2021年から始まった事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少した事業者が新たな事業に挑戦するためにサポートするための補助金です。しかしながら、令和4年度補正予算からは、「売上減少」ではなく「成長産業への大胆な転換」をテーマにした制度が新たに導入されました。
現在開催中の第10回事業再構築補助金においては、以前までの枠組みに比べて大幅に変更があります。
第10回事業再構築補助金の変更点や新設された予算区分について、詳しく解説していきます。
こんな事業者に事業再構築補助金
- 新しい市場に挑戦してゆきたい
- コロナで変わった状況に対応してゆきたい
- 新たな事業への取組を成功させ、従業員の賃金を上げてゆきたい
第10回事業再構築補助金の変更点と新予算区分の概要
| 2022年までの申請枠 | 今回の申請枠 |
| ■ 緊急対策枠・回復・再生応援枠
■ 最低賃金枠 ■ 通常枠 ■ 大規模賃金引上枠 ■ グリー成長枠 |
■ 物価高騰対策・回復再生応援枠
■ 最低賃金枠 ■ 成長枠 ■ 産業構造転換枠 ■ サプライチェーン強靱化枠 ■ グリーン成長枠 ■ 卒業支援枠 |
上記の表は2022年までのものと、今回の申請枠を比べています。
通常枠が「成長枠」と名称が変更になり、新たに産業構造転換枠やサプライチェーン強靱化枠が新設されているのがわかります。
さらに前回にもあったグリーン成長枠では、従来と比べると要件が緩和された「エントリー枠」が新設されているので、より使い勝手の良い補助金となっているのが特徴です。
事業再構築補助金の類型、補助上限額、補助率
| 類型 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 物価高騰対策・回復再生応援枠 | 従業員規模により
1,000万円、1,500万円、 2,000万円、3,000万円 |
中小2/3(一部3/4）
中堅1/2(一部2/3） |
| 成長枠 | 従業員規模により
2,000万円、4,000万円、 5,000万円、7,000万円 |
中小1/2
中堅1/3 |
| グリーン成長枠 | ＜エントリー＞
従業員規模により 中小:4,000万円、6,000万円、 8,000万円 中堅1億円 ＜スタンダード＞ 中小:1億円、中堅:1.5億円 |
中小1/2
中堅1/3 |
| 産業構造転換枠 | 従業員規模により
2,000万円、4,000万円、 5,000万円、7,000万円 廃業を伴う場合2,000万円上乗せ |
中小2/3
中堅1/2 |
| サプライチェーン強靱化枠 | 5億円 | 中小1/2
中堅1/3 |
| 最低賃金枠 | 従業員規模により
500万円、1,000万円、 1,500万円 |
中小3/4
中堅2/3 |
類型についての簡単な解説
申請においての類型は大きく変更になりました。
| 類型 | 概要 |
|---|---|
| 物価高騰対策・回復再生応援枠 | 物価上昇により、業況が厳しくなってしまった事業者や、事業の回復再生、再編を行う事業者向け。
【緊急対策枠】【回復・再生枠】の後継措置か？ |
| 成長枠 | 【通常枠】の後継措置
成長分野へ大胆に事業再構築を行う事業者向け 成長分野は事務局ホームページに公表されております。成長枠対象リスト |
| グリーン成長枠 | 研究開発・・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資す る取組を行う事業者向け。「エントリー」と、「スタンダード」とあり、少額の枠も作られるようです。
これまでの引き続き。 |
| 産業構造転換枠 | 国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・ 業態の事業者向け。人口減少や、労働者の不足により、国内市場が縮小してしまうような問題点を、産業構造から転換しようという枠です。 |
| サプライチェーン強靱化枠 | 海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーンの強靱化及び地域産業の活性化に資する取組を行う事業者向け。
今回からの新しい枠です。 |
| 最低賃金枠 | 最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい事業者向け。
引き続きの枠となります。 |
申請に関する手順
要件や、類型、上限額について、それぞれの事業者さまの現在の課題に合わせて、選択してゆくべきともなりますが、一般的にどういった申請手順が必要になるか。をお話します。
１．補助金のことを知る
まず、事業再構築補助金に応募するにあたり、最も重要なことは補助金に必要な要件を確認することです。
また、審査項目や加点項目、必要書類についても確認する必要があります。
＜確認ポイント＞
- 要件
- 審査項目
- 加点項目
- 必要書類
この補助金を応募するために、どんなことが必要なのか。
何を審査されるのか。こちらを確認してください。
２．認定支援機関に相談
この補助金の申請にあたって、認定支援機関との関与が必須となっています。認定支援機関とは、補助事業に関するアドバイスや申請書類の作成支援を行う機関のことで、申請者は必ず認定支援機関のサポートを受ける必要があります。
認定支援機関には、各地域に複数存在していますので、自社の事業内容やニーズに合った支援機関を選定することが大切です。申請前に認定支援機関との相談を行い、適切な申請を進めることが、補助金の受給に向けて重要なステップとなります。
３．GビズIDプライムアカウントの取得
申請はオンライン申請になります。オンライン申請のために必要なIDを取得しなければなりません。
手順はコチラに記載がありますので、ご参考にされてください。
https://gbiz-id.go.jp/top/manual/pdf/QuickManual_Prime.pdf
４．ミラサポplus「電子申請サポート」の事業財務情報の入力
