事業承継・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎ補助金とは

事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する制度です。
引用:事業承継・引継ぎ補助金 ホームページより

事業承継(会社やお店を経営している人が、その仕事や責任を次の世代や他の人に引き継ぐこと)や事業引継ぎ(現在の経営者が会社やお店の経営を他の人に引き渡すこと)をする際に、事業承継を契機として、新事業を行う場合の経費や、事業の引継ぎに係る、専門家経費などを補助する事業です。

過去9回にわたり募集がありました。

令和6年7月1日現在で、第10回公募は「専門家活用枠」のみでの公募が予定されています。

過去9回の採択者数・採択率

全応募 申請類型 応募者数 交付決定数 採択率
Ⅰ.創業支援型 Ⅱ.経営者交代型 Ⅲ.M&A型 合計
経営革新事業 2551 240 964 287 1491 58.45%
応募者数 交付決定数 採択率
専門家活用事業 3931 2525 64.23%
廃業・再チャレンジ事業 236 127 53.81%
合計 6718 4143 61.67%

この補助金には3つの申請類型があり、そしてそれぞれ申請枠があります。

過去9回の募集ではだいたい同じ採択率で推移しています。また、この補助金は専門家活用事業の申請が最も多く、経営革新事業が次いでおります。廃業・再チャレンジ枠はほぼ専門家活用枠か経営革新事業との併用申請での申請が多いです。

申請事業について

この補助金で行われている事業は大きく分けて3種類です。

それぞれの事業についてはそれぞれのページで解説してゆきます。

  1. 経営革新枠:新しい経営方法を取り入れるためのサポート(次回公募未定)
    • 創業支援類型:新しく会社やお店を始めるためのサポート
    • 経営者交代類型:経営者が交代する時のサポート
    • M&A類型:会社を買ったり売ったりする時のサポート
  2. 専門家活用枠:専門家の力を借りるためのサポート(7月31日まで募集中)
    • 買い手支援類型:会社を買う人をサポート
    • 売り手支援類型:会社を売る人をサポート
  3. 廃業・再チャレンジ枠:事業をやめる時や、新しいことに再挑戦する時のサポート(次回公募未定)

補助上限額、補助率

類型 補助率 補助下限額 補助上限額 上乗せ額(廃業費)
経営革新枠 創業支援類型(Ⅰ型) 補助対象経費の3分の2又は2分の1以内 100万円 600万円又は800万円以内 +150万円以内
経営者交代類型(Ⅱ型)
M&A類型(Ⅲ型)
専門家活用枠 買い手支援類型(Ⅰ型) 補助対象経費の3分の2以内 50万円 600万円以内 +150万円以内
売り手支援類型(Ⅱ型) 補助対象経費の2分の1又は3分の2以内 なし
廃業・再チャレンジ枠 廃業・再チャレンジ(単独の申請) 補助対象経費の3分の2以内 50万円 50万円 +150万円以内 なし

 ​申請の流れ

各申請枠ごとに異なります。

詳細は各申請枠のページをご参照ください。

ここでは基本的な流れを解説します。

  1. 情報収集
    • 公募要領や公式Webサイトを確認し、補助事業についての理解を深める。
  2. 取組の検討
    • 補助金の対象となる「経営革新等に係る取組」について検討する。
  3. gBizIDプライムの取得
    • gBizIDプライムのアカウントを取得する(取得には1週間程度かかる)。
  4. 確認書のダウンロード
    • 本補助金の公式Webサイトより認定経営革新等支援機関による確認書をダウンロードする。
  5. 書類の準備
    • 交付申請に必要な各種書類を取り寄せ、準備する。交付申請書(別紙)に必要事項を記入する。
  6. 確認書の依頼
    • 認定経営革新等支援機関に確認書の記載を依頼し、記載済の確認書を受け取る。
  7. 加点事由の書類準備(任意)
    • 必要に応じて、加点事由に該当することを証する書類を準備する。
  8. オンライン申請フォームの記入
    • jGrantsのオンライン申請フォーム及び各種申請様式(電子ファイル)に必要事項を記入する。
  9. 必要書類の確認
    • 必要書類チェックリストを用いて、書類に相違や不足がないかを確認する。
  10. 書類の添付
    • オンライン申請フォーム(jGrants)に提出する必要書類を添付する。
  11. 提出と確認
    • 提出処理を行い、提出完了画面を確認する。

採択発表後の流れ

採択発表後、首尾よく採択となった場合は、経費に不備がなければ交付決定通知が同時に届きます。

下記にその後、補助金が振り込まれるまでの流れを記載します。

  1. 事業開始
    交付決定通知が届いた後、事業を開始します。発注や購入、契約はこの日以降に行わないと対象経費にすることはできません。
  2. 中間報告
    この補助金では交付決定日以降、途中に遂行状況を報告しなければなりません。
  3. 事業完了
    事業が完了したら、「実績報告」を行います。証憑や実績報告を揃えて事務局に提出、審査を待ちます。
  4. 補助金の請求、交付
    実績報告に不備がなくなって、補助金額の確定通知が届いたら、補助金の請求を行います。その後1週間程度で補助金が口座に振り込まれます。(場合によっては1か月程度かかるケースもあり)

 

 

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