事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用枠)とは? 申請類型や過去の採択率など解説

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事業承継・引継ぎ補助金とは

事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する制度です。
引用:事業承継・引継ぎ補助金 ホームページより

事業承継(会社やお店を経営している人が、その仕事や責任を次の世代や他の人に引き継ぐこと)や事業引継ぎ(現在の経営者が会社やお店の経営を他の人に引き渡すこと)をする際に、事業承継を契機として、新事業を行う場合の経費や、事業の引継ぎに係る、専門家経費などを補助する事業です。

過去9回にわたり募集がありました。

専門家活用枠とは

専門家活用枠では、事業再編・事業統合に伴う中小企業者等の経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助します。本補助事業には、以下の2つの支援類型があります:

  1. 買い手支援類型(Ⅰ型)
    事業再編・事業統合に伴い、株式・経営資源を譲り受ける予定の中小企業等を支援するものです。
  2. 売り手支援類型(Ⅱ型)
    事業再編・事業統合に伴い、株式・経営資源を譲り渡す予定の中小企業等を支援するものです。

これにより、地域の需要および雇用の維持、新たな需要の創造および雇用の創出を図り、日本経済の活性化を促進することを目指しています。

専門家活用枠の概要

補助対象者

補助対象者は下記の要件に合致し、かつ事業引継ぎの要件に当てはまることが必要です。

 

要件番号 要件内容
(1) 日本国内に拠点や居住地があり、日本国内で事業を行っていること。個人事業主は税務署に提出した書類の証拠が必要です。外国籍の人は、住民票の添付が必要です。法人の場合は、設立登記および3期分の決算・申告が完了していること。
(2) 暴力団など反社会的勢力でないこと。反社会的勢力から資金提供を受けていないこと。
(3) 法律を守っていること。
(4) 事務局からの質問や追加資料の依頼に適切に対応すること。
(5) 事務局が必要と認めるとき、補助金の交付申請などに修正を加えることに同意すること。
(6) 補助金の返還が発生した場合、その際の各種費用を事務局が負担しないことに同意すること。
(7) 経済産業省や中小企業基盤整備機構から補助金指定停止措置や指名停止措置が取られていないこと。
(8) 提供した情報が国や中小企業基盤整備機構に提供され、匿名性を確保しつつ公表されることに同意すること。また、他の補助金事務局と情報を共有することに同意すること。
(9) 過去18ヶ月の間に他の補助金申請時に賃上げ加点の要件が未達成の場合、減点されることに同意すること。
(10) 事務局が求める調査やアンケートに協力すること。
(11) ファイナンシャルアドバイザーやM&A仲介業者の情報を提供することに同意すること。
(12) M&A支援機関登録制度に登録されたFA・仲介業者またはその代表者が補助対象者やその代表者と同一でないこと。

経営資源引継ぎの要件

要件 内容
1 経営資源を譲り渡す人(被承継者)と譲り受ける人(承継者)の間で、事業再編や統合が始まるか予定されていること。
2 廃業を伴う事業再編や統合が予定されていること。
3 実際の事業再編や統合が行われていること。例えば、グループ内や親族内の事業承継、物品や不動産のみの売買は対象外。
4 事業再編や統合の取引価格が合理的であること。無償や極端に低価格の取引は対象外。
5 設備や従業員、顧客などの経営資源の引継ぎが行われていること。
6 株式譲渡後、承継者が対象会社の議決権の過半数を持つこと。
7 休眠会社や事業実態のない会社のM&Aは対象外。
8 開業直後の事業譲渡は正当性が確認できない場合は対象外。
9 不動産業や他の業種で、常時使用する従業員が1名以上引き継がれること。
10 経営資源の引継ぎが確認できること。設備や従業員、顧客などが一体として引き継がれる必要がある。

注意点

  • 着手時点: 専門家との契約締結日。
  • 実現: 補助事業期間内に最終契約書が締結され、M&A取引が完了すること。
  • クロージング: 株式や事業の引渡しと譲渡代金の支払いが完了すること。
  • 廃業費: 補助事業期間内に廃業に関連する事業再編・統合が行われること。

