経営力向上計画とは（制度の概要）
経営力向上計画は、中小企業や中堅企業が「これからの経営」に必要な力を見直し、強化していくための制度です。計画が認定されることで、税制優遇や融資支援、補助金の加点措置など、さまざまな支援が受けられます。
主な支援措置:
- 税制支援
- 「中小企業経営強化税制」の活用により、一定の設備投資について即時償却または税額控除（取得価額の10%等）が可能です。
- 対象となる類型はA・B・D・E類型の4種類です（C類型は2025年4月に廃止）。適用期限は令和9年（2027年）3月31日までです。令和7年度税制改正では、売上高100億円超を目指す企業向けの「E類型（経営規模拡大設備）」が新設されました。詳細は「『100億企業』創出を支援する経営規模拡大設備（B類型の拡充）とは？」をご覧ください。
- 金融支援
- 認定計画に基づく事業について、日本政策金融公庫や信用保証協会による低利融資や信用保証の特例措置が利用可能です。
- 補助金における優遇
- 補助金によっては、経営力向上計画の認定事業者が優先採択（加点）の対象になります。対象となるかどうかは、各補助金の公募要領でご確認ください。
- 事業承継支援
- 他者からの事業引継ぎ時に、不動産取得税の軽減や、法人税法上の準備金積立による課税繰延などの税制措置を活用できます。
- 法的支援
- 業法上の許認可（建設業、旅行業、宅建業など）の承継が必要な場合、関係機関との調整支援が受けられ、スムーズな承継を実現できます。
申請支援機関
経営力向上計画の申請には、専門家のサポートを受けることもできます。
ご不明な点があれば、お気軽にご相談ください。
申請について
申請書は、簡潔な3枚程度の様式で作成可能です。主な記載内容は以下の通りです。
- 企業の概要: 企業の基本情報や事業内容について記載します。
- 現状認識: 現在の経営状況や課題について整理し、認識を明確にします。
- 経営力向上の目標と指標: 経営力向上に向けた具体的な目標を設定し、その達成によって経営がどの程度改善されるかを数値などの指標で示します。
- 経営力向上の具体的内容: 設定した目標を達成するために、どのような施策や取り組みを行うかを明記します。
- 事業承継の時期と内容（該当する場合）: 事業承継を予定している場合は、その時期や承継の詳細な内容を記載します。
申請に必要な書類一覧は こちら にまとめています。
申請類型について
⇒Ａ類型
申請に必要な書類一覧
| 提出書類 | 電子申請 | 紙申請 | 備考 |
|---|---|---|---|
| ① 申請書（原本） | 必要 | 必要 | |
| ② 申請書（写し） | 不要 | 必要 | 都道府県に提出する場合に限る |
| ③ チェックシート | 不要 | 必要 | 電子申請の場合は不要 |
| ④ 返信用封筒（A4サイズ認定書返送用） | 不要 | 必要 | 返送用宛先と切手を添付。都道府県経由の場合、転送用封筒も必要 |
| 設備投資に関する税制措置（A類型） | |||
| ⑤ 工業会等による証明書（写し） | 必要 | 必要 | 中小企業経営強化税制A類型の税制措置を受ける場合 |
| 設備投資に関する税制措置（B・D・E類型） | |||
| ⑥ 投資計画の確認申請書（写し） | 必要 | 必要 | 中小企業経営強化税制B・D・E類型の税制措置を受ける場合 |
| ⑦ 経済産業局の確認書（写し） | 必要 | 必要 | 中小企業経営強化税制B・D・E類型の税制措置を受ける場合 |
| ⑧ 直近の認定経営力向上計画（写し）及びその認定書（写し） | 必要 | 必要 | E類型（売上高100億円超までの目標期間を記載した計画）の認定をすでに受けていて、新たに同様の計画の認定を受ける場合に限る |
| ⑨ 供用事業年度の給与増加割合に関する報告書（写し） | 必要 | 必要 | E類型の認定計画があり、建物取得年度以降に新たに計画の認定を受ける場合に限る |
| 発電設備等に関する税制措置 | |||
| 「発電設備等の概要等に関する報告書」 | 必要 | 必要 | 発電設備等の取得で税制措置を適用する場合 |
| 事業承継に関する支援措置 | |||
| ⑩ 事業承継等に係る基本合意書等 | 必要 | 必要 | 事業承継等に係る相手方の合意を示す資料 |
| ⑪ 株式譲渡契約書 | 必要 | 必要 | 不動産取得税の特例を希望し、グループ内で一定の事業の譲受けを行う場合に限る |
| ⑫ 事業承継等に係る誓約書 | 必要 | 必要 | |
| ⑬ 被承継者が特定許認可等を受けていることを証する書面 | 必要 | 必要 | 許認可承継の特例を受ける場合に限る |
