ただし事業再構築補助金ではこの交付決定申請のプロセスが一番時間がかかる。
- 公募開始 ⇒ 公募要領が公開され、補助金がはじまったことを意味する。申請受付開始とは別。主に中小企業庁のホームページなどで公開される。
- 公募要領 ⇒ 補助金の目的、申請要件、対象経費、期間、審査基準などが記された書類。この書類を読み込むことが補助金申請の第一歩であり、必須のプロセスである。
- 公募締切 ⇒ 申請が締め切られること。多くは締切日当日の１７：００や１８：００など時間指定されていることが多い。この期間後は申請しても受理されない。
- 業種転換 ⇒ 事業再構築指針のひとつ。会社が新しい製品を作ったり、新しい商品やサービスを提供することで、会社のメインの仕事の種類を変えることをいいます。わかりやすく言うと、会社が今までやっていた仕事の種類を新しいものに変えて、それが会社の中で一番大きな売上を生むようになることです。
- 国内回帰 ⇒ 事業再構築指針のひとつ。海外で作っている製品を、国内で作ることをいいます。海外で作っている製品を日本で作るための場所を作ることで、しかもその作り方が進んだ技術を使っている必要があります。そして、将来的にその製品が会社の大きな売上や価値を生むと期待される場合に認められます。
- コールバック予約システム （外部リンクに移動します）⇒ 事業再構築補助金事務局への電話問い合わせの対応方式。事前に予約した日時に、コールセンターから折り返し電話をうけるサービス。
- コロナ回復加速化枠 ⇒ 事業再構築補助金の申請枠のひとつ。令和６年５月時点での現行枠は「通常類型」と、「最低賃金類型」の２類型がある。
- グリーン成長戦略「実行計画」14 分野 ⇒ 2020年10月に2050年カーボンニュートラルを目指すことを宣言された、2050年に向けて成長が期待される、14の重点分野。
- 経営革新計画 ⇒ 都道府県が認定。新商品・サービスの開発や導入などにより相当程度の成長を促す取り組み。制度融資や公庫の低利融資、ものづくり補助金や事業承継・引継ぎ補助金での加点というメリットがある。
- くるみん認定 ⇒ 次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定。補助金の加点になるものもある。
- 減点項目 ⇒ 加点項目の対義語。この項目に該当すると採択審査において減点対象となる。
- 加点項目 ⇒ 審査に加点される項目、経産省やほか国の政策について一定の認定を得ている場合などで加点される。
- 経営力向上計画 ⇒ 中小企業者や中堅企業が行う経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取り組みに対して、税制支援や金融支援を行うもの。
- 確定検査 ⇒ 実績報告がされた後、事務局で行う証憑書類の確認や審査。補助金によっては事業者の事業所まで行き、導入した設備等を直接確認することもある。
さ
- 生産プロセス ⇒ 一つの商品やサービスを顧客に提供されるまでの工程 サービスの場合「サービス提供のプロセス」と言い換えられる。
- 事業場内最低賃金 ⇒ 時給換算した際に、会社の中で一番賃金が低い人の額
- 申請要件 ⇒ 補助金ごとや補助金の中の申請枠ごとに定められた申請に関する絶対に満たさなければならない約束事
- GビズID ⇒ 法人・個人事業主向け共通認証システム。補助金の申請はこのIDを用いて行政サービスである「Jグランツ」から行う場合が多い。補助金においては「GビズID プライムアカウント」の取得が必須になることが多い。詳細はGビズIDホームページにて⇒（https://gbiz-id.go.jp/top/）
- 実績報告 ⇒ 補助金の確定検査を申請する際に事業者が事務局に「実績報告書」と「証票」を添えて提出する申請。この申請で補助金が交付されるかどうかが決まる。⇒確定検査
- 実績報告書 ⇒ 補助金の実績報告時に必要となる書類。事業者が作成する必要がある。主に「いつ、どこで、何を、どのように、どんな効果が出たか」などを記載する。
- 事業化状況報告 ⇒ 補助金が交付されたのち、３～５年間、（多くは決算後）に毎年提出する、成果などを報告すること。その際、補助事業の成果によって一定の利益が出た場合は収益納付の対象となり、また基本要件などが未達であった場合（例：付加価値額が年率３％上昇を下回った）、補助金の返還などの措置が取られることもある。