交付申請不可の例

交付申請不可というのはこの補助金に申請できないということです。

下記に公募要領に記載されている不可の例をちょっとかみ砕いてまとめます。

番号 内容
1 事業再編・事業統合の後に、承継者が対象会社や被承継者の議決権を過半数持たない場合。
2 事業再編・事業統合の前に、承継者がすでに対象会社や被承継者の議決権を過半数持っている場合。
3 被承継者やその株主と承継者が本人または親族関係の場合。
4 被承継者や対象会社と承継者が支配関係にある法人の場合。
5 経営資源引継ぎとして事業譲渡を選んでいるのに、実際には不動産の売買だけで事業譲渡が行われない場合。

単なる不動産売買とみなされる例

番号 内容
1 最終契約書として、不動産売買契約書だけを締結する場合。
2 不動産と取引契約だけを引き継ぎ、常時使用する従業員1名以上の引継ぎがない場合。
3 事業をしていない個人や個人事業主から不動産だけを買う場合。
4 空き家(廃墟や相続物件など)だけを買ったり売ったりする場合。
5 賃貸物件(賃貸契約を含む)だけを買ったり売ったりする場合。
6 株式や事業、営業権の譲渡がなく、物件を借りる権利だけを譲渡する場合。
7 補助対象経費が不動産売買にかかる費用だけの場合。

補助対象事業の要件

番号 内容
1 補助対象事業は以下の①または②に該当すること。
1-1 ① 買い手支援類型
1-1-1 経営資源を譲り受けた後に、シナジーを活かして経営革新を行うことが見込まれること。
1-1-2 経営資源を譲り受けた後に、地域の雇用や地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれること。
1-2 ② 売り手支援類型
1-2-1 地域の雇用や地域経済全体を牽引する事業を行っており、事業再編・事業統合によりこれらが第三者により継続されることが見込まれること。
2 補助対象事業は、以下のいずれにも該当しないこと。
2-1 公序良俗に反する事業。
2-2 公的な資金の使い道として社会的に不適切と判断される事業。例:風俗営業等。
2-3 国や地方自治体の他の補助金、助成金を使う事業。

補助対象外となる事業

番号 内容
1 テーマや事業内容が、国や地方自治体の他の補助金制度と重複する事業。
2 同じ補助対象経費に対して、自己負担分を超えて交付を受けている、または受ける見込みの事業。

補助対象経費の内容及び注意事項

こちらは是非、詳細を公募要領よりご確認いただきたいのですが、ざっと表にしてまとめると下記のような感じです。

基本的にはまずこの3つの要件に合致していること、そのうえで審査が行われます。

①使用目的が補助対象事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
②補助事業期間内に契約・発注を行い支払った経費
③補助事業期間終了後の実績報告で提出する証拠書類等によって金額・支払い等が確認できる経費

経費の種類 対象となる経費 対象とならない経費 注意事項
謝金 専門家に支払う謝金 コンサルティング費用、書類作成代行費用 金額は妥当な範囲内にすること。源泉徴収を行う場合は資料を整理する。
旅費 必要な国内・海外出張の交通費、宿泊費 タクシー代、レンタカー代、プレミアムシートやファーストクラスの料金 交通費は1件当たり3千円以上の申請のみ。航空券の半券など証拠書類を残すこと。
外注費 必要な業務の一部を第三者に外注するための経費 FA・仲介費用 2者以上から見積を取ること。契約書を提出すること。
委託費 業務の一部を第三者に委託するための経費 債務整理、FA・仲介契約前のコンサルティング費用 2者以上から見積を取ること。契約書を提出すること。
システム利用料 M&Aマッチングプラットフォームへの登録料 ファイル共有サービスの使用料 2者以上から見積を取ること。契約書を提出すること。
保険料 表明保証保険契約に関する保険料 生命保険契約、PL保険契約 2者以上から見積を取ること。報告書を提出すること。

具体例と注意点

謝金

  • 対象: 専門家への謝金
  • 対象外: 経営資源引継ぎ以外のコンサルティング費用
  • 注意: 金額は妥当である必要。源泉徴収を行う場合は資料を整理。

旅費

  • 対象: 必要な国内・海外出張の交通費、宿泊費
  • 対象外: タクシー代、レンタカー代、プレミアムシートやファーストクラスの料金
  • 注意: 交通費は3千円以上の申請。航空券の半券など証拠書類を残す。

外注費

  • 対象: 必要な業務の一部を第三者に外注する経費
  • 対象外: FA・仲介費用
  • 注意: 2者以上から見積を取ること。契約書を提出。

委託費

  • 対象: 業務の一部を第三者に委託する経費
  • 対象外: 債務整理、FA・仲介契約前のコンサルティング費用
  • 注意: 2者以上から見積を取ること。契約書を提出。