GビズIDが取得出来たら、忘れないうちにこの「事業財務情報」を入力しておくと良いです。
必要なものは「GビズID」と「過去３期分の決算書」をご用意ください。
５．申請準備
申請のための準備に取り掛かってゆきます。具体的には
- 事業計画書作成
- 必要書類の収集
を行ってゆきます。肝心の「事業計画書の作成」は後程、簡単にお話します。
必要書類の収集は、申請要件により変わってきます。
基本的に、全ての類型で必要な書類は
- 事業計画書
- 認定支援機関、金融機関の確認書
- 売上（付加価値）減少が証明できる書類
- 直近２期分の決算書（貸借対照表、損益計算書（特定非営利活動法人は活動計算書）、製造原 価報告書、販売管理費明細、個別注記表）
- ミラサポplus「電子申請サポート」の事業財務情報
- 労働基準法に基づく労働者名簿の写し
- 建物の新築が必要であることを説明する書類（建物を経費にいれている場合）
- リース料軽減計算書（リース会社と共同申請する場合）
- リース会社が適切にリース取引を行うことについての宣誓書（リース会社と共同申請する場合）
これに加え、それぞれの類型で必要な書類は変わってきます。
６．オンライン申請
締切までの期限内に、オンライン申請サイトで、上記の書類を揃えて申請を行います。丸１日、このために時間をとっておきましょう。
応募までの手続きはコチラの通りです。
応募後、２か月程度で採択発表があります。
これだけのタスクが必要となります。
公募要領をよく読み、不備の無い申請でないと採択されることはありません。
事業計画書の作成について
事業再構築補助金の申請書は、10ページまたは15ページ以内で審査項目を満たす形で作成します。様式の指定はなく、自由様式で提出できます。
多くの場合、ワードで作成し、PDFにして申請することが一般的ですが、パワーポイントやエクセルなどの別の形式で作成してPDFにして提出するケースもあります。
事業計画書の作成については、事業者の状況や申請内容によって異なりますので、詳しくは書けませんが、少しでも参考になればと思います。
なお、今回からは事業計画書は原則、申請者自身で作成することとなります。
１．自社の現在の概要を記載する。
いわゆる自己紹介です。どういった会社なのか、そういった沿革でどれくらいの事業規模なのか。自社が「しっかりとまじめに事業をしているよ」という事を簡潔に説明します。
２．SWOT分析
自社の「強み」「弱み」「機会」「脅威」を抜きだし、「強みを活かして弱みを克服」
「強みを活かして機会を捉える」とか言ったようにクロスSWOTを繰り広げてゆきます。これは審査項目にあります。
やみくもに行うのではなく、現在とこれから行う申請する事業に関連する「強み」や「弱み」などを書き出してゆくと良いです。
３．現在の事業環境・課題を出し、再構築の必要性を書く。
現在の事業の売上や営業利益、市場やユーザーの動向、課題を明確にして、新事業に事業を再構築する必要性を明示します。
現在の事業規模が縮小していたり、市場規模の縮小だったり、回復が見込めない。新規市場に挑戦する事が成長を見込める。など再構築の必要性を記載します。
４．応募枠や事業再構築指針との関連性を記載する。
公募要領や事業再構築指針について、新事業との関連性を記載します。
新事業要件・新市場要件など重要な記載項目ですのでしっかりと、明確に記載しましょう。
５．成果の優位性を記載する
「他社に比べて」その新事業で「価格的」「性能的」な優位性を記載します。
６．事業化見込み、収益計画、実施体制を細かく記載する
キタゴウ行政書士事務所の事業再構築補助金申請サポート
１．事業規模、応募類型、課題、そして強みに合わせた最適な事業計画書作成サポート
キタゴウ行政書士事務所では、事業再構築補助金の申請において、事業規模、応募類型、課題、強みに合わせた最適な事業計画書作成のサポートを提供しています。
経験豊富な行政書士が、審査項目や要件の確認・解説・アドバイスを行い、申請者様の強みを把握した上で、細かいところまで詳しくサポートいたします。
事業計画書は基本的に申請者様が作成するものですが、当事務所では要件や成長性等、審査項目への合致を踏まえ、適切なアドバイスを行います。
２．認定支援機関としての伴走型申請サポート
当事務所は、認定経営革新等支援機関として登録されております。事業者様の最適な申請、目標達成に係るアクションプランの実行や現在の事業との兼ね合いや定点観測など、じっくりと共に進んでゆく、伴走型サポートを行っております。
料金
事業再構築補助金 事業計画策定サポート
計画申請サポート支援 成長枠 １５万円、グリーン枠（スタンダード） ３０万円
採択後報酬 補助金申請額の５％（最低料金なし）
採択後、実績報告支援 ５０万円～１２０万円
- 料金表示は税別表記となっております。
- ご契約後に申請を中止する場合、中途解約の場合は １５万円いただきます。
サービススケジュール
| 1 | お問い合わせ（初回ご相談３０分無料です） |
|---|---|
| 2 | ご契約、重要事項説明（オンライン又は直接当事務所のご契約内容をご説明いたします） |
| 3 | ヒアリング（内容に応じ、２回～４回程度の面談を致します。面談の方法は少なくとも２回は貴社へお邪魔致します。） |
| 4 | 申請サポート |
当事務所にご依頼いただくメリット
豊富な実績を誇る行政書士が事業者様のお悩みを伺い、最適なプランをご提案します。
無理のない、伴走型支援を行います。採択後の事業化報告、その後の実行支援等、「事務作業・文書作成のスペシャリスト」行政書士の本文です。
当事務所はパワーチームを組んで対応することも可能です。案件に応じ、他士業（弁護士、社会保険労務士、中小企業診断士）や行政書士とも連携し、最適な計画～実行をサポートします。特に、新事業を行う上で、許認可が必要になる事もあります。
例えば、現在製造業→空いた工場でカフェを行う時には飲食店営業許可、現在造園業で空いた土地にグランピング施設→開発行為許可や旅館業許可等が必要になるケース。
こうしたことも「未然」に想定することが出来ます。