- 採択 ⇒ 事業計画が一定の審査基準を満たしていると判断されたもの。交付決定とは同義ではなく、交付候補者決定と同じ意味である。主に締め切りから２か月後程度でホームページ上で発表される。採択者の社名や事業計画の概要が公開される。
- 省力化 ⇒ 「オーダーメイド」と「カタログ」の枠があり、前者はものづくり補助金内での募集、後者は「省力化補助金」での公募が行われる。人手不足の課題解決に自動化など、生産プロセスやサービス提供プロセスの改善を行うために設けられた。令和５年度補正予算実施分より開始された。
- GX枠 ⇒ グリーントランスフォーメーション、ジーエックス枠。脱炭素や温室効果ガス削減を図り、かつ経済成長を図ろうという政府の成長目標を受けた枠。
- 小規模事業者 ⇒ 常時使用する従業員数が一定の人数以下の事業者。「商業・サービス業（宿泊業、娯楽業を除く）」の場合は５名以下、それ以外は２０名以下。
- 小規模事業者持続化補助金 ⇒ 小規模事業者が申請できる主に広報費や設備投資に支援が出る補助金。補助上限額が５０万円からと補助金の中では比較的低額。管轄の商工会・商工会議所のサポートが必須となっており、申請するためには商工会・商工会議所の会員でなくても相談にゆく必要がある。
- 事業再構築補助金 ⇒ 新型コロナ禍に産業の構造転換を図るために登場した補助金事業。度重なる公募要領や申請要件の変化を重ね、第12回募集まで行われている。「フルーツサンド補助金」「補助金バブル」などと言われる。
- 事業再構築指針 ⇒ 事業再構築補助金に申請するために、そもそもどういったことが「再構築」と言えるのかを示した指針。具体的には「新市場進出」「事業転換」「業種転換」「事業再編」「国内回帰」
- 新市場進出 ⇒ 事業再構築指針のひとつ。主たる業種、主たる事業を変更することなく、新たな市場に進出すること。これまでターゲットとしてこなかった層に対し、まったく違った製品・サービスを提供すること。
- 事業転換 ⇒ 新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更すること。わかりにくいのでわかりやすく言うと、例えば、お菓子を作っている会社が、新しくジュースも作るようになるようなことです。
- 事業再編 ⇒ 会社法上の組織再編行為。新たな事業形態のもとに、新市場進出、事業転換又は業種転換のいずれかを行うこと。わかりやすく言うと、事業再編とは、会社が合併（ほかの会社と一緒になること）、会社分割（会社を分けること）、株式交換や株式移転（株を交換したり移したりすること）、事業譲渡（事業をほかの会社に渡すこと）などの方法で、新しい形に変わることをいいます。そして、この新しい形で新しい市場に進出したり、今やっている仕事を新しいものに変えたりすることをいいます。
- サプライチェーン ⇒ 直訳すると「ものを供給するつながり」という意味。原材料を手に入れるところから始まって、それを作ったり、加工したり、運んだりして、お店で売られるまでの全部の流れを指す。例えば、チョコレートを作るには、まずカカオを農場から集め、それを工場でチョコレートにして、トラックでお店に運び、そしてお店で売られるまでの流れがサプライチェーン。
- 成長分野進出枠 ⇒ 事業再構築補助金の申請枠のひとつ。令和６年５月時点での現行枠は「通常類型」と、「GX進出類型」の２類型がある。
- サプライチェーン強靱化枠 ⇒ 事業再構築補助金の申請枠のひとつ。
- 卒業促進上乗せ措置 ⇒ 事業再構築補助金の補助率上乗せ措置の一つ。応募申請時点での規模から卒業することで上乗せされる。例：中小企業⇒中堅企業または大企業
- 成長枠リスト ⇒ 取り組む事業が、過去～今後のいずれか 10 年間で、市場規模（製造品出荷額、売上高等）が 10％以上拡大する業種・業態を事業再構築補助金事務局が指定し、まとめたリスト。
- 常時使用する従業員 ⇒ ここでは中小企業法上での定義をいう。労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を従業員。わかりやすくいうと、日雇いの人（毎日その日だけ働く人）、2か月以内の期間だけ働く人、季節の仕事で4か月以内の期間だけ働く人、使用期間で働いている人以外で14日を超えて引き続き使用されるに至った人。会社役員及び個人事業主は予め解雇の予告を必要とする者に該当しない。
- 事業計画書の概要（100字程度） ⇒ 補助事業の概要文。１００文字以内とすることもある。採択発表時に公表されることもある。
- 事業承継・引継ぎ補助金 ⇒ 事業承継や、M&Aの経費を補助する補助金。経営革新型、専門家活用型、廃業・再チャレンジ型がある。
