補助金採択後のサポート

補助金採択後、本当の戦いがはじまります。

補助金は、確かに「採択」されることが非常に難しいのが特徴です。

しかし、補助金は「補助事業を実行する」ことで、適切に書類を管理し、スケジュール管理を徹底し、数字を追いかけ、様々なタスクをこなしてそして入金されます。

「採択」されて終了ではなく、「採択」されてからがはじまりです。

適切に補助事業を行うことが重要です。

採択されても採択金額全額が入金になるかはわからない

「採択」は内定に過ぎず、それから適正に経費が支出され、対象経費に対して適正な処理を行い、適正適正申し訳ないですが、もう一回「適正」に報告できているかが最終的に「報告」に基づいて審査され、入金になります。

その中で、しっかりと相見積もりが取れていなかったり、書類の不備があったり、設備がしっかりと設置していなかったり、万が一でも変更申請をすることなく別の機械設備を購入していた。などがある場合、金額が減額。また不正が発覚（発注書などの日付改ざんなど）すると、交付取り消しもあり得ます。

晴れて全額交付された！でも……

補助金には目標があります。申請時に「お約束」があったと思います。

事業再構築補助金では、付加価値額の３％以上の向上など、ものづくり補助金では付加価値額の上昇に加え、「総給与支給額の年率１．５％以上の上昇」など、コミットした計画があったと思います。

ものづくり補助金では、こう明記されております。

給与支給総額の増加目標が未達の場合

•  補助事業を完了した事業年度の翌年度以降、事業計画終了時点において、給与支給総額の年 率平均１．５％以上増加目標が達成できていない場合は、導入した設備等の簿価又は時価の いずれか低い方の額のうち補助金額に対応する分（残存簿価等×補助金額／実際の購入金 額）の返還を求めます。
• ただし、付加価値額が目標通りに伸びなかった場合に給与支給総額の目標達成を求めること は困難なことから、給与支給総額の年率増加率平均が「付加価値額の年率増加率平均／２」 を越えている場合や、天災など事業者の責めに負わない理由がある場合は、上記の補助金一部返還を求めません。
• また、給与支給総額を用いることが適切ではないと解される特別な事情がある場合には、給与支給総額増加率に代えて、一人当たり賃金の増加率を用いることを認めます。

 事業場内最低賃金の増加目標が未達の場合

• 補助事業を完了した事業年度の翌年度以降、事業計画期間中の毎年３月末時点において、事 業場内最低賃金の増加目標が達成できていない場合は、補助金額を事業計画年数で除した額 の返還を求めます。
•  ただし、付加価値額増加率が年率平均１．５％に達しない場合や、天災など事業者の責めに 負わない理由がある場合は、上記の補助金一部返還を求めません。

どこかでこんな話を聞きませんか？

「補助金は返済不要」

返済はないですが、上記のように「返還」はあります。

採択後のサポートって何をしてくれるの？

キタゴウ行政書士事務所では下記のプランで、採択後のサポートをいたします！

• 交付申請から中間報告、書類とりまとめ、実績報告をサポート
• 中小企業強化税制・投資促進税制の申請サポート
• 事業化報告、年次の報告のサポート

1．交付申請からのサポートって？

入金までの投資に関するサポートを行います。

一般的に入金までにはこれだけのプロセスが必要になります（補助金により相違あり）

• 交付申請
• 見積もり依頼、相見積もり取得
• 発注書作成、契約書作成
• 中間検査
• 設備導入、納品書、請求書を管理
• 支払い、領収書を管理
• 実績報告書作成、書類とりまとめ
• 実績報告

これだけの管理を行うことに関して、プロジェクトの進捗を確認し、かつ既存事業を行ってゆくには、きちんとした体制が必要になります。

こうした書類のとりまとめや、管理、様式作成は行政書士の本分。

お手伝いさせていただきます。

※ご注意点

必ずしも申請額全額の交付をお約束するものではありません。

適正な支出や管理を全力でサポートいたしますが、「不可抗力」が生じるのが補助金でもあります。

2．強化税制？投資促進税制？

設備導入にあたり、金融支援や税制支援が受けられる制度です。

• 先端設備等導入計画
• 経営力向上計画

の、認定を「設備導入前」に受けておくことで、優遇措置が受けられます。

こうしたご提案、申請サポートを行います。

3．事業化報告？

補助事業に関する帳簿等は５年間の保存・保管が求められます。

また、補助金によってですが５年間、毎年事業化の報告が求められます。

実際にプロジェクトは推進しているのか、補助事業で導入した資産は適切に管理されているのかなど、モニタリング調査を行いながらサポートします。

よくある質問

可能です。ただし、事業内容が独自性の高いまた、専門性の高い事業である場合等の事情で、お打ち合わせの上、他社のご紹介またはお断りするケースもございます。ご了承ください。

プランに応じて変化しますが、少なくとも１０か月以上のご契約をお願いしております。

サポート対象エリアについて

全国対応

料金