| ⑭ 貸借対照表・損益計算書 | 必要 | 必要 | 事業承継に必要な資金に関して中小企業信用保険法の特例による金融支援を受ける場合 |
| ⑮ 事業承継等事前調査チェックシート | 必要 | 必要 | 中小企業事業再編投資損失準備金やD類型を活用する場合等 |
注意事項:
- 電子申請の場合は、③チェックシートおよび返信用封筒の添付は不要です。
- 紙申請の場合、都道府県経由の場合は、返信用封筒に加えて、転送用封筒が必要です。
- 工業会等の証明書と経済産業局の確認書は、日付が計画の申請日以前である必要があります。
- 設備投資や事業承継に関する書類は、具体的な適用税制や支援措置に応じて追加で準備が必要です。
申請方法
1. 電子申請の場合
- 申請プラットフォーム：経営力向上計画申請プラットフォームから申請が可能です。
- 注意点：一部の申請（省庁宛や都道府県経由が必要な場合）は電子申請に対応していないため、その場合は紙申請で対応する必要があります。
- 申請書作成とPDF出力：電子申請ができない場合でも、プラットフォーム上で申請書を作成し、PDFとして出力することができます。出力したPDFは郵送で提出することが可能ですので、活用すると便利です。
- 審査期間（経済産業部局宛）：不備がなく、特定許認可の承継がない場合は、申請から約14日以内（土日・祝日、年末年始を除く）に認定されます。ただし、年度末など申請が集中する時期は、さらに日数を要することがあります。
2. 紙申請の場合
- 申請書の提出方法：申請プラットフォームで作成した申請書をPDFとして出力し、指定された窓口へ郵送等で提出します。提出先については、こちらからご確認ください。
- 審査期間：標準処理期間は約30日です。計画の事業分野が複数の省庁にまたがる場合は約45日かかります。
経営力向上計画 申請プラットフォーム
▶ 経営力向上計画 申請プラットフォームはこちら
このプラットフォームでは、電子申請を行うことに加え、紙申請用の申請書を作成・PDF出力することも可能です。
経営力向上計画申請書を作成するためには、gBizIDプライムまたはgBizIDメンバーの取得が必要です。
GビズIDでログイン後、次の順番で情報と計画を入力します。ここでは、入力項目ごとの内容と注意点、記載例を順に説明します。
申請書の書き方と記載例
1. 事業分野と事業分野別指針名の登録
計画に係る事業分類と事業分野別指針名を登録します。この計画で申請する事業分類と申請先省庁を選択します。事業分野別指針と申請先省庁は下記からご確認ください。
2. 実施時期の登録
実施期間（3年・4年・5年のいずれか）を登録します。適切な実施期間を選ぶことで計画の現実性を確保します。
3. 現状認識の登録
現状の課題や機会を具体的に記載します。
①自社の事業概要
自社が提供している商品やサービス、事業の規模、業界内での位置付けなどを簡潔に説明します。
記載例
当社は〇〇県〇〇市に所在し、△△業を営む。主力事業は〇〇であり、地域における〇〇の担い手の一つとして事業を展開している。直近の売上高は約〇千万円、従業員数は〇名である。事業分野別指針における規模区分では、〇〇業の中小・中堅事業者（従業員数〇人以上〇人以下）に該当する。
②市場の動向、競合他社の状況
記載例
〇〇業界は近年、人手不足や原材料価格の高騰等により厳しい経営環境が続いている一方、デジタル技術の活用による生産性向上への関心が高まっている。主要な競合には〇〇社等があり、当社と同様のサービス・製品を提供している。
③自社の経営状況
売上や営業利益、財務状況など、自社の経営全般に関する現状を記載します。ローカルベンチマークの指標を参考にすると整理しやすくなります。
記載例
直近3期の売上高は横ばいで推移しているが、営業利益率はやや低下傾向にある。原材料費・人件費の上昇が主な要因であり、収益力の改善が課題となっている。
④自社の経営課題
現在の経営上の課題や改善すべき点を具体的に記載します。競争力強化や生産性向上の問題のほか、人員不足などの課題も記載して構いません。
記載例
人手不足により、熟練従業員への業務依存度が高く、属人化が進んでいる。デジタル技術の活用による業務の標準化・省力化が急務である。
4. ローカルベンチマークの登録
通称ロカベン。経産省のロカベンの数値とは異なることもあるので、入力項目に沿って決算書等を見ながらしっかり入力してください。
5. 経営力向上目標・指標の登録
指標の種類を選び、現状と目標数値を設定します。財務指標の登録は任意です。適切な指標を設定し、達成可能な目標を記載します。
基本方針に沿って策定する場合は、指標に「労働生産性」を用います。労働生産性の求め方は次のとおりです。
