「話には聞くのだけれど何に使える補助金なの？」
ものづくり補助金では、主に設備投資を行い、生産量を上げる、新商品を開発する、生産プロセスを改善する。など、革新的取組を行い、賃上げや付加価値をあげてゆくための補助金となっております。
「ものづくり補助金」は、こんな取組を行う事業者が対象です
- 自社のこれまでのノウハウを十分に活かし、新しい生産方法を挑戦したい！
- 新たな製品を開発して、競合に差をつけたい
- アイディアを形にしたい！
２０２４年のものづくり補助金はどうなるの？
2024年のものづくり補助金に関して、最新の第18次公募の締切日は2024年3月27日17:00に締め切りられました。特定地域では締切が2024年5月9日17:00まで延長されています。補助率は中小企業で1/2、小規模企業で2/3、補助金額は100万円から最大8000万円です。
本補助金については本年度は公募は予定されていないようです。
応募類型
| 類型 | 概要 | 補助上限
（従業員規模に応じて） |
補助率 |
|---|---|---|---|
| 省力化（オーダーメイド）枠 | 人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等を支援。 | 750万円～ 8,000万円 | （中小企業）1/2＜補助金額が1,500万円まで＞ 1/3＜1,500万円を超える部分＞(小規模・ 再⽣事業者) 2/3 1/3＜1,500万円を超える部分＞ |
| 製品・サービス高付加価値化枠 通常類型 |
革新的な製品・サービス開発の取組みに必要な設備・システム投資等を支援 | 750万円～ 1,250万円 | （中小企業）1/2 （小規模・ 再⽣事業者） 2/3 （新型コロナ回復加速化特例） 2/3 |
| 製品・サービス高付加価値化枠 成長分野進出類型（DX・GX） |
今後成長が見込まれる分野（DX・GX）に資する革新的な製品・サービス開発※の取組みに必要な設備・システム投資等を支援 | 1,000万円～ 2,500万円 | （中小企業／小規模・ 再⽣事業者）2/3 |
| グローバル枠 | 海外事業を実施し、国内の生産性を高める取組みに必要な設備・システム投資等を支援 | 3,000万円 | 1/2、 2/3(小規模・ 再⽣事業者) |
ものづくり補助金の難易度は？
２０２０年～２０２４年５月２０日までに採択発表があった第１７次募集までの採択率は以下の通りです。
上記の採択率はあくまで参考としてご覧ください。
申請枠も１７次が省力化のみでかなり採択率も落ちていますし、１８次募集も上記の通り大きく申請枠も変更になっておりますので、ご参考までに。
よくあるご質問
日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する【中小企業者】、【一部組合関連】、【特定事業者の一部】、【特定非営利活動法人】です。
また、個人事業主でも応募が可能です。
実際に採択事例もあります（歯科医さんが多かったりします）。
要件は、基本要件として以下を満たす３～５年の事業計画の策定及び実行する事業計画を策定することです。
- 付加価値額 ＋３％以上／年
- 給与支給総額 ＋１．５％以上／年
- 事業場内最低賃金≧地域別最低賃金＋３０円
その他類型によって要件が変わります。
これは公募要領ごとに変更になることもあるので、毎回確認が必要です。
御気軽にお問い合わせくださいね。
生産性を向上させる機械設備が中心の補助金となります。一方で、次回のグローバル市場開拓枠では、JAPANブランドとして、海外展開におけるプロモーション経費も対象になるようです。この件に関しては、公募要領が公開されたのち詳しく解説してゆきたいと思います。
そこで、これまでの対象経費を見てゆきたいと思います。
機械装置・システム構築費
① 専ら補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具（測定工具・検査工具、電子計算機、デジタル複合機等）の購入、製作、借用に要する経費
② 専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費
③ ①若しくは②と一体で行う、改良・修繕又は据付けに要する経費
この補助金のメインとなる投資は上記、機械装置費になります。
事業計画には、「革新性」と「生産性向上」を目標に、3～5年以内に労働生産性が2倍以上となる設備投資計画を策定し、投資回収可能な事業計画を記載します。
技術導入費
本事業の実施に必要な知的財産権等の導入に要する経費は、補助対象経費の3分の1を補助対象とします。
専門家経費
本事業の実施のために依頼した専門家に支払われる経費
上記と似ているのですが、
本事業の実施のために依頼した専門家に支払われる経費は、補助対象経費の2分の1を補助対象とします。
一点注意点ですが、専門家経費に「応募申請時に事業計画書の作成を支援した者」は対象外です。
運搬費
運搬料、宅配・郵送料等に要する経費
機械設備の運送費は機械装置費に含まれるため、それ以外の運搬料、宅配・郵送料等に要する経費を補助対象とします。
クラウドサービス利用費
