経営力向上計画とは（制度の概要）
この制度は、中小企業や中堅企業が経営力を強化し、事業の生産性向上や持続的成長を支援するためのものです。主に「経営力向上計画」を策定・認定された事業者に対し、税制や融資、補助金等の優遇措置が提供されます。
【制度の概要】
対象事業者: 中小企業・小規模事業者および中堅企業
主な支援措置:
- 税制支援
- 生産性向上に資する設備を取得した場合、中小企業経営強化税制を活用でき、即時償却や税額控除が認められます。
- 資金繰り支援
- 認定された計画に基づいて、事業に必要な資金調達のための融資や信用保証などの支援が受けられます。
- 補助金の優先採択
- 認定事業者は、各種補助金の採択において優先される措置があります。（※現在、この制度で加点がされる補助事業は「小規模事業者持続化補助金」
- 事業承継に伴う税制優遇
- 他社から事業承継を行った場合、不動産取得税が軽減され、さらに事業承継に必要な準備金を積み立てることで法人税の負担が軽減されます。
- 法的支援
- 業法上の許認可を承継するための法的支援も提供され、スムーズな事業承継が可能となります。
申請支援機関
申請にあたっては、商工会議所、商工会、地域金融機関、士業（税理士・行政書士・弁護士等）の専門家など、経営革新等支援機関（認定支援機関）がサポートを行います。
このように、経営力強化を目指す企業に対し、税制・融資・補助金など多角的な支援を提供する制度です。
申請について
申請書は、簡潔な3枚程度の様式で作成可能です。主な記載内容は以下の通りです。
- 企業の概要: 企業の基本情報や事業内容について記載します。
- 現状認識: 現在の経営状況や課題について整理し、認識を明確にします。
- 経営力向上の目標と指標: 経営力向上に向けた具体的な目標を設定し、その達成によって経営がどの程度改善されるかを数値などの指標で示します。
- 経営力向上の具体的内容: 設定した目標を達成するために、どのような施策や取り組みを行うかを明記します。
- 事業承継の時期と内容（該当する場合）: 事業承継を予定している場合は、その時期や承継の詳細な内容を記載します。
詳しい申請方法については下記をご参照ください。
⇒ 経営力向上計画 申請について
申請類型について
⇒Ａ類型
⇒Ｂ～D類型
