JLOX+はいくつか事業があり、それぞれに実績報告の仕方にも違いがあります。
ここでは「海外向けのローカライゼーション&プロモーション支援」の実績報告についてまとめます。
実績報告から支払いまでの流れ
- 実績報告の提出
- 事業者の皆様は、まず「実績報告」を事務局に提出します。
- 確定検査の実施
- 事務局が実績報告内容を確認し、確定検査を行います。
- 確定検査終了後、「確定検査終了および補助金額確定のお知らせメール」が以下の書類と共に送付されます:
- 補助金額確定通知書
- 様式7:間接補助事業実績報告書
- 様式8:精算払請求書
- 補助金の支払い
- 受け取った書類を確認し、その旨を support@jloxplus.jp 宛にメールします。
- メールを受け取った後、事務局は10日~20日以内に、ご指定の口座へ支払われます。
- 請求書の提出は不要です(事務局からの通知メールに記載された日付をもって請求が行われたとみなします)。
実績報告に必要な書類一覧
書類名 | 内容 | 備考 |
---|---|---|
1. 実績報告 | 実施した事業内容や成果、重点的に取り組んだ内容をシステムに記入。 | 口座情報もシステムに記入。 |
2. 収支報告書 | 事業の支出を費目ごとに記載する報告書。 | システムの「公募要項・書類等」からフォーマットをダウンロード。 データ名: jloxplus1_shusihoukokusho |
3. 経理関連書類 | 支払先選定に関する証憑、見積書、発注書、請求書、支払い証明書など。 | 関係会社等からの調達がある場合、その証憑も必要。 |
4. 成果物 | 成し遂げた成果の証拠(例:印刷物、配布物、翻訳した文章、広告素材など)。 | 記録写真などの成果物も含む。 |
5. 発信報告書 | ローカライゼーション費用が計上された場合の報告書。 | 補助金支払後3年間、定期的に提出。 データ名: jloxplus1_transmission_report 広報宣伝費の素材には不要。 |
1.実績報告の記入項目
項目 | 記入内容 | 補足情報 |
---|---|---|
A) 実施した事業の目的及び内容 | – いつ、どこで、何をどのように実施したか – コンテンツ名を含む補助事業の内容 |
この内容は公表され、VIPO公式サイトで補助金活用事例として画像と共に使用されます。 |
B) 重点的に実施した事項 | – 特に重点的に実施した事項 – 補助金があったことで実施できた事項 |
2点に分けて記載します。 |
C) 事業の効果 | – 目標(定量的なもの)とその結果を記載 – 目標が未達の場合、その理由も記載 |
目標と結果を必ず明確に記載します。 |
Aについての記入上の注意・・・実施時期、場所、何を行ったか(具体的な事業)を明記し、事業の目的や全体の流れを説明する必要があります。
例文:2024年7月1日から9月30日まで、米国カリフォルニア州ロサンゼルス市およびオンラインプラットフォーム上で「日本文化アニメーションフェスティバル2024」を開催し、日本の最新アニメ作品6本の上映会やアニメクリエイターを招いたパネルディスカッション、さらにオンライン配信を通じて日本文化を紹介し、現地ファンとの関係を深めるとともに新たな市場開拓を目指しました。
Bについての記入上の注意・・・重点的に実施した内容と、補助金があったことで実現できた具体的な成果を両方盛り込むこと。
例文:重点的に実施した事項で、特に力を入れたのは、現地のファンと直接交流できるイベントと、日本のアニメ文化を深く知ってもらうためのパネルディスカッションです。上映会だけでなく、日本から有名なアニメクリエイターを招いて、アニメの制作過程や文化的な背景について語ってもらうことで、現地のファンとのつながりを強化することができました。
本補助金があったことで、日本からのクリエイターの渡航費や滞在費を賄うことができ、質の高いイベントを実現することができました。また、オンライン配信に必要なシステムを整備し、英語字幕を付けたコンテンツを制作することで、海外の多くの視聴者にプロモーションを行うことができました。
Cについての記入上の注意・・・目標と結果を具体的な数値で示すことです。
例文:(目標が未達であったというテイ)
