事業再構築補助金 第13回が公募開始となりました。
今回の公募において、第12回からの大きな変更点はありませんが、細部の修正や加点項目の追加が行われています。申請を検討されている方は、公募要領を必ず確認し、最新の要件に対応できるようご準備ください。
事業再構築補助金 第13回公募開始 公募要領を解説
審査項目についての解説はコチラ
事業再構築補助金 第13回 審査項目を読む その1
事業再構築補助金 第13回 審査項目を読む その2
事業再構築補助金 第13回 審査項目を読む その3
事業計画作成における注意事項について
事業計画書とは、補助金において審査項目を満たし、自社の現状や課題、そしてその解決のために補助事業で何をするかなどを記載して提出する書類のことです。
公募要領にはその事業計画書作成に係る注意点や、書き方が記載されています。
今回はその「事業計画作成における注意事項について」を見てゆこうと思います。
今回は基本事項と1:補助事業の具体的取組内容について解説してゆきます。
事業計画書作成の基本ルール
- 電子申請の手順厳守
- 事務局が公表するマニュアルに従い、入力漏れなく必要事項を記入。
- 電子申請の入力項目を確認し、添付書類は指定のファイル名に。
- 作成時の重要ポイント
- A4サイズで 15ページ以内(補助金1,500万円以下は10ページ以内) に収める。
- 「事業再構築」の定義に合致するかを1ページ目で明記し、審査対象にならないと不採択の可能性。
- 2ページ目以降では「審査項目」に沿った詳細な説明を行う。
- 書類の形式要件
- 会社名は1ページ目に必ず記載し、ページ番号を入れる。
- 図表は読みやすいサイズで貼り付ける。
- 不要な個人情報(社長や従業員の顔写真など)は掲載禁止。
- 申請者自身が作成し、第三者任せにしないこと。
- 事業再構築の説明
- 提案内容が「事業再構築指針」とどのように関連するのかを明確に説明すること。
まずはこの最低限の基本注意事項を頭に入れておく必要があります。
最低限というのは文字通り、少なくとも上記の項目に従って記載する必要があります。
どれか1つでも抜け落ちると、申請が受理されなかったり、不採択の原因になることもあります。
したがって、単なるフォーマットの確認ではなく、「審査に通るための基礎」としての意識が重要です。
まずはこれをクリアした上で、事業内容の魅力を最大限に伝えられるように作成を進めましょう。
1:補助事業の具体的取組内容
補助金申請で最も重要なのが、この「補助事業の具体的取組内容」。要するに、「これからどんな事業に挑むのか?」 を伝えるパートです。
ただし、ザックリとした夢物語じゃダメで、審査員が納得するための 「具体性」と「説得力」 が求められます。以下のポイントを押さえながら、抜かりなく書いていきましょう。
① 1ページ目について
最初のページでは、事業の「新しさ」をわかりやすく示すのがカギです。
表にして記載するのが良いと思います。事業計画書の1ページ目は「事業計画書表紙」として事務局ホームページにありますので、それをそのまま使えば良いでしょう。
事業計画書表紙
具体的にどう書いてゆくと良いか。ですが、例えば既存事業が家具製造業の場合で例として、
要件 |
記載例 |
製品等の新規性要件 |
|
過去の製造実績なし |
当社はこれまで木製家具の製造・販売のみを行っており、スチール製家具の製造・販売は行ったことがありません。 |
性能・効能の差異 |
本事業で製造するスチール製家具は、耐久性が従来の木製家具と比較して30%向上し、防水性能も備えています。 |
設備の変更 |