- 車両 ⇒ いわゆる車。ほか、船舶、航空機、運搬具。これらは補助対象経費となることはほとんどない。
- 消費税 ⇒ 商品の販売やサービスの提供に対してかかる税金で、令和元年(2019年)10月に10％に引きあげられ、現在に至る。補助事業ではたいてい対象外経費となる。
- １７時 ⇒ ものづくり補助金や事業承継・引継ぎ補助金、小規模事業者持続化補助金のオンライン申請の締切時間がこの時間になることが多い。またものづくり補助金の採択発表の時間もおおむね１７時に公開される。
- JLOX＋ ⇒ ジェイロックス プラス 正式名称：令和5年度 我が国の文化芸術コンテンツ・スポーツ産業の海外展開促進事業費補助金（コンテンツ産業の海外展開等支援）
- 事業継続力強化計画 ⇒ 中小企業や小規模事業者のための災害や減災対策を支援する経産省の施策、認定はオンラインから各地の経済産業局が行う。ものづくり補助金等で「災害等加点」になることがある。
- 差戻 ⇒ 申請内容などが事務局や行政庁から差し戻されること。
- 事前着手 ⇒ 過去の事業再構築補助金で認められていた、交付決定通知を待たずに経費を支出できる措置。現在は行われていない。
- 参考様式 ⇒ 「ものづくり補助金」における、事業計画書の参考となる様式。ワードで公開される。
- 証憑書類 ⇒ （経理）証憑書類。補助金の経費支出に関する書類一式。発注書、発注請書、契約書、納品書、請求書など。
- 中小企業省力化投資補助金（省力化補助金） ⇒ 省力化の項を参照
- 辞退 ⇒ 補助金の辞退というのは、補助事業を交付決定前に取りやめること。
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- 地域別最低賃金 ⇒ 地域別に定められた時給換算時の最低賃金 例：東京都 令和５年１０月１日発効時点 １，１１３円）
- 対象経費 ⇒ 補助金ごとに定められた補助の対象にしても良い経費。補助率も異なることもある。
- 電子申請システム ⇒ 補助金の申請をオンラインで行う場合に用いるシステム。補助金の多くが電子申請システムのみからの応募となっている。代表的なものに「Jグランツ」
- 中間検査 ⇒ 補助事業の途中で、適切な遂行がなされているかの検査。補助金によって実施されるものとされないものがある。
- DX枠 ⇒ デジタルトランスフォーメーション枠。ディーエックス枠 AIやセンサーなどの高精度なシステムを用い、新製品や新サービスを生み出すために設けられている枠。ものづくり補助金では「成長分野進出類型（DX・GX）」として行われる。単なる自動化ではなく、高精度かつ新規性が審査要件となることが多い
- 中小企業者 ⇒ 補助金における「中小企業」の定義は、「中小企業基本法」第２条第１項に規定する者と、他補助金ごとの要件がある。
- 中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置 ⇒ 事業再構築補助金の補助率上乗せ措置の一つ。補助事業終了後３～５年の間、事業場内最低賃金を年額 45 円以上の水準で引上げること。または、補助事業終了後３～５年の間、従業員数を年平均成長率 1.5％以上増員させること。
- 建物費 ⇒ 事業再構築補助金の対象経費。補助事業のために使う事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫など、事業計画を実行するのに必要な建物の建設や改修にかかる経費を補助。
- 中古品 ⇒ 補助対象経費とするためには、３者以上の古物商の許可を得ている中古品流通事業者から、型式や年式が記載された相見積もりを取得する必要がある。
- ドローン ⇒ 人が乗ることができない航空機で、遠隔操作や自動操縦により飛行できるものの総称です。航空法上は「無人航空機」に分類。
- チラシ ⇒ 補助金の公募についてのお知らせのチラシ。または広報費や外注費で対象となる場合もある経費。
- 電子申請入力項目 ⇒ 事業再構築補助金において、電子申請や事業計画書の作成時に参考にする様式。ワードで公開される。
- 中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン ⇒ 一般的に製造業などと違って「生産性向上」がピンとこないサービス事業者のための「生産性向上」の指針を示したガイドライン