（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷労働投入量（労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間）
このプラットフォームを用いる場合は、4で入力した項目から自動計算されます。
記載例
労働生産性を計画終了時点で〇%向上させることを目標とする。現状の労働生産性は〇円／人時であり、目標値は〇円／人時とする。
6. 経営力向上の内容の登録
経営力向上計画を策定する際には、具体的で実行可能な取り組みを「実施事項」欄に記載します。新事業活動に該当する場合、その理由も具体的に説明します。
事業分野別指針の該当箇所
まずは「事業分野別指針」を参照します。ここでは「製造業」を例にとってみましょう。事業分野別指針から今回の設備投資についての事業活動に適したものを選びます。この例では「ホ 設備投資並びにロボット及びＩＴの導入等に関する事項」のうち（１）設備投資を選んだとしましょうか。
事業承継等の種類
これが事業承継により設備を譲り受けたとか引き継いだとかそういったものに該当する場合は、その事業承継の種類を記載します。事業承継でなければ記載なく大丈夫です。
具体的な実施事項
ここは「〇〇を導入する」だけで終わらせず、その設備・取組によって何がどう変わるのか（工程がどう効率化されるか、品質がどう安定するか等）まで、具体的に書く必要があります。
記載例
三次元CAD/CAMソフトウェアを導入し、これまで図面をもとに手作業で行っていた設計・加工工程をデジタル化する。これにより加工精度の向上とリードタイムの短縮を実現するとともに、収益率を踏まえた投資判断のもと、多能工化・多台持ち体制への移行を進め、労働生産性の向上を図る。
実施期間
今回の経営力向上計画の期間で何をするかを記載します。進捗が追える形にします。
記載例
2026年4月 〇〇設備の導入・稼働開始
2026年8月 運用マニュアルの策定
2027年3月 効果検証・全工程への展開完了
新事業活動への該非
これまで自社が行っていなかった、新しい商品・サービス・生産方式等に該当する取組であれば〇を、既存事業の効率化・改善にとどまる取組であれば×を記載します。〇とする場合は、なぜ新規性があると言えるのか、その理由も「具体的な実施事項」の欄で具体的に説明する必要があります。
7. 必要資金と調達方法の登録
計画書の「７ 経営力向上を実施するために必要な資金の額及びその調達方法」にあたる欄です。（１）はすべての申請者が記載します。（２）（３）は、特定の金融支援を希望する場合だけ記載する項目です。
（１）具体的な資金の額及びその調達方法
- 実施事項：「６ 経営力向上の内容」で付けた実施事項の記号（ア、イ…）をそのまま記載します。
- 使途・用途：資金を何に使うのかを具体的に記載します。「設備投資」とまとめず、何の設備かが分かるように書きます。
- 資金調達方法：自己資金、融資、補助金、リース等を記載します。
- 同じ使途で調達方法が複数ある場合：調達方法ごとに行を分けます。たとえば同じ設備を自己資金と融資で賄うなら2行になります。
記載例（製造業・架空の数値）
| 実施事項 | 使途・用途 | 資金調達方法 | 金額（千円） |
|---|---|---|---|
| ア | 三次元CAD/CAMソフトウェア及び対応パソコンの導入費用 | 自己資金 | 2,000 |
| ア | 三次元CAD/CAMソフトウェア及び対応パソコンの導入費用 | 融資（〇〇信用金庫） | 6,000 |
| イ | 操作研修の外部講師費用 | 自己資金 | 300 |
同じ「ア」の設備でも、自己資金と融資で行を分けています。
日本政策金融公庫のクロスボーダーローンやスタンドバイ・クレジット制度を利用する場合に限り、「使途・用途」欄に外国関係法人名、「資金調達方法」欄に「融資」と書く決まりがあります。通常の申請では関係ありません。
なお、認定後に資金調達額が若干変わる程度であれば、変更申請は不要とされています。
（２）純資産額 （３）EBITDA有利子負債倍率
この2項目は、事業承継等に必要な資金について経営者の個人保証を不要とする、中小企業信用保険法の特例による金融支援を希望する場合だけ記載します。設備投資の税制措置のために申請する場合は記載不要です。
- 純資産額：零を超えている必要があります。「純資産額の合計額」欄には、添付する決算書の単位に合わせて単位も記載します。
- EBITDA有利子負債倍率：10倍以内である必要があります。「証明書等」欄には、添付する書類（貸借対照表や損益計算書）の名称を記載します。
計算式は次のとおりです。