システム利用料

  • 対象: M&Aマッチングプラットフォームへの登録料
  • 対象外: ファイル共有サービスの使用料
  • 注意: 2者以上から見積を取ること。契約書を提出。

保険料

  • 対象: 表明保証保険契約に関する保険料
  • 対象外: 生命保険契約、PL保険契約
  • 注意: 2者以上から見積を取ること。報告書を提出。

補助上限額、補助率等

類型 補助率 補助下限額 補助上限額 上乗せ額(廃業費)
買い手支援類型(Ⅰ型) 補助対象経費の3分の2以内 50万円 600万円以内 +150万円以内
売り手支援類型(Ⅱ型) 補助対象経費の2分の1又は3分の2以内 50万円 600万円以内 +150万円以内

補助率の詳細

売り手支援類型の補助率について

  • 補助率が2/3以内となる場合:
    1. 物価高等の影響で営業利益率が低下している場合:
      • 直近の事業年度と2期前の事業年度を比較して、営業利益率が低下している。
      • 直近の事業年度と現在の進行中の事業年度の任意の連続する3か月を比較して、営業利益率が低下している。
    2. 直近決算期の営業利益または経常利益が赤字の場合:
      • 直近決算期の営業利益または経常利益が赤字である。
  • 補助率が1/2以内となる場合:
    • 上記の条件①②のいずれにも該当しない場合。

注意事項

  • 補助下限額: 交付申請時の補助額が50万円を下回る申請は受け付けない。
  • 補助上限額の変更:
    • 経営資源の引継ぎが実現しなかった場合、補助上限額は300万円以内に変更される。
  • 廃業費の補助上限額:
    • 廃業費の補助上限額は150万円。ただし、関連する経営資源の引継ぎが補助事業期間内に実現しなかった場合は補助対象外となる。

交付申請に必要な書類

書類タイプ 必要な書類
共通 補助金交付申請書(jGrants上の申請フォーム)
申請者(法人) ① 履歴事項全部証明書(申請日以前3カ月以内)
② 直近3期分の決算書(貸借対照表、損益計算書)
③ 常時使用する従業員1名の労働条件通知書
法人の代表者 ① 住民票(申請日以前3カ月以内)
※外国籍の場合、在留資格などが明記されたもの
申請者(個人事業主) ① 住民票(申請日以前3カ月以内)
※外国籍の場合、在留資格などが明記されたもの
② 直近3期分の確定申告書Bと所得税青色申告決算書
③ 開業届と所得税青色申告承認申請書の写し
④ 常時使用する従業員1名の労働条件通知書
申請者(対象会社) ① 履歴事項全部証明書(申請日以前3カ月以内)
② 直近の確定申告書(別表一、二、四)
③ 直近3期分の決算書(貸借対照表、損益計算書)
④ 株主名簿(代表者の原本証明付き)
⑤ 常時使用する従業員1名の労働条件通知書
対象会社の代表者 ① 住民票(申請日以前3カ月以内)
※外国籍の場合、在留資格などが明記されたもの
共同申請者(支配株主または株主代表) ※共同申請する場合
① 住民票(申請日以前3カ月以内)
※外国籍の場合、在留資格などが明記されたもの
② 履歴事項全部証明書(申請日以前3カ月以内)
③ 株主代表としての確認書

特定の条件(補助率アップや加点項目)に必要な書類

条件 必要な書類
物価高等の影響で営業利益率が低下している場合 営業利益率低下に関する計算書、直近事業年度と2期前の決算書、任意の3か月間の試算表
直近決算期の営業利益または経常利益が赤字の場合 直近決算期の決算書の損益計算書、直近の確定申告書Bと所得税青色申告決算書
中小企業の会計に関する基本要領または指針の適用 顧問会計専門家印のあるチェックリスト
経営力向上計画の認定、経営革新計画の承認、または先端設備等導入計画の認定 経営力向上計画の認定書および申請書類、承認書、認定書
地域未来牽引企業である場合 地域未来牽引企業の選考証
小規模企業者である場合 直近期の法人事業概況説明書の写し、直近期の所得税青色申告決算書
事業継続力強化計画の認定 事業継続力強化計画の認定書および申請書類
ワーク・ライフ・バランス推進の取り組み 基準適合一般事業主認定通知書の写し
健康経営優良法人である場合 健康経営優良法人の認定証
サイバーセキュリティお助け隊サービスを利用している場合 申込書および請求書等
賃上げ要件を充足する場合 賃金引上げ計画の誓約書、従業員への賃金引上げ計画の表明書、賃金台帳の写し