本事業では、現地参加者数を2,000名、オンライン視聴者数を5,000名とする目標を設定しましたが、実際の結果は現地参加者が1,500名、オンライン視聴者が4,000名と、いずれも目標に達しませんでした。
目標未達の理由としては、現地でのイベント期間中に他の大型イベントが重なり、一部の参加者がそちらに流れてしまったことが考えられます。また、オンライン配信については、当初予定していた広告キャンペーンの展開が遅れ、視聴者数の伸びに影響を与えた可能性があります。
2.収支報告書の作成にあたっての主な留意点
A) 概要欄
事業に関する基本情報を記載します。
- ① 事業者名: 交付決定通知書(様式2)に記載されている事業者名(貴社名)。
- ② 事業名: 交付決定通知書(様式2)に記載されている事業の名称。
- ③ 事業開始日: 交付決定通知書(様式2)に記載されている事業開始日。
- ④ 事業完了日: 交付決定通知書(様式2)に記載されている事業完了日。
- ⑤ 事業管理番号: 交付決定通知書右上に記載されている「Y+5桁の番号」。
- ⑥ 補助対象経費: 交付決定通知書に記載されている補助対象経費を記載。
- ⑦ 補助率: 入力不要。
B) 支出欄
事業に関する支出内容を記載します。
- ① 支払先名称: 請求書に記載された支払先名称を記載。
- ② 費用種別: プルダウンから該当する費用種別を選択。
- ③ 主な経費内容: より詳細な費目名や単価×数量を記載。
- ④ 支払方法: プルダウンから該当する支払方法を選択。
- ⑤ 支払額: 本事業のみの費用(税込金額)を記載。
- 外貨で支払われた場合は、外貨金額と日本円に換算したレートを記載。
注意事項:
- 請求書ごとに1行とすること。
- 同一請求書に発注日が異なる複数の費用が含まれる場合、発注日ごとに行を分け、『1-1』『1-2』など枝番を付ける。
C) 日付入力欄
支出に関する各種日付を記載します。
- A. 見積日: 見積書に記載された見積日。
- B. 発注日: 発注書に記載された発注日。
- C. 納品日: 納品書がある場合、納品書に記載された納品日。
- D. 検収日: 検収書がある場合、検収書に記載された検収日。
- E. 請求日: 請求書に記載された請求日。
- F. 支払日: 支払証明に記載された支払日。
補足事項:
- 日付は原則「A ⇒ B ⇒ C」の順番で前後関係を確認。
- 特殊な事情で日付の順序が異なる場合は、備考欄に理由を記載。
- 領収書の場合は、発注日、請求日、支払日が同じ場合が一般的です。
D) 対象外欄
補助対象外の費用を記載します。
- ① 支払先名称: 対象外経費の請求書に記載された支払先名称。
- ② 費用種別: 対象外経費の費用種別をプルダウンから選択。
- ③ 主な経費内容: 対象外経費の詳細内容を記載。
- ④ 支払方法: 該当する支払方法をプルダウンから選択。
- ⑤ 支払額: 本事業のみの費用(税込)を記載。
- ⑥ 補助対象外となる理由: 補助対象外の理由を記載(例:消費税、飲食費、利益等排除など)。
- ⑦ 備考: 必要に応じて詳細説明を記載。
E) 収入欄
事業に関する収入内容を記載します。
- ① 請求先名称: 請求先の事業者名を記載。
- ② 収入種別: 協賛金、他の補助金など収入の種別を記載。
- ③ 主な収入内容: 具体的な収入の内容を記載。
- ④ 受取方法: 該当する受取方法をプルダウンから選択。
- ⑤ 収入額: 受領した金額を記載(税込)。
- 外貨で受け取った場合は、外貨金額と日本円に換算したレートも記載。
F) まとめ欄
入力した情報に基づき、自動計算された補助対象経費や事業全体の経費総額が表示されます。
- ① A. 自己資金: 本事業で事業者が自己負担した金額。
- ② B. 補助金充当額: 最終的に支払われる補助金額。
- ③ C. 直接得た収入: 収入欄の合計額。
- ④ D. 経費総額: 支出欄、対象外欄の支払額合計。
- ⑤ E. 補助対象経費: 補助対象経費の最終金額(交付決定時の額が上限)。
- ⑥ F. 調整額: 補助対象経費が交付決定額を超過した場合の金額。
渡航者リストの記載方法
項目 | 記載内容・方法 |
---|---|
