「激甚災害が頻発！備えは大丈夫？」
近年、地震や台風、大雨による土砂崩れや浸水など多くの災害が頻発しております。
さて、事業者として、こうした災害に対し、無力ではいけません。
被害を受けたとしても、早期に事業を再開、またはそもそも災害に備える、足下の強靭化を図れるものなら図りたい。皆様、そう思うのではないでしょうか。
そんなとき、よく聞くのが「BCP（事業継続計画）」です。
BCPとはB（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ：事業）、C（Continuity：継続）、P（Plan：計画）で、大規模な災害やテロなどによる緊急事態、感染症や役員・社員の不祥事など事業の継続が困難になるような「有事」を想定し、影響・損害を最小限にするべく様々な対応策を設定しておく計画です。
近年では、新型コロナウイルス感染症や、ウクライナ戦争等の影響でBCPを発動した行政や企業もおりました。
BCPって言っても計画を立てるのはすごく大変そう
実際にBCPを策定しておきたい！と思っても、その計画策定は本格的にやろうとするとBCPコンサルさんなどもいるように、やはり大変です。
実際は自社に見合った計画で設定するのが一番なのですが、ついついそれなりの事業計画を策定することになり、リスク想定だけでも大変です。
さらに近年言われるのは「BCPだけじゃだめだ！BCMも策定しろ！」なんて言われて、もうどれだけ意識を高く持たなきゃいけないのという感じです。
- BCM・・（事業継続マネジメント、平時から経営環境の変化等に対応するべく、想定し、策定する）
ならば、自然災害や感染症に絞って考えよう。
事業継続力強化計画は、自社の現状や想定される自然災害に対し、想定しやすく、対策を立てやすく、様式に沿いつつしっかりと検討し、また税制優遇などのメリットを受けながら、策定しようという計画です。
メリットや策定方法
- 事業継続力強化計画のわかりやすい概要と申請するメリット
- 申請に必要な計画書策定の4つのポイント
それでは早速わかりやすく事業継続力強化計画について解説していきます。
事業継続力強化計画とは？
事業継続力強化計画とは、中小企業向けの防災や減災対策計画のことです。
近年自然災害が全国各地で頻発しており、大規模な自然災害や感染症が発生すれば、中小企業だけではなく、サプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼします。
そのためこのような影響に対策を講じるために、2019年5月29日に「中小企業強靭化法」が成立し、同年7月16日に施行されました。
経済産業大臣が事業継続力強化計画として認定することで、税制優遇や金融支援、補助金の支援策を受けることができます。
ベースとなる中小企業強靭化法とは
先ほどお話しした「中小企業強靭化法（正式名称：中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律）」とは、中小企業の災害対応力を高めて、スムーズな事業継承を推進するために施行された法律です。
災害発生をきっかけに事業継続が困難となる中小企業が多い中で、中小企業強靭化法では国からの支援を含めて中小企業の強靭化を図る目的があります。
【参考】事業継続力強化計画/中小企業庁
事業継続力強化計画の認定を受けた際の優遇措置
| 優遇措置 | 概要 |
| 1.税制優遇 | 「中小企業防災・減災投資促進税制」によって、認定を受けた中小企業や小規模事業者の防災や減災に係る設備投資に特別償却（20％）を講じる |
| 2.金融支援 | 「信用保証」によって、認定を受けた中小企業や小規模事業者の信用保険の保証枠を別枠追加
また「日本政策金融公庫・BCP融資の拡充」によって、津波や水害・土砂災害の対策地域に事業所がある場合、土地に係る設備資金について貸付金利引き下げ さらに防災に係る設備資金の貸付金利を基準金利から引き下げ |
| 3.補助金 | 「補助金採択に当たっての優遇」によって、認定を受けた中小企業や小規模事業者が補助金採択にあたって加点措置が受けられるなどの措置
「自家用発電設備等導入への補助」によって、大規模災害を想定して事業の中断を未然に防ぐために、石油製品等を用いる自家発電設備等の設置に要する経費の一部を補助 |
【参考】第2話 計画策定・申請のメリット〜うれしい経済的メリットの話〜/中小機構
防災や減災対策を講じる際にネックになるのが資金面での負担ですが、事業継続力強化計画の認定を受けることで、上記3つの優遇措置を受けられるので、経済的な負担を減らすことができます。
「2.金融支援」では、以下の3つの別枠追加の優遇措置を受けることができます。
- 普通保険…別枠追加2億円（組合４億円）
- 無担保保険…別枠追加8,000万円
- 特別小口保険…別枠追加1,250万円
上記の他に、「新規事業開拓保険」では2億円から3億円（組合４億円から6億円）、「海外投資関係保険」では2億円から4億円（組合４億円から6億円）の保証枠の拡大があります。
「3.補助金」では 、ものづくり補助金などの一部補助金において申請の際に加点を受けることができます。
また、地方自治体などから支援措置を受けられる場合があります。