審査・選考

審査の手順

手順 内容
1 資格要件の審査<br>「補助対象者」と「補助上限額、補助率等」に適合しているかを確認する。
2 書面審査<br>資格審査を通過した申請について、事務局および審査委員会が提出書類を基に審査する。

審査の着眼点

類型 着眼点
買い手支援類型(Ⅰ型) – 経営資源引継ぎの計画が適切であること
– 財務内容が健全であること
– 買収の目的・必要性
– 買収による効果・地域経済への影響
– 買収実現による成長の見込み
売り手支援類型(Ⅱ型) – 経営資源引継ぎの計画が適切であること
– 譲渡の目的・必要性
– 譲渡による効果・地域経済への影響

加点事由

番号 加点対象
1 「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」の適用を受けていること
2 「経営力向上計画」の認定、「経営革新計画」の承認、「先端設備等導入計画」の認定を受けていること
3 「地域未来牽引企業」であること
4 中小企業基本法等の小規模企業者であること
5 「(連携)事業継続力強化計画」の認定を受けていること
6 ワーク・ライフ・バランス推進の取り組みを実施していること
7 「健康経営優良法人」であること
8 「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を利用していること
9 賃上げを実施予定であり、従業員に表明していること
10 PMI(Post Merger Integration)を検討していること

加点事由に該当する場合の措置

  • 賃上げ加点に係る要件未達成時:
    • 採択後、申請した加点要件を達成できなかった場合は、中小企業庁が所管する補助金への申請に大幅な減点措置が取られる。ただし、災害などで著しい損失を受けた場合は例外となる。

交付決定に関するQ&A

Q1: 交付決定通知はどのように行われますか?

A1: 事務局はjGrantsを通じて、交付申請者全員に対し、交付・不交付の通知を行います。交付決定された事業者については、特定に繋がらないよう配慮しながら、交付決定金額等が公表されることがあります。

Q2: 交付決定後に何を注意する必要がありますか?

A2: 交付決定を受けた者は、「補助金交付のための事務手引書」などを参照し、以下の届出・報告等を適宜実施する必要があります。報告の遅滞・未実施などの場合、補助額の減額や交付決定取消の措置が取られることがあります。

Q3: 経営資源引継ぎが実現した場合、どのような報告が必要ですか?

A3: 経営資源引継ぎ完了後、実績報告受付期間内にjGrantsを通じて実績報告を行う必要があります。また、補助事業期間終了後も3年間、事務局の指示に従って事業化状況報告を行う必要があります。

Q4: 経営資源引継ぎが実現しなかった場合、どのような対応が必要ですか?

A4: 補助事業期間終了後、実績報告受付期間内にjGrantsを通じて「未成約時の追加報告書」を提出する必要があります。また、補助事業期間終了後も3年間、事務局の指示に従って事業化状況報告を行います。補助金の交付を辞退する場合は「事故報告書」の手続きを行います。

Q5: 計画の変更が生じた場合、どのように対応すべきですか?

A5: 交付決定を受けた後に計画変更が生じた場合、jGrantsを通じて「計画変更(等)承認申請書」を事務局に提出し、事前に事務局の承認を受ける必要があります。

Q6: 交付申請内容の変更が必要な場合、どのように対応すべきですか?

A6: 交付申請時の内容を変更する場合、jGrantsを通じて「補助金登録変更届」を事務局に提出し、事前に事務局の承認を受ける必要があります。

Q7: 補助事業の遂行が困難になった場合、どのように対応すべきですか?

A7: 補助事業期間中または補助期間終了後に補助事業の遂行が困難になった場合、jGrantsを通じて「事故報告書」を事務局に提出し、指示を受ける必要があります。

Q8: 経営資源引継ぎが実現しなかった場合に提出する「未成約時の追加報告書」とは何ですか?

A8: 「未成約時の追加報告書」とは、経営資源引継ぎがなされなかった要因分析、補助事業期間終了後の経営資源引継ぎに向けた計画、及びその取組状況について事後報告を行うことに関する宣誓を含む報告書です。

Q9: 報告義務を怠った場合、どのような措置が取られますか?