スチール加工のために〇〇製のレーザー切断機と溶接ロボットを新たに導入し、既存の木工機械とは異なる工程を導入します。 |
新事業売上高10%要件 |
|
売上構成比の達成 |
本事業は、補助事業終了後5年以内にスチール家具の売上構成比を15%とする事業計画を策定しています。(P5「事業の収益性」参照) |
市場の新規性要件 |
|
市場の違い |
当社の既存市場は住宅向けの個人顧客ですが、新事業ではオフィス・商業施設向け市場に進出します。 |
顧客層の違い |
既存の顧客層は個人消費者が中心でしたが、新たなターゲットとして企業や法人顧客を想定しています。 |
実際の様式は市場の部分が別になっていたりしますんで、しっかり表紙の様式を確認して記載いただければと思います。
- 参考様式(事務局HPにある「電子申請入力項目」(未公開))をチェックして、抜け漏れを防ぐこと。
まずここで、そもそも要件に合致していない。とかフワッとしているとその時点で続きが読まれない可能性もあるので明確に簡潔にはっきりまとめて書く必要があります。
② 2ページ目以降の「補助事業の具体的内容」
さて、ここからが本番。2ページ目以降で「本当に実現できるのか?」を説明する必要があります。審査員はここで「なるほど、これならイケるな」と思えば高評価、逆にフワッとしてると「絵に描いた餅だな…」と冷たくあしらわれるので要注意です。
記載事項と審査項目との関連性のまとめ
事業計画書の記載内容 |
関連する審査項目 |
記載すべきポイント |
現在の事業の状況(強み・弱み、機会、脅威) |
(2)新規事業の有望度①③
(3)事業の実現可能性①③ |
既存市場の状況と課題を明示
SWOT分析を活用し、自社の立ち位置を説明
競合環境と市場ニーズの把握 |
事業再構築の必要性 |
(2)新規事業の有望度①
(3)事業の実現可能性①
(4)公的補助の必要性①④⑤ |
なぜ今、事業転換が必要なのかを明確に
成長市場への参入根拠を示す
補助金なしでは実施が困難な理由を説明 |
具体的な事業再構築の内容(既存 vs 新規) |
(2)新規事業の有望度①②③
(5)政策点①②③④ |
新市場・新製品・新サービスの違いを説明
ターゲットの変化を具体的に記載
競合との差別化戦略 |
導入設備・工事の概要 |
(3)事業の実現可能性①③ |
設備投資の具体的な内容(機械名、工事スケジュール)
事業開始までの詳細な計画
効率化や品質向上への影響 |
投資スケジュール(建設・改修、機械装置導入、技術導入、研修等) |
(3)事業の実現可能性①③
(4)公的補助の必要性② |
導入する技術や設備の時期を明記
導入の意義と事業収益との関係性を説明 |
競合分析と市場調査 |
(2)新規事業の有望度③
(5)政策点④ |
競合との比較表を用いて分析
代替サービスの存在も考慮
顧客ニーズに基づく競争優位性の説明 |
資金計画(財務状況と調達手段) |
(3)事業の実現可能性②
(4)公的補助の必要性②⑤ |
自己資金と補助金のバランス
融資の確保状況を明記
リスクに備えた資金調達戦略 |
人材確保・組織体制 |
(3)事業の実現可能性③ |
必要なスキルを持つ人材の確保
既存社員の役割や研修計画
外部委託に頼りすぎない体制 |
新市場の成長可能性 |
(2)新規事業の有望度①
(5)政策点①②③ |
データに基づく市場規模や成長予測
既存市場との差異と新たな収益機会の説明 |
社会的・地域的な影響(波及効果) |
(4)公的補助の必要性①③⑤
(5)政策点⑤⑥ |
地域経済への貢献度を明確化
雇用創出やサプライチェーンへの影響
地域資源の活用や持続可能性の説明 |
1. 現状分析(定点観測を明確に!)