① 氏名 | 渡航者の氏名を記載 |
② 事業での役割 | 渡航者の事業における役割を記載 |
③ スケジュール | 渡航スケジュール(渡航先、飛行機の発着時間、渡航先での業務内容など)を記載 |
④ eチケット(発券日) | eチケットの発券日を記載 |
⑤ 半券 | 往路復路それぞれの航空半券の有無をプルダウンから選択 |
⑥ 備考 | 半券がない場合の代替証憑など補足事項があれば記載 |
3経理関連書類
基本的な考え方
- 対象経費: 収支報告書に記載する経費は、採択された事業にかかる経費のみ。
- 算出順序:
- 支払額 → 補助対象外経費 → 補助対象経費 の順に算出。
- 補助対象経費は自動計算。
- 請求額の一致: 収支報告書の支払額は、請求書の請求額と一致させる。
- 端数処理:
- 支払額の端数は切り捨て。
- 補助対象外経費の端数は切り上げ(ともに小数点以下第1位まで)。
按分(あんぶん)について
按分とは、切り分けが難しい経費を、適切な基準で割り振ることです。
例1: 複数の事業がある場合
- 例: 同じ渡航先で、映画祭出展(事業①)と商談(事業②)を行った場合。
- 計算方法:
- 渡航費 ¥110,000 を事業数(2)で按分。
- ¥110,000 ÷ 2 = ¥55,000 を収支報告書に記載。
例2: イベント出展時に物販を行う場合
- 例: 補助対象外の物販スペースを明確に切り分ける。
- 計算方法:
- 物販面積 ÷ 全体のブース面積 で割合を算出し、按分した費用を記載。
利益等排除について
利益等排除とは、事業者や100%子会社の利益相当分を補助対象外経費として減額することです。
算出方法:
- 100%子会社: 売上総利益率を用いて計算。
- 例: ¥450,000 × 37.8% = ¥170,100 を補助対象外経費に加算。
- 関係会社(100%未満の資本): 営業利益率を使用。
利益等排除が不要なケース
- 原価以下の取引: 原価証明が提出された場合。
- 損失がある場合: 損益計算書により支払先の利益率がマイナスの場合。
- 3社以上の見積もり: グループ会社以外を含む3社以上の見積もりを取得し、最も安価なグループ会社を選定した場合。
A) 概要欄 ~よくある間違い~
よくあるミス | 誤りの詳細 |
---|---|
補助金額と補助対象経費の混同 | 収支報告書の「補助対象経費」に、補助金交付決定通知書の「補助金額」を誤って記載してしまう。 |
B) 支出欄 ~よくある間違い~
よくあるミス | 誤りの詳細 |
---|---|
単価×数量の記載ミス | 単価×数量の計算を誤り、正しい支払額を記載しなかった。 例: 単価30ページ×5,000円の支払額を110,000円とするべきところを誤記。 |
源泉徴収額の誤記 | 「支払額」に、源泉徴収税額を控除した金額を誤って記載。 例: 30,000円(消費税除く)に対し、源泉徴収額を控除した29,937円を記載。 |
経理関連証憑の整理方法
必要証憑一覧
どのような経費であっても、以下の通り証憑を証憑を整理します。すべての書類には日付の記載が必要です。
■支払・発注先選定に関する書類
項目 | 説明 | 必須書類の例 |
---|---|---|
見積書 | 発注先の見積書を提出。 | 入札書類、3社以上の見積書、随意契約の見積書など。 |
選定理由書 | なぜその発注先に決めたのか、その理由を説明。 | 必須提出書類(以下参照) |
発注先の選定方法と結果 | 発注方法に応じた証憑の提出が必要。 | – 一般競争(入札等) → 入札書類、入札結果 – 指名競争(相見積) → 3社以上の見積書 – 随意契約 → 見積書と選定理由書 |
①発注先の選定方法別証憑整理
1. 一般競争(入札)
- 必須書類: 入札書類、入札結果
- 入札に基づく発注の場合、これらの書類を提出し、適切に選定されたことを証明します。
2. 指名競争(相見積)
- 必須書類: 3社以上の見積書
- 3社以上の見積を取得し、最も適切な価格を提示した発注先を選定します。
3. 随意契約
- 必須書類: 見積書と選定理由書
- なぜその発注先を選んだのかを説明する選定理由書を作成・提出します。
※随意契約の際の選定理由書の作成
選定理由書の内容