A9: 報告義務を怠った場合、本補助金の交付後であっても交付決定が取り消されることがあります。また、類似の補助事業への交付申請が受け付けられないこともあります。

よくある質問(FAQ)

Q1: 事業承継・引継ぎ補助金とは何ですか?

A1: 事業承継・引継ぎ補助金は、中小企業や個人事業主が事業承継、事業再編、事業統合を行う際に必要な経費の一部を補助する制度です。これにより、事業承継や再編を促進し、日本経済の活性化を目指しています。

Q2: 専門家活用枠とは何ですか?

A2: 専門家活用枠は、事業再編・事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費を補助する枠組みで、「買い手支援類型(Ⅰ型)」と「売り手支援類型(Ⅱ型)」の2つの支援類型があります。

Q3: 補助対象者の要件は何ですか?

A3: 補助対象者は、日本国内に拠点や居住地があり、日本国内で事業を行っていること、暴力団など反社会的勢力でないこと、法律を遵守していることなどの要件を満たす必要があります。詳細は本文の「補助対象者」セクションをご参照ください。

Q4: 補助対象経費にはどのようなものがありますか?

A4: 補助対象経費には、専門家への謝金、国内外の出張旅費、業務の一部を外注・委託するための費用、M&Aマッチングプラットフォームの登録料、表明保証保険契約の保険料などがあります。詳細は本文の「補助対象経費の内容及び注意事項」セクションをご参照ください。

Q5: 補助上限額と補助率はどうなっていますか?

A5: 補助上限額は、買い手支援類型(Ⅰ型)で600万円以内、売り手支援類型(Ⅱ型)で条件により異なりますが、上限600万円以内です。補助率は補助対象経費の2分の1または3分の2以内です。詳細は本文の「補助上限額、補助率等」セクションをご参照ください。

Q6: 申請に必要な書類は何ですか?

A6: 申請には、法人の場合は履歴事項全部証明書、決算書、労働条件通知書など、個人事業主の場合は住民票、確定申告書、開業届などが必要です。詳細は本文の「必要書類」セクションをご参照ください。

Q7: 審査の手順はどうなっていますか?

A7: 審査は「資格要件の審査」と「書面審査」の2段階で行われます。資格要件を満たすか確認した後、提出書類に基づいて事務局および審査委員会が審査を行います。詳細は本文の「審査・選考」セクションをご参照ください。

Q8: 交付決定後の注意点は何ですか?

A8: 交付決定後は、補助事業期間内および終了後も事務局に対して適宜報告を行う必要があります。報告の遅滞や未実施の場合、補助額の減額や交付決定取消の措置が取られる可能性があります。詳細は本文の「交付決定」セクションをご参照ください。

Q9: 補助金の交付を辞退する場合はどうすればよいですか?

A9: 補助金の交付を辞退する場合は、「事故報告書」を事務局に提出し、指示を受ける必要があります。詳細は本文の「交付決定後の注意」セクションをご参照ください。

過去9回の採択者数・採択率

全応募 申請類型 応募者数 交付決定数 採択率
Ⅰ.創業支援型 Ⅱ.経営者交代型 Ⅲ.M&A型 合計
経営革新事業 2551 240 964 287 1491 58.45%
応募者数 交付決定数 採択率
専門家活用事業 3931 2525 64.23%
廃業・再チャレンジ事業 236 127 53.81%
合計 6718 4143 61.67%

専門家活用枠は、他の枠と比較して採択率が高く、応募者にとって有利な条件が整っていると考えられます。申請に際しては、要件を十分に理解し、適切な専門家を選定して、具体的な支援計画を立てることが採択の鍵となるでしょう。このような準備を行うことで、専門家活用枠の補助金を効果的に活用し、事業の成功を目指すことが可能です。

とはいえ、専門家活用枠ですから、専門家とのやりとりや活用事業にはしっかりとした精査が必要です。以下の点に注意してください:

  1. 適切な専門家やM&Aツールの選定: 専門家がM&A登録機関制度に登録されているかどうかを確認し、実績や資格をチェックしましょう。
  2. 支援のタイムライン: 支援のタイムラインは具体的なスケジュールとなっているか確認し、補助金の要件に合致しているかを確かめてください。
  3. コミュニケーションの維持: 専門家との定期的なコミュニケーションを確保し、問題が発生した場合に迅速に対応できるように準備しましょう。

これらの点をしっかりと確認し、適切な専門家を選ぶようにしてください。

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