事業継続力強化計画の計画書の策定4つのポイント
事業継続力強化計画の申請を行うには、計画書を作成する必要があります。
計画書には、以下の4点を記載する必要があるので、記載漏れのないように補助金などのサポートを行う行政書士とともに相談しながら作成すると良いでしょう。
- ハザードマップなどを活用した自然災害リスクの確認方法
- 安否確認や避難実施方法など、発災時の初動対応の手順
- 人員確保、建物、設備の保護、資金繰り、情報保護に向けた具体的な事前対策
- 訓練の実施や計画の見直しなど、事業継続力強化計画の実行性を確保するための取り組み など
【参考】第3話 計画の5つのステップ〜こうすればうまくいく策定の流れ〜/中小機構
ここからは上記4つの項目について詳しく解説していきます。
ハザードマップなどを活用した自然災害リスクの確認方法
ハザードマップは、自治体や国土交通省・地震ハザードステーション（J-SHIS）で確認することができます。
工場や事業所がある地域の災害リスクを確認・認識して、従業員（ヒト）や建物や設備（モノなど、具体的に何に被害が及ぶのか想定しましょう。
安否確認や避難実施方法など、発災時の初動対応の手順
業種によって災害時などの緊急時の初動対応が異なるようなイメージがありますが、ここで言う初動時の対応は以下の3つです。
- 人命の安全確保
- 非常時の緊急時態勢の構築
- 被害状況の把握・被害情報の共有
従業員や顧客の避難や安否確認をどのように行うのかを考え、平時から取り組む避難訓練などを活用しながら対応策を考えます。
特に飲食店・小売業では顧客と従業員を守る防災・減災対策が求められます。
非常時に役割を決めておくことで、スムーズに緊急事態に対応できる他に、万が一連絡が取れなくなった役割の人がいたとしても、代替え体制を決めておくことでより安定した施策となります。
最後に被害状況の把握と情報の共有では、平時の情報報告体制を整備することで、緊急時にも応用することができます。
過去に起きた東日本大震災や大阪北部地震などでは、電話がつながりにくい状況が発生したため、ビジネス用SNSの導入などを検討してみましょう。
人員確保、建物、設備の保護、資金繰り、情報保護に向けた具体的な事前対策
「安否確認や避難実施方法など、発災時の初動対応の手順」でお話ししたリスクに対して、どのような対策を行うのが効率的かを検討するようにします。
一定の資金が必要な場合、事業継続力強化計画の認定を受けることで、税制優遇などを受けられるので、事業継続力強化計画のメリットを今一度読み返すようにしましょう。
訓練の実施や計画の見直しなど、事業継続力強化計画の実行性を確保するための取り組み
事業継続力強化計画の実行性を確保するためには、平時から繰り返し取り組む必要があります。
災害時にはパニックに陥り冷静な判断ができなくなることが多いので、落ち着いて行動できるように日頃から訓練などを繰り返すようにしましょう。
計画策定では、平時の避難訓練の実施態勢などを検討することも重要です。
製造業など工場では平時から避難訓練を定期的に実施していることが多いですが、それだけでは防災対策とは言えません。
防災マニュアルを作成し、製造ラインやグループごとにビジネス用SNSなどを活用して共有することで、従業員の全員が災害時にどうすればいいのか知っておく必要があります。
それぞれの業種ごとの事業継続力強化計画
・ 飲食店・小売業などの災害リスク4つと防災・減災対策とは？
キタゴウ行政書士事務所の事業継続力強化計画 申請サポート
- 事業者様の現状に合った計画策定
- オンライン申請も安心の伴走型サポート
- その後の実施計画、補助金申請まで一括サポート！
- 迅速丁寧な認定サポート
- オンラインＭＴＧツール等を活かした全国対応が可能
申請までの流れ
| 1 | お問合せ（メールまたはお電話にてお問合せください） |
| 2 | 予診 （30分無料：ＧビズＩＤの有無、受けたいメリット等をお伺いし、お見積り、ご契約までの流れをご説明します） |
| 3 | ご契約 |
| 4 | ヒアリング（２～４時間程度のヒアリングおよび随時メールまたはお電話等で詳細をお伺いいたします） |
| 5 | 申請サポート（事業継続力強化計画申請プラットフォームより「事業者様自身」での申請を行っていただきますが、こちら操作方法から記載内容まで丁寧にご案内いたします。） |
| 6 | １４日～４５日程度で認定が下ります。 |
サポート料金
| 事業継続力強化計画 申請サポート | ８０，０００円（税別） |
|---|---|
| ものづくり補助金 申請サポートとのセット | ５０．０００円（税別） |
※認定後のお支払い（成功報酬）
お問合せに関する注意事項
- ものづくり補助金申請での加点を狙う場合、申請締め切りの２か月前までのご相談をお願いいたします。
- オンライン申請となりますが、ＧビズＩＤの第三者開示は規定で禁止されております。したがいまして、当事務所では「申請代行」「丸投げ」はすべてお断りさせていただいております。
- 連係事業継続力強化計画を申請されるご計画の方は、代表の事業者様および連携して行う事業者様のご連絡先をお伺いさせていただきます。