- 理由の明確化: なぜその発注先に決めたのかを具体的に記載(例:「主催者から施工業者が指定されているため」など)。
- 記載内容:
- 事業者名(自社名)
- 案件番号
- 事業名
- 収支報告書の該当ナンバー(例: No.1)
- 発注先の会社名
- 選定理由
リスト形式での提出
- 選定理由書は1社につき1枚作成する必要はなく、複数の発注先をまとめたリスト形式で提出することも可能です。
- リスト例: 発注先、選定理由、収支報告書の該当ナンバーをExcel等で作成。
② 発注に関する証拠書類
書類名 | 説明 | 提出の必要性 |
---|---|---|
発注書(注文書) | 発注先に業務を依頼する際に作成される書類。業務内容や金額が発注先の見積に沿っているか確認します。 | 必須提出 |
契約書 | 発注先との契約を証明する書類。業務内容や金額が確認できる契約書を提出します。 | 必須提出 |
受注書(注文請書) | 発注先が注文を受けた際に作成される書類。業務を受けたことを証明するもので、発注書の補完として使用されます。 | 任意提出 |
発注書がない場合の対応
- メールやWEBでの発注の場合: 発注書がない場合、発注を証明するためにメールやWEBページを保管、印刷、PDF化し、証憑として提出する必要があります。
③ 精算に関する証拠書類
書類名 | 説明 | 提出の必要性 |
---|---|---|
請求書 | 発注先からの請求内容を確認するための書類。 | 必須提出 |
納品書(業務完了書) | 業務が完了したことを証明する書類。 | 任意提出 |
検収書 | 納品物や業務が適切に受け取られたことを確認する書類。 | 任意提出 |
支払証明書 | 支払が完了したことを証明する書類。銀行振込が原則です。 | 必須提出 |
提出前に確認するポイント
- 請求額と支払額の不一致がないか確認。
- 請求日より前に支払いが行われていないか確認。
- 請求元と支払先の不一致(請求書の振込先口座と支払先口座が異なる場合)に注意。
④ 支払証明書類の例
- ① 振込明細、取引履歴証明書: 銀行が発行した「支払完了」が確認できる書類。
- ② 預金通帳の該当ページのコピー: 事業者名が確認できる表紙と、支払いが記載されたページ。
- ③ ATM振込証明書: ATMで振り込んだ際の振込証明書。
支払証明書類で確認する内容
- 支払日: 支払いが適切な時期に行われたか。
- 支払金額: 請求額と一致しているか。
- 支払元と支払先: 支払先が請求書に記載されている口座と一致しているか。
- 外貨の場合: 換算レートを確認。
注意事項
- 請求額より支払額が多い場合: 内訳についての確認が必要になる場合があります。
- 社外秘情報: 社外秘の箇所は削除して提出可能です。
支払証明書類 – 追加内容
1. 見積書・発注書・請求書を伴わない支払の場合
支払いの種類 | 必須書類例 |
---|---|
公共交通機関(切符など) | 切符の写真(乗車区間等がわかるもの) |
コインパーキングの駐車代 | 領収書 |
タクシー代 | 領収書 |
2. 銀行振込が不可能な場合
支払いの種類 | 証憑の説明 |
---|---|
クレジットカード支払い | – 「実績報告に必要な経理関連書類一式」を提出。 – レシートや領収書がない場合は、カード名義人と利用明細が確認できるクレジットカード明細を提出。 – 明細はPDFで提出(WEB取引明細のPDFなど)。 |
現金支払い | – 銀行振込が原則だが、現地交通費(公共交通機関やタクシー代など)など、少額でその場で支払うものは現金支払いが許容される。 – 宛先や品名が補助対象と一致しない場合は対象外となる。 – 不自然に高額な現金支払いには追加の証憑が必要。 |
3. その他の証憑類
経費の種類 | 証憑の説明 |
---|---|
渡航費用 | – Eチケット(発券記録)と搭乗券の半券が必要。 – 半券がない場合、航空会社の搭乗証明、マイル積算記録、荷物札(搭乗日・便名・氏名確認可能なもの)で代用可能。 |
社内人員の立替支払 | – 見積書、発注書、請求書、支払証憑に加えて、社内の経費精算書類を提出。 |
社外人員の立替支払 | – 見積書、発注書、請求書、支払証憑に加えて、社外人員からの請求書および支払証憑を提出。 |