ここでは、事業の「今」をしっかり棚卸しすることが重要です。
- 強み(Strengths):うちの会社、ここがスゴイ!(技術力・ブランド力・コネなど)
- 弱み(Weaknesses):ぶっちゃけ、ここが課題(資金不足・人材不足・認知度など)
- 機会(Opportunities):この波に乗ればイケる!(市場拡大、トレンドなど)
- 脅威(Threats):これに要注意!(競合の動向、法規制など)
SWOT分析ですが、例えばこんな感じでまとめると良いと思います。
ちょっと項目が少ないですが、これはあくまでも例ということで・・
SWOT分析 |
強み (Strengths)
木製家具市場における高いデザイン力が評価されている。 |
弱み (Weaknesses)
耐久性の面で競合商品に後れを取っている。 |
機会 (Opportunities)
法人向けオフィス家具市場が拡大傾向にある。 |
脅威 (Threats)
競合他社の新規参入が増加している。 |
2. 事業再構築の必要性(なぜ今、動くのか?)
次に、「なぜ今、再構築が必要なのか?」を論理的に説明します。
- 賃上げを迫られている?
- 競争優位を維持するため?
- DX化やサステナビリティ対応の遅れ?
例:「現在の木製家具市場は価格競争が激化し、利益率が低下している。新たにスチール家具市場へ参入することで、競争力を高め、新たな収益基盤を構築する必要がある。」
→ 時流や市場の流れ、そして自社の現状をしっかり書くことで説得力がアップします!
3. 再構築の具体的内容(これがウチの勝ち筋!)
「何をどう変えるのか?」を具体的に記載します。
- 既存事業 vs 新規事業:何がどう変わるのか?
- ターゲットの違い:個人向け→法人向けなど。
- 製品・サービスの違い:新機能や付加価値。
- 導入設備や工事の概要:例えば、新しい製造ラインやシステム導入。
例:「本事業では、新たにスチール製家具の製造を開始し、法人向けのオフィス家具市場に進出する。これに伴い、〇〇製のレーザー切断機を導入し、製造プロセスを刷新。提供するサービスとしては、カスタマイズオーダー対応を強化する。」
→ シンプルに「これが違います!」を伝えるのがコツ。
4. 導入設備や工事の概要— どんな投資をするのか?
補助金は「投資」のためにあるので、設備投資の内容を明確にし、その効果を論理的に示すこと が重要です。
審査のポイント:
- 新たに導入する設備の種類とその目的
- 生産効率や品質の向上にどうつながるか?
- 導入スケジュールと運用開始時期は?
例:
「2024年4月にレーザー切断機を導入し、月間生産数を1.5倍に拡大。また、2024年7月には溶接ロボットを追加導入し、納期短縮と品質向上を図る予定。」
→ 「具体的な時期」「生産向上効果」「コスト削減」を明記することがポイント。
【再構築の具体的内容】— これがウチの勝ち筋だ!
補助金の審査員は、「本当にこの事業は成り立つのか?」をじっくりチェックします。だからこそ、この「再構築の具体的内容」では、何をどう変え、どんな結果を生むのか を明確かつロジカルに伝える必要があります。
審査員の目線
「なんか新しいこと始めるんだね」じゃなく、**「なるほど、だからこの事業は成功するんだ!」**と納得させるのがポイントです。単なる新規事業のアイデアではなく、「どの市場に、どんな価値を提供し、どう成長させるのか?」が問われています。
【1. 既存事業 vs 新規事業】— 何をどう変えるのか?
「ウチはこれまで〇〇だったけど、これからは△△になります!」を明確に示すことが大事です。
審査のポイント:
- 何がどう変わるのか?(製品・顧客・売上の構造変化)
- 競争優位性はあるのか?(競合との差別化)
- 事業の持続可能性は?(中長期での成長戦略)
例:
「これまでの木製家具製造から、スチール製家具製造へ移行し、新たに法人向け市場へ進出する。これにより、個人向け需要に依存していた事業構造から脱却し、BtoB市場への展開を図る。」
→ 要は「どんなチャレンジ」なのかを、端的に伝えること!
【2. ターゲットの違い】— 顧客層の変化は?