- クラウドサービスの利用に関する経費で、補助事業のために専ら利用するクラウドサービスやWEBプラットフォームの利用費のみが補助対象となります。自社の他事業と共有する場合は補助対象となりません。
- サーバーの領域を借りる費用やサーバー上のサービスを利用する費用が補助対象となりますが、サーバー購入費・サーバー自体のレンタル費は対象になりません。
- クラウドサービス利用に付帯する経費（例：ルータ使用料・プロバイダ契約料・通信料等）も補助対象となりますが、パソコン・タブレット端末・スマートフォンなどの本体費用は対象となりません。
原材料費
試作品の開発に必要な原材料及び副資材の購入に要する経費
この補助金に関して、経営革新計画の実現というテーマもあります。その中で新たな製品を作るうえで試作品を作ることもあります。
注意！ 試作品の開発に必要な原材料及び副資材の購入に要する経費は補助対象となりますが、試作品は最小限で、販売してはなりません。
外注費
新製品・サービスの開発に必要な加工や設計（デザイン）・検査等の一部を外注（請負、委託等）する場合の経費は、補助対象経費の2分の1まで補助対象となります。
この補助金では広告宣伝費や広報費は対象外のため、ウェブサイト制作等の外注はできません。
知的財産権等関連経費
新製品・サービスの事業化に当たって必要となる特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用、外国特許出願のための翻訳料等が補助対象となります。
海外旅費（グローバル展開型のみ）
海外事業の拡大・強化等を目的とした、本事業に必要不可欠な海外渡航及び宿泊等に要する経費
グローバル展開型のみ、海外渡航の経費が一定額補助対象経費に算入できます。
と、言った形で、主に「機械設備導入」に主眼を置いた補助金となっております。
この補助金は「経営革新」を図るためのもので、自社の強みやノウハウといった経営資源を活かし、それを設備によって可視化・実現し、革新的な取り組みを行うことを目的としています。したがって、販路開拓や広報といった経費は対象外となります。
申請に係る手続きの流れ
実際にものづくり補助金を申請するにはどういった手続きが必要になるのでしょうか。
１．GビズIDプライムアカウントの取得
ものづくり補助金は完全オンライン申請となっており、Jグランツという補助金申請しシステムより申請を行います。
そのシステムにログインするためのＩＤがこのGビズIDです。
ものづくり補助金はGビズIDプライムというアカウントが必要になりますので、予め、申請し、取得しておくことをお勧め致します。
２．ものづくり補助金、要件や加点項目の確認
そもそもこの補助金に応募できるのかどうか、加点となりそうな項目はあるのかを確認します。
少なくとも確認するべきことは、
- 資金調達は可能か
- 導入予定の設備は対象となる設備か
- 対象外となる事業ではないか
です。
３．事業計画書の作成
ページ数１０ページで、事業計画書を作成します。
その事業が革新的か、課題解決・目標達成に資する物かどうかを説明する計画書です。
４．必要書類の収集、ＰＤＦに変換
申請枠に応じた必要書類を収集します。
- 決算書
- 事業計画書
- 賃金引き上げの誓約書
- 従業員名簿
少なくとも上記は必要となります。
このほか、応募する類型に応じて追加書類が必要となります。
全てこちらＰＤＦに変換し、オンライン申請できるようにしておきます。
５．オンライン申請
Ｊグランツより、オンライン申請を行います。
意外と時間がかかることも多く、少なくとも２～３時間はかかると思っておいた方が良いでしょう。
キタゴウ行政書士事務所のものづくり補助金申請サポート
- 採択経験豊富な行政書士が事業者に合わせた事業計画サポートを行います。
- 採択後の交付申請もしっかりサポート。中間検査、実績報告、年次事業化報告まで伴走して成長をサポートします。
- 認定経営革新等支援機関として事業化をサポート！
申請サポートの流れ
- お問い合わせ（メールまたはお電話でお問い合わせください）
- 予診 （３０分無料で事業内容等お伺いし、お見積もり、重要事項のご説明、加点項目の有無、サポートプランのご提示を行います）
- ご契約 （サポートプランにご納得をいただけましたら、ご契約となります。）
- ヒアリング （最低２～１０時間程度のヒアリングを行います。）
- 事業計画書の策定サポート
- 申請サポート
採択後のお手続きのサポート
- 交付申請サポート （採択後行う交付申請をサポートします）
- 投資促進税制、強化税制等申請サポート（経営力向上計画の申請、先端設備等導入計画の申請）
- 中間検査、書類とりまとめ等サポート
- 実績報告サポート、書類取りまとめ
- 年次報告サポート
サポートエリア
全国対応
サポート料金
| ものづくり補助金 | |
|---|---|
| 計画申請サポート支援 | 15万円 |
| 採択後報酬 | 申請額の10％ |
| 申請書添削 | 3万円（1回）
8万円（何度でも） |
| 採択後、実績報告、事業家報告 | 50万円～100万円 |
※税別表記です
※ご契約後途中で申請取りやめ等の場合、サポート支援料金相当の手数料をいただきます。
※お支払いは申請完了後