- 中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針 ⇒ 通称「高度化指針」ものづくり基盤技術において、、今後社会に求められる技術の方向性及び具体的な開発手法の情報を提示しているもの。また、ものづくり基盤技術やサービスの高度化を通じて、中小企業が高付加価値企業へ成長・変革するための考え方についても提示されている。
な
- 認定支援機関 ⇒ 正式名称「認定経営革新等支援機関」何をするかは人それぞれ。補助金申請や、先端設備等導入計画、早期改善計画の策定サポートを行う、経産省が認定する機関。
- 日本標準産業分類 ⇒ 総務省制定の統計基準で、いろいろな職業を似ている仕事ごとに分けて整理したもの。職業ごとにデータをわかりやすくまとめることができる。昭和35年（1960年）に最初に作られてから、平成9年（1997年）までに4回改定された。大抵、「中分類」で検索する。
は
- 付加価値額 ⇒ 企業の生産活動によって新たに生み出された価値のこと。補助金では「営業利益＋減価償却費＋人件費」で計算される。主に年３％以上の向上が要件である場合が多い
- 補助対象者 ⇒ 補助金ごとに決められた補助金を申請することができる人のこと。
- 補助上限額 ⇒ 補助金ごと、または補助類型ごとに定められた補助金の支給額の上限、近年は事業場内の従業員数ごとに上限が違う場合も多い。
- 補助率 ⇒ 対象経費のうち、補助金が支援してくれる金額の割合。1/2や2/3など分数で定められている場合が多い。また一定の金額以上で補助率が変わったり、一定の要件を満たすことで補助率の上乗せが行われる場合もある。
- 補助金適正化法 ⇒ 正式名称「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）」国の補助事業は原則、この法律を根拠に実施されている。
- ポストコロナ ⇒ 新型コロナウイルスが流行したことで、今までと違う生活の仕方や働き方、物の考え方が変わったことを表す言葉。例として在宅ワークの広がりやマスクの常備など。
- 補助事業計画名（30字程度） ⇒ いわゆる補助事業のタイトル。採択発表時に公表される。（３０字以内）とされるときもある。
- 法人番号 ⇒ 国税庁が発行する、１２桁の番号。
- 汎用性が高い ⇒ 一般的に活用できるもの。補助金では補助事業以外でも使えてしまい、目的外利用ができてしまう設備や物品は補助対象外となる。
ま
- ものづくり補助金 ⇒ 令和６年５月現在での正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」基本的に生産設備等の「機械・設備」の導入を補助する補助事業。
- みなし大企業 ⇒ 大企業が強い影響力を持っている中小企業のこと。具体的には①発行されている株や出資のお金の半分以上を一つの大企業が持っている中小企業。②発行されている株や出資のお金の3分の2以上を大企業が持っている中小企業。③大企業の人が役員の半分以上を占めている中小企業。
- みなし同一法人 ⇒ 大きな会社が多くの議決権を持っている小さな会社は、全部同じ会社とみなされる。①親会社が子会社の議決権（ものごとを決める権利）の50％以上を持っているとき、親会社と子会社は同じ会社とみなす。②親会社が複数の子会社の議決権の50％以上を持っている場合も、すべての会社を同じ会社とみなす。③1人の人が複数の会社の議決権の50％以上を持っている場合も、これらの会社を同じ会社とみなす。④子会社がさらに他の会社の議決権の50％以上を持っている場合も、これらの会社を同じ会社とみなす。⑤配偶者（結婚している人）や親子など、生活を共にしている人たちが持っている会社も同じ会社とみなす。⑥代表者（会社のリーダー）や住所が同じ会社も同じ会社とみなす。
- 見積書、相見積書、見積依頼書 ⇒ 補助事業において必要となる証憑書類。
- ミラサポplus ⇒ 中小企業事業者・小規模事業者向けに、補助金等のサポートを案内する国のポータルサイト。このサイトから「ローカルベンチマーク」（事業財務情報）を作成し、提出する補助金もある。
や
- 様式４ ⇒ 小規模事業者持続化補助金において、申請に必須の書類。商工会や商工会議所が発行する。
ら
- 六次産業 ⇒ 一次産業（農業・漁業・林業など）＋二次産業（加工） ＋ 三次産業（販売・流通）を足し、新たな価値創造を行う産業の事。具体的には農業や漁業の生産者が、単に原材料を供給するだけでなく、それを加工して製品を作り、さらに販売や観光、サービスなどの事業も行うことを指す。
- ローカルベンチマーク ⇒ 通称「ロカベン」。企業の経営状態の把握を行い、指標や点数を確認することで企業の健康診断を行うツール。
- 労働生産性
わ