外貨の使用 | – 両替レートの証憑(レート不明の場合は支払日のTTMまたは社内レートで換算)。 |
注意事項
- 高額な現金支払いには追加で証憑が必要になることがあります。
- 特定の経費については、事業者に対して個別案内が行われる場合があります。
委託事業の証憑について
委託(委任契約)とは
- 定義:
民法第643条および656条に基づく「行為の遂行」を目的とした契約。- 事業者が委託先に対して事業の全部または一部の実務を依頼し、受託者(委託先)が業務を遂行する。
- 事業委託の例:
- 事業主体の移管: 子会社や現地法人への委任。
- 予算内での依頼: 製作会社や代理店に予算内で業務を任せる場合。
委託時に必要な証憑
- 委託先の証憑管理:
委託先にも事業者と同様に、証憑類を保管・整理する必要があります。 - 提出が必要な証憑:
- 委託先の外注先までの証憑:
委託先が外注した場合、その外注先への支払い証憑も必要です。 - 確定検査時の証憑提出:
委託先の支払先への証憑を、確定検査時に提出する必要があります。
- 委託先の外注先までの証憑:
- 委託先へのルールの理解:
委託先にも補助金の費用ルールを理解してもらい、正確な証憑を準備してもらいます。
事業者自身の確認
- 委託先への支払い時の確認:
事業者自身が、委託先への支払い時に証憑を検査し、ルールに基づいた支払いを行うことが求められます。
④ 成果物について
ローカライゼーション
成果物の種類 | 必要な証憑 |
---|---|
映像 | – 字幕、吹替などが行われた映像 – 楽曲差替えの作業指示書 – クローズドキャプション: 作業済み映像、字幕データ、タイムコード、画面キャプチャ |
ゲーム | – 配信プラットフォーム上のキャプチャ (未配信の場合はプレイ動画) – 吹替の場合:プレイ動画 – 字幕の場合:翻訳データ全て、ゲーム画面のキャプチャ – QA(デバッグ、言語検査費)の場合:作業指示書(他の証憑に「テキストQA費」と記載があれば不要) |
出版 | – 翻訳作業が確認できる画像 – 発信報告書の提出(補助金支払後3年間、定期報告が必要) |
プロモーション
成果物の種類 | 必要な証憑 |
---|---|
見本市・イベント出展 | – 出展ブースや商談の様子が確認できる記録写真(オンラインの場合は画面キャプチャ) – イベント内容が確認できる記録写真(オンラインの場合は画面キャプチャ) – ポスターや看板PRが行われた場合は、掲出が確認できる記録写真 – レセプション等の出席者リスト、実施内容が確認できる記録写真 – ブース施工の場合は施工図面 |
現地メディアでのPR | – TVCM: チャンネルごとの同時録画、放送証明書 – ラジオ: 同時録音、放送証明書、放送内容の日本語訳 – 雑誌等の紙媒体: 出稿ページの写真 – 電子媒体(メールマガジン等): 配信された媒体のキャプチャ – 現地メディアの取材対応: 取材の様子が確認できる記録写真、掲載記事のコピー |
WEB広告 | – 出稿形態が確認できるWEBキャプチャ – 出稿素材(すべて) – 広告代理店経由の場合: 広告代理店からの報告書 – 自社出稿の場合: 出稿の事実が確認できる管理画面のWEBキャプチャ |
その他の状況に応じた提出
- 事務局からの追加提出依頼がある場合もあります。状況に応じて対応してください。
⑤ 発信報告書について
作成時の主な留意点
- 対象: ローカライゼーションの費用が計上された場合に必要。
- 提出頻度: 補助金支払後、3年間を目処に定期的に提出。
- 除外対象: ポスター、チラシ、カタログ、トレーラー等の翻訳は「広報宣伝費」となるため、発信報告書の提出は不要。
A) 事業者情報欄 & B) 日付入力欄
項目 | 記載内容 |
---|---|
① 事業者名 | 交付決定通知書(様式2)に記載されている事業者名(貴社名) |
② 担当者名 | 本事業の担当者名 |
③ 担当者連絡先 [電話] | 担当者の電話番号 |
④ 担当者連絡先 [メール] | 担当者のメールアドレス |
⑤ 発信報告日 | 発信状況の報告日 |
- 注意事項: 担当者情報は常に連絡が取れるようにし、担当者が変更になった場合は、事務局に速やかに報告すること。