新事業の成功は、ターゲット顧客の明確化 が鍵を握ります。
「誰のためにやるのか?」が明確でなければ、事業の説得力に欠けるので、しっかり明示しましょう。
審査のポイント:
- 既存顧客 vs 新規顧客の違い(年齢層・ニーズ・購買行動)
- 新市場の成長性は?(統計データを活用)
- 顧客獲得のための戦略は?(営業・プロモーション施策)
例:
「従来の個人顧客(20〜40代、デザイン志向)から、法人顧客(50〜500名規模の企業、耐久性重視)へターゲットを拡大し、オフィスや商業施設向けのBtoB事業を展開する。」
→ 「新しい顧客層にこうアプローチする!」を明確に。
【3. 製品・サービスの違い】— 何が新しいの?
「新しい」と言っても、具体的にどこがどう優れているのかを示すことが必要です。審査員にとって、「それ、競合にすぐ真似されない?」 という視点があるため、独自性や差別化ポイントをしっかり強調しましょう。
審査のポイント:
- 何が新しいのか?(機能・デザイン・価格・利便性)
- 市場のニーズにどれだけ合致しているか?
- 既存サービスと比べた強みは?
例:
「本事業では、スチール製家具に独自のカスタマイズ機能を加え、顧客がオンライン上でサイズやデザインを指定できる新サービスを提供。これにより、法人顧客の多様なニーズに迅速に対応可能となる。」
→ 具体的な機能やサービスの「ココが違う!」をしっかりアピール。
【4. 導入設備や工事の概要】— どんな投資をするのか?
補助金は「投資」のためにあるので、設備投資の内容を明確にし、その効果を論理的に示すこと が重要です。
審査のポイント:
- 新たに導入する設備の種類とその目的
- 生産効率や品質の向上にどうつながるか?
- 導入スケジュールと運用開始時期は?
例:
「2024年4月にレーザー切断機を導入し、月間生産数を1.5倍に拡大。また、2024年7月には溶接ロボットを追加導入し、納期短縮と品質向上を図る予定。」
→ 「具体的な時期」「生産向上効果」「コスト削減」を明記することがポイント。
5. 競争力の強化— どうやって勝つのか?
補助金を受ける以上、「この事業は成功する!」 と思わせる戦略が不可欠。
そのためには、「競争力をどう強化し、事業を拡大していくのか?」 を記載することが重要です。
審査のポイント:
- 市場の競争状況にどう対応するか?
- 価格競争ではなく、付加価値で勝つ方法は?
- ブランドイメージの向上戦略は?
例:
「競合他社との差別化として、短納期・高耐久を強みとし、オンライン上でオーダーメイドを可能にするシステムを構築。加えて、アフターサポートを充実させ、法人顧客のリピート率を向上させる。」
→ 「強みをどう活かし、競合にどう勝つか」をしっかり記載。
③ 補助事業による差別化と競争力強化のポイント
この項目では、「ウチの事業、どうやって他と違うの?」 を明確に説明し、競争力をどう高めるかを具体的に書くことが求められています。
ただ単に「新しいことをやります!」ではなく、「なぜウチだからできるのか?」 というストーリーをしっかり作り込む必要があります。
ポイントは以下の3つ:
- 差別化戦略の具体性
– 既存事業との違いをはっきりさせる
– 競合とどう差別化するかを明示(コスト・品質・独自サービスなど)
– 顧客にどう響くのかをデータや事例で補強
- 競争力の強化策
– 新しい技術の導入やDX化(デジタル変革)
– オペレーションの最適化やプロセス改善
– 自社の強みを活かしたビジネスモデルの強化
- 実施体制の整備
– 誰が何を担当するのか(人材配置)
– 新たに雇用する人のスキル・役割
– 事業の進捗管理や運営体制の明確化
※参考 産業雇用安定助成金について
