補助金についての「小規模事業者」「中小企業」「中堅企業」の定義について

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各種補助金には申請資格(要件)があり、その中には会社の規模が関わってくることもあります。

さて、そんななか、自社が補助金における会社の規模についてどこに該当するのか。基本的なことですが、改めてご説明したいと思います。

補助金における「小規模事業者」とは

まず、「小規模事業者」と「小規模企業者」でも実は定義が違います。その点は下記、中小企業庁のページより引用致します。

Q8:「小規模企業者」と「小規模事業者」の違いを教えてください。

「小規模企業者」とは、中小企業基本法第2条第5項に規定する従業員20人以下(商業(卸売業・小売業)・サービス業は5人以下)の事業者等を指します。
一方「小規模事業者」とは、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第2条に規定する商工会・商工会議所の支援対象となる小規模の商工業者や、所得税法施行令第195条に規定する青色申告を行う不動産所得の金額及び事業所得の金額の合計額が300万円以下の事業者等を指します。各法律や支援制度において定義が異なる場合がありますので、各法律の所管担当や補助金等の窓口にご確認ください。また、中小企業庁の施策の説明上「小規模企業者」を「小規模事業者」と表記している場合もあります。
※中小企業基本法第2条第5項に規定する小規模企業者に含まれる農林漁業者、医師は、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第2条に規定する小規模事業者に含まれません。
(引用:中小企業庁ホームページ「中小企業の定義に関するよくある質問」より)

さて、ここでは補助金のということですので、一番問題になる「小規模事業者持続化補助金」の対象となる「小規模事業者」について解説します。

業種 常時使用する従業員の数
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 20人以下
製造業その他 20人以下

※業種の判定は、現に行っている事業の業態、または今後予定している業態によって行います。

製造業は20人以下、そのほか(宿泊・娯楽以外)は5人以下と覚えておけば差し支えありません。

これは、上記の「中小企業基本法第2条第5項」に規定するそのままです。

5 この法律において「小規模企業者」とは、おおむね常時使用する従業員の数が二十人(商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、五人)以下の事業者をいう。(中小企業基本法第2条第5項)

補助金における「中小企業」とは

これも件の「中小企業基本法第2条」に沿ったものになっております。参考までに中小企業基本法第2条第1項を引用します。

第2条

この法律に基づいて講ずる国の施策の対象とする中小企業者は、おおむね次の各号に掲げるものとし、その範囲は、これらの施策が次条の基本理念の実現を図るため効率的に実施されるように施策ごとに定めるものとする。
資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人であつて、製造業、建設業、運輸業その他の業種(次号から第4号までに掲げる業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの

  1. 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人であつて、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの
  2. 資本金の額又は出資の総額が5000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人であつて、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの
  3. 資本金の額又は出資の総額が5000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人であつて、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの
  4. この法律において「小規模企業者」とは、おおむね常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、5人)以下の事業者をいう。

(引用:中小企業基本法第2条)

わかりやすくまとめますと

業種 資本金上限 常勤従業員数上限
製造業、建設業、運輸業、旅行業 3億円 300人
卸売業 1億円 100人
サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く) 5,000万円 100人
小売業 5,000万円 50人
ゴム製品製造業(自動車・航空機用タイヤ・チューブ製造業などを除く) 3億円 900人
ソフトウェア業、情報処理サービス業 3億円 300人
旅館業 5,000万円 200人
その他の業種(上記以外) 3億円 300人

※ 資本金は、資本の額または出資の総額を指します。

補助金における「中堅企業」とは

中堅企業が対象になってくる、あるいは「中小企業から卒業して中堅企業になる」としたときに、その「中堅企業」とは何か。ということですが、ここは「事業再構築補助金」の「中堅企業等」の定義を見てゆこうと思います。

【中堅企業等】
1.会社若しくは個人又は法人税法別表第二に該当する法人(※1)、農業協同組合法に基づき設立された農事組合法人若しくは法人税法以外の法律により公益法人等とみなされる法人であっ
て、下記の(1)~(3)の要件を満たす者であること(※2)。
(1)上記「ア」又は「イ」に該当しないこと。
(2)資本金の額又は出資の総額が 10 億円未満の法人であること。
(3)資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、従業員数(常勤)(※3)が 2,000人以下であること。
※1 一般財団法人及び一般社団法人については、非営利型法人に該当しないものも対象となります。
※2 法人格のない任意団体(公募開始時に法人となっていて、任意団体として確定申告をしている場合は申請可能です)、収益事業を行っていない法人、運営費の大半を公的機関から得ている法人は補助対象となりません。また、日本経済の構造転換を促すことを目的とする本事業の趣旨から、政治団体や宗教法人などの団体も補助対象となりません。
※3 常勤従業員とは、中小企業基本法上の「常時使用する従業員」をいい、労働基準法第 20 条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」と解されます。これには、日々雇い入れられる者、2か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者、試みの使用期間中の者は含まれません。

上記をまとめます。

中堅企業等の要件

要件 詳細
1. 中小企業者でないこと 中小企業者の定義に当てはまらないこと
2. 資本金の額または出資の総額 10億円未満
3. 資本金が定められていない場合の従業員数 2000人以下

大企業とみなされる場合

以下の条件に該当する場合、大企業とみなされます。

要件 詳細
発行済株式の総数または出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者等 大企業が50%以上の株式を所有
発行済株式の総数または出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者等 大企業が66.67%以上の株式を所有
大企業の役員または職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者等 大企業の役員が50%以上を占める
応募申請時点において、確定している直近過去3年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者等 直近3年の課税所得の年平均額が15億円を超える

ホント、簡単にまとめるとこれだけなんですが、中小企業以上で、資本金が10億円未満、資本金が定められていない場合は中小企業以上2,000人以下という定義です。

会社法(平成17年法律第86号)第2条第1号では下記のように規定されています。

確定済の直近決算の売上高が 1,000 億円未満又は常用雇用者 1,000 人未満の会社

※会社法(平成17年法律第86号)第 2 条第 1 号に規定する会社

ただし、(1)または(2)の定義を満たす場合も、次に該当する者は中堅・中小企業には該当しないものとする。

経済産業省の定める要件

  1. 資本金又は出資金が5億円以上の法人(中堅・中小企業を除く)に直接又は間接に100%の株式を保有される事業者

  2. 確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える事業者
    (引用:JETRO)

まとめ

事業者規模の定義

規模 業種 資本金上限 常勤従業員数上限
小規模事業者 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 20人以下
製造業その他 20人以下
中小企業 製造業、建設業、運輸業、旅行業 3億円 300人
卸売業 1億円 100人
サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く) 5000万円 100人
小売業 5000万円 50人
ゴム製品製造業(自動車・航空機用タイヤ・チューブ製造業などを除く) 3億円 900人
ソフトウェア業、情報処理サービス業 3億円 300人
旅館業 5000万円 200人
その他の業種(上記以外) 3億円 300人
中堅企業 全業種 10億円未満 2000人以下

 

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