C) 概要欄 & D) 発信状況欄(1)
項目 | 記載内容 |
---|---|
① 案件番号 | 交付決定通知書(様式2)の右上に記載されている「Y」で始まる番号 |
② 事業(案件)名 | 交付決定通知書に記載されている事業の名称 |
③ 作品(タイトル)名 | ローカライズしたコンテンツの作品名 |
④ 発信先名 | コンテンツ発信先名(チャンネル名、プラットフォーム名、配給会社名、出展イベント名など) |
⑤ 発信方法 | 発信方法(配信、放送、上映など) |
⑥ 発信開始時期 | 発信開始時期(予定でも可) |
⑦ 発信終了時期 | 発信終了時期(予定でも可) |
⑧ DL数 | ダウンロード形態のコンテンツ(ゲーム、電子コミックなど)のダウンロード数を記載 |
D) 発信状況欄(2)
項目 | 記載内容 |
---|---|
① 上映館数 | 劇場で上映した場合の上映館数 |
② 発信を交渉した国数 | コンテンツ発信の交渉を行った国数 |
③ 発信を交渉した発信先数 | 発信先との交渉を行った数 |
④ 契約ができた国数 | 契約に至った国数 |
⑤ 契約ができた発信先数 | 契約に至った発信先数 |
⑥ 出展した見本市数 | コンテンツを出展した見本市の数 |
⑦ 活用したイベント数 | コンテンツを活用したイベントの数 |
⑧ 備考 | 補足事項や説明事項があれば記載 |
提出後の注意事項
- 発信状況の報告は補助金支払後3年間、定期的に行います。
- 担当者の連絡先変更があった場合は速やかに事務局に連絡してください。
よくあるミスとその対処策
1. 実績報告の記入(ローカライゼーション&プロモーション支援)
A) 実施した事業の目的及び内容
よくあるミス
- 事業内容の具体性不足: いつ、どこで、何を実施したかが不明確。
- コンテンツ名の未記載: 補助事業に含まれるコンテンツ名が記載されていない。
よくない記載例
A) 実施した事業の目的及び内容
「2024年夏にイベントを開催し、いくつかの日本のアニメ作品を上映しました。たくさんの人が参加して、日本文化についても広く伝えることができました。」
この記載がよくない理由
- 具体性不足:
- 実施時期: 「2024年夏」という記載では、具体的な日付や期間が不明確です。
- 場所の記載なし: どこで実施されたかが明記されていません。
- 事業内容が曖昧: 「イベントを開催」「いくつかの日本のアニメ作品を上映しました」では、どのようなイベントかがわからず、上映された作品や具体的な活動内容も曖昧です。
- コンテンツ名の未記載:
- 補助事業に含まれる具体的なコンテンツ(アニメ作品の名前など)が記載されていません。
対処策
- 具体的な記述: 実施時期、場所、事業内容を詳細に記載。コンテンツ名も必ず明記する。
- 例文参照: 例文を参考に、わかりやすく記入する。
B) 重点的に実施した事項
よくあるミス
- 補助金の効果が曖昧: 補助金があったことで実現できた事項が具体的に記載されていない。
- 記述が簡潔すぎる: 重点的に実施した事項が簡単すぎて詳細が不足している。
よくない記載例
B) 重点的に実施した事項
「今回の事業では、日本のアニメを紹介する上映会を行いました。補助金があったので、イベントを成功させることができました。」
この記載がよくない理由
- 補助金の効果が曖昧:
- 「補助金があったので、イベントを成功させることができました」と書かれていますが、補助金が具体的にどのように役立ったかが全く説明されていません。何に補助金が使われたのかが不明です。
- 記述が簡潔すぎる:
- 「日本のアニメを紹介する上映会を行いました」という記載では、重点的に取り組んだ事項やイベントの具体的な内容が伝わりません。
- どのようにアニメを紹介したのか、観客や参加者との交流や、クリエイターの参加などの詳細が全く記載されていないため、情報が不足しています。
対処策
- 補助金の効果を強調: 補助金がなければ実現できなかった具体的な成果を必ず記載。
- 詳細な記述: 重点事項を2点に分けて、具体的に説明する。
C) 事業の効果
よくあるミス
- 目標と結果の不一致: 設定した目標が具体的でない、結果と一致していない。