EBITDA有利子負債倍率 ＝（借入金・社債 − 現預金）÷（営業利益 ＋ 減価償却費）
- 借入金は、貸借対照表の短期借入金・長期借入金・社債の合計です。代表者や役員（その家族等を含む）、関連会社からの借入金も、無利子のものを含めて算入します。
- 「営業利益＋減価償却費」が0を超えていることが前提です。0以下の場合は、倍率の数値にかかわらず対象外です。
- 減価償却費には、ソフトウェアや長期前払費用などの無形固定資産の償却費も含みます。営業外費用や特別損失に計上されたものは含めません。
- 決算書の表面上の数値で計算します。決算期の変更で直前の決算が1年未満の場合も、その決算書を使います。
8. 設備等の種類の登録
税制措置を利用する場合に、取得年月日、設備名、型番等の詳細を登録します。
税制措置を活用する際の記載事項:
- 取得年月日: 設備取得予定の年月日を記載します。
※「日」まで記載する必要があります。 - 支援措置の選択: A・B・D・E類型の該当する措置に○を付けます。
- 設備等の名称・型式: 工業会等の証明書や、経済産業局の確認申請書に記載された情報を正確に転記します。
- 所在地: 設備設置予定地（都道府県名・市区町村名）を記載します。
例：静岡県 三島市（システムの場合、都道府県はプルダウンから。区市町村は直接入力）- 同じ型式でも「取得年月日」や「所在地」が異なる場合は、別々に記載します。
- 発電設備の場合: 発電設備を取得する場合は、利用見込みに関する報告書を添付します。
- 発電した電気の販売量が全体の半分を超える場合は税制措置の対象外です。
- システムでは「これは発電設備ですか」でチェック項目があるので発電設備の場合はチェックを入れます。発電設備でない場合はチェックをいれなくても大丈夫です。
発電設備以外では、報告書の添付は不要です。
設備情報の記載事項:
- 設備情報の連続記載: 各設備の情報を続けて記載します。
- 設備等の種類: 減価償却資産の種類を記載します。
- 証明書の文書番号: 工業会の証明書整理番号や経済産業局の確認書文書番号を記載します。
例：2026産機工確申 第123号 2026関経確申 第567号 - 設備等の種類別小計: 設備ごとに数量と金額の小計を記載します（消費税は自社の経理方式に合わせる）。
税制優遇を受ける場合、証明書の文書番号を正確に記載してください。
令和7年度税制改正で新設されたE類型（経営規模拡大設備）も選択肢に追加されています。
9. 被承継者の地位の登録
特定許認可等の承継を希望する場合に登録します。事業承継がない場合は不要です。
- 記載対象: 事業承継を行い、特定許認可の承継を希望する場合に記載します。
- 事前相談: 許認可承継の特例を利用する場合は、該当する許認可の所管行政庁の申請窓口へ事前に相談してください。審査に時間がかかる場合や、追加書類の提出が必要になることがあります。
10. 事業承継等事前調査事項の登録
事業承継や準備金活用を希望する場合に登録します。活用希望がない場合は不要です。
- 必須項目: 「法務」「財務・税務」に関する調査は必ず記載します。
- その他の調査: 実施している場合のみ記載します。
- 実施内容: 「事業承継等事前調査チェックシート」を記入し、添付します。
11. 不動産の登録（所有権移転）
不動産の軽減措置を希望する場合、不動産の詳細を登録します。事業承継がない場合は不要です。
- 対象不動産: 事業譲渡により取得し、軽減措置を希望する不動産を記載します。
- 申請方法: 当該不動産の所在地の都道府県庁を経由して申請します。
- 実施事項: 「経営力向上の内容」の実施事項ごとの記号を記載します。
- 登記情報: 不動産の登記簿に記載されている情報を記載します。
12. 不動産の登録（事業譲渡）
事業譲渡で取得する不動産の詳細を登録します。不動産取得税の軽減措置を適用する場合に必要です。事業譲渡がない場合は不要です。
13. 必要書類の添付（電子申請）
申請に必要なPDFファイルを添付し、電子申請を行います。提出前に添付漏れがないか確認してください。
- 工業会証明書（A類型）
- 経済産業局の確認書（B・D・E類型）
14. 申請書の印刷
申請内容をPDF出力し、印刷して提出します。登録内容に不備がないか確認してから印刷してください。
システムの場合はチェックリストが表示されるので、それぞれチェックボックスにチェックを入れ、申請ボタンで完了です（念のため印刷を推奨します）。
事業分野と申請書の提出先について
申請先事業分野の詳細は、以下のURLをご確認ください。
中小企業庁ホームページ → 「政策について」 → 「経営力向上支援」 → 「事業分野と提出先」