さらに、厚生労働省が提供する「産業雇用安定助成金(産業連携人材確保等支援コース)」の活用が可能です。
これは、事業の安定的な運営のために、新たに年収350万円以上の正社員を雇用する場合に助成を受けられる制度です。
審査項目との関連性
事業計画書の記載内容 |
関連する審査項目 |
記載すべきポイント |
差別化戦略の具体性 |
(2)新規事業の有望度③
(3)事業の実現可能性① |
– 競合との差別化ポイント(技術・品質・価格など)
– 競合調査と市場ニーズの把握
– 顧客が何を重視するかの明確化 |
競争力の強化策 |
(3)事業の実現可能性①③
(5)政策点②④ |
– 技術導入のスケジュール
– 業務改善の具体策
– 継続的な成長に向けた体制 |
実施体制の整備 |
(3)事業の実現可能性③ |
– 責任者や担当者の役割定義
– 新規採用計画の詳細(助成金活用を含む)
– 過度な外部依存の回避 |
助成金の活用計画 |
(4)公的補助の必要性①② |
– 対象となる正社員の雇用計画
– 事業成長との相関
– 補助金・助成金の相乗効果 |
活用のポイント
- 「ウチは競合と比べて〇〇が強みです!」と単に言うのではなく、「なぜそれが市場に刺さるのか」 を明確に説明するのがコツです。
- 人材確保についても、「補助金ありき」ではなく、事業成長に不可欠な人材であることをアピールすることが大切です。
- 事業計画書では、「この事業なら本当に成功しそうだ」と思わせる根拠を、数字とストーリーで示します。
④従業員の解雇を伴う場合の適切な配慮とは?
審査項目との関連性
事業計画書の記載内容 |
関連する審査項目 |
記載すべきポイント |
従業員の解雇に伴う対応策 |
(3)事業の実現可能性①③ |
事業再構築の必要性との整合性
影響を受ける従業員数と対応策
社内外のサポート体制の構築 |
再就職支援・配置転換計画 |
(4)公的補助の必要性①⑤ |
社内教育の提供
外部機関との連携(ハローワーク・研修機関)
個別相談の実施 |
省人化と生産性向上のバランス |
(5)政策点②④ |
DX導入による生産性の向上
自動化設備の活用
残る従業員のスキル向上 |
この項目では、「事業再構築に伴い、人員整理が必要になった場合、ちゃんと社員の未来も考えていますか?」 という、極めてシビアでありながら、最も注視するポイントの一つです。
事業を転換したり、新しい市場に進出する際、どうしても避けられないのが「既存事業の縮小や廃止」です。その際、影響を受ける従業員に対して、どれだけ誠実に対応できるかが問われています。
⑤ 事業者連携の重要性と記載ポイント
この項目では、「みんなで力を合わせるのはいいけど、ちゃんと役割分担できてる?」 という目線をクリアする必要があります。
補助金申請において、複数の事業者が連携して申請する場合、それぞれの役割や取り組み内容を明確にしないと、
- 「実態のない連携では?」
- 「誰が何をやるのかわかりにくい…」
といった評価を受ける可能性があります。つまり、各社がどう貢献し、どのようなシナジー(相乗効果)を生むのかを、具体的にかつ論理的に説明することが求められます。
押さえるべきポイント
- 各事業者の役割を明確に
– 誰が何を担当するのか(設計・製造・販売・管理など)
– それぞれの企業が持つ強みを活かした分業体制の説明
– 具体的な業務フローを示し、「この連携だからこそ成功する」という説得力を持たせる
- 相乗効果の説明
– 例えば「A社は製造、B社は販売、C社はアフターサポート」というように、バラバラな機能を統合することで市場競争力が高まることを示す
– 事業の各フェーズ(企画、開発、運用)でどう連携するか明示
- リスク管理の対応策
– 連携事業の中で発生する可能性のある課題(例:連携がうまくいかなかった場合、どのように補うか)