- 目標未達の理由が曖昧: 目標が未達だった場合、その理由が明確でない。
よくない記載例
C) 事業の効果
「今回の事業では、たくさんの人に参加してもらうことを目標にしていましたが、期待していたより少なかったです。理由は、思ったより参加者が少なかったからです。」
この記載がよくない理由
- 目標と結果の不一致:
- 目標が「たくさんの人に参加してもらうこと」と書かれていますが、具体的な数値目標が示されていません。結果についても「期待していたより少なかった」という記載では、何人が参加したのか不明です。
- 数値目標と実際の結果を明確に対比できないため、成果の評価ができません。
- 目標未達の理由が曖昧:
- 「参加者が少なかったから」という理由では、なぜ目標を達成できなかったのかが不明です。外部要因や実施時の問題点についての具体的な説明が欠けています。
対処策
- 定量的な目標と結果: 目標と結果を数値で示す。未達の場合は具体的な理由を記載。
- 改善策の提示: 未達の場合、今後の改善策を明示する。
2. 収支報告書の作成
A) 概要欄
よくあるミス
- 補助金額と補助対象経費の混同: 補助金額を補助対象経費として誤記。
- 事業管理番号の誤記: 正しい事業管理番号が記載されていない。
対処策
- 正確な転記: 補助対象経費は交付決定通知書から正確に転記し、補助金額と混同しない。
- 事業管理番号の確認: 交付決定通知書の右上に記載された「Y+5桁の番号」を必ず確認する。
B) 支出欄
よくあるミス
- 単価×数量の記載ミス: 単価と数量の計算が正しくない。
- 源泉徴収額の誤記: 源泉徴収税額を控除した金額を誤って記載。
対処策
- 計算の確認: 単価×数量の計算が正確か、提出前に必ず確認。
- 源泉徴収額の正確な記載: 源泉徴収税額を控除する前の金額を記載する。
C) 日付入力欄
よくあるミス
- 日付の順序ミス: 見積日、発注日、納品日の順序が不正確。
- 請求日や支払日が不一致: 請求日や支払日が実際の取引と一致していない。
対処策
- 日付の順序を確認: 見積日→発注日→納品日の順番で正しく記載する。
- 請求日や支払日を正確に: 証憑に基づき、請求日や支払日を確認する。
3. 支払証明書類に関する報告
よくあるミス
- 請求書と支払額の不一致: 請求書の金額と支払額が異なっている。
- 領収書や証明書の不足: 領収書や振込証明書などの証憑が不足。
対処策
- 請求書と支払額を一致させる: 支払額が請求書と一致するか、確認を徹底。
- 証憑を確実に提出: 領収書、振込明細など必要な証憑を全て提出する。
4. 成果物に関する報告
ローカライゼーション
よくあるミス
- 字幕や翻訳データの不足: 翻訳データや字幕ファイルが提出されていない。
- ゲームや映像のキャプチャ未提出: 成果物のキャプチャやプレイ動画が不足。
対処策
- 翻訳データの確認: 翻訳データ(字幕ファイル、台本など)を必ず揃えて提出。
- 成果物キャプチャの提出: 映像やゲームのキャプチャ、プレイ動画を提出する。
プロモーション
よくあるミス
- 記録写真の不足: イベントや見本市の記録写真が不足している。
- WEB広告の証憑不備: 出稿形態や素材の証憑が不足している。
対処策
- 写真の準備: イベントやPR活動の記録写真を事前に撮影・保存し、提出する。
- WEB広告の証憑確認: 出稿キャプチャや広告代理店の報告書を揃えて提出。
5. 発信報告書の定期提出
よくあるミス
- 報告期限の未遵守: 補助金支払後3年間の定期報告を忘れている。
- 担当者情報の未更新: 担当者が変更されても事務局に報告していない。
対処策
- 報告期限の管理: 定期報告のスケジュールを管理し、報告漏れがないようにする。
- 担当者変更の報告: 担当者が変更された場合、速やかに事務局に報告し、報告書も更新。
6. 委託事業に関する証憑
よくあるミス
- 委託先の証憑不足: 委託先の外注先への証憑が不足している。
- 証憑管理の不備: 委託先の証憑が不十分で、事業者側での管理が不十分。
対処策
- 委託先の証憑管理: 委託先にも補助金ルールを理解させ、証憑を整理・管理してもらう。
- 証憑の確認: 委託先への支払い時に事業者自身が証憑を確認する。