– 役割の重複や責任の所在を明確にする
- 代表事業者の役割と管理体制
– 代表者が進捗管理や資金管理をどう行うのか
– 連携体の意思決定プロセス(会議体や定例ミーティングの設置など)
審査項目との関連性
事業計画書の記載内容 |
関連する審査項目 |
記載すべきポイント |
各事業者の役割分担 |
(3)事業の実現可能性①③ |
事業ごとの具体的な業務内容
各社の強みを活かした役割
責任範囲の明確化 |
連携体制の説明 |
(4)公的補助の必要性①⑤ |
事業間の連携手法
意思決定プロセスの明示
全体管理のフロー |
相乗効果の説明 |
(2)新規事業の有望度①② |
各事業者の強みを掛け合わせたメリット
市場競争力の向上要素
シナジーの具体的な効果 |
リスク管理と対応策 |
(3)事業の実現可能性①② |
想定される課題とその対応策
外部依存リスクの管理
プロジェクトのスケジュール管理 |
財務・資金計画の説明 |
(4)公的補助の必要性② |
事業遂行のための資金調達計画
代表事業者の管理責任
利益配分のルール |
基本事項と1:補助事業の具体的取組内容のまとめ
基本的なルールと具体的な取組内容の記載項目になりますので、審査項目との関連性、そしていかに合致しているかをしっかり読まれるポイントです。
下記に今一度、審査項目との関連性を表で示しておきますので、ルールを守って、かつ審査項目を満たし、記載するようにしてください。
記載項目 |
概要 |
関連審査項目 |
具体的な記載ポイント |
申請準備 |
申請マニュアルの確認、必要事項の入力、書類の適切なファイル名の指定 |
(1)補助対象事業としての適格性 ①② |
入力漏れの防止、ファイル名の正確な設定 |
事業計画の作成 |
審査項目に基づくPDFの提出、15ページ(1,500万円以下は10ページ)以内 |
(2)新規事業の有望度 ①②③ |
1ページ目に「新規性」、2ページ目以降で「事業内容」を具体的に |
補助事業の具体的取組内容 |
新市場進出、業態転換等の取組を「事業再構築指針」に沿って記載 |
(3)事業の実現可能性 ① |
既存と新規事業の違いを明確に記載、提供する製品・サービスの具体性 |
SWOT分析 |
事業の現状、強み・弱み、機会、脅威を明確に整理 |
(2)新規事業の有望度 ①③ |
強みを活かし、脅威への対応策を記載、機会の具体的活用方法 |
競争力強化 |
他社との差別化ポイントを明確に記載 |
(2)新規事業の有望度 ③ |
競合分析結果と自社の独自性を強調、模倣困難な要素を明示 |
投資スケジュール |
設備導入・工事等の時期を詳細に記載 |
(3)事業の実現可能性 ① |
設備調達や施工計画を具体的に、段階的な実施スケジュールを示す |
政策適合性 |
ポストコロナ、デジタル技術活用、グリーン成長などの対応 |
(5)政策点 ①② |
日本経済の構造転換に貢献、デジタル化や低炭素技術の具体化 |
再就職支援 |
従業員の解雇が伴う場合の支援計画 |
(3)事業の実現可能性 ③ |
再雇用支援プログラムや研修の詳細、スムーズな移行計画 |
事業者連携 |
役割分担の明確化、補助事業の進め方 |
(4)公的補助の必要性 ⑤ |
各事業者の役割を明確に記載、協力体制とリスク管理 |
財務状況 |
事業遂行に必要な資金の確保 |
(3)事業の実現可能性 ② |
資金調達計画や収支見通しの提示、金融機関との協力関係 |
賃上げ計画 |
持続的な賃上げの実施計画 |
(9)大規模賃上げ及び従業員増加計画の妥当性 ①② |
増加率や具体的な資金の充当方法、長期的な実行可能性 |
※提出書類には、必ず会社名・ページ番号を明記し、適切なサイズの図表を使用すること。