給与支給総額とは

給与支給総額とは、全従業員(非常勤を含む)及び役員に支払った給与等であり、給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除きます。
[含まれるもの]
・従業員や役員に支払う給料、賃金、賞与
・各種手当（残業手当、休日出勤手当、職務手当、地域手当、家族（扶養）手当、住宅手当
等の給与所得とされるもの）
[含まれないもの]
・退職手当などの給与所得とされないもの
・福利厚生費

（引用：ものづくり補助金　「よくある質問」Q11.　給与支給総額にはどんな経費が含まれますか？）

人件費との違い

人件費には上記、給与支給総額に加え、福利厚生費、法定福利費、退職金を含むものになります。

[含まれるもの]
・売上原価に含まれる労務費（福利厚生費、退職金等を含んだもの。）
・一般管理費に含まれる役員給与、従業員給与、賞与及び賞与引当金繰入れ、福利厚生費、退職金及び退職給与引当金繰入れ
・派遣労働者、短時間労働者の給与を外注費で処理した場合のその費用
ただし、これらの算出ができない場合においては、平均給与に従業員数を掛けることによっ
て算出してください。（引用：ものづくり補助金　「よくある質問」Q12.　人件費にはどんな経費が含まれますか？）

給与支給総額の上昇が要件である補助金が多い。

近年、働き方改革、政府の賃上げ施策などにより、経済産業省や地方公共団体が行う補助事業、補助金の多くが、成果として「賃上げ」を実現できることを「要件」としているものが多くなっています。

＜給与支給額総額の上昇が申請要件である補助金＞（※令和６年５月現在時点）

• ものづくり補助金
• 事業再構築補助金（成長分野進出枠、サプライチェーン強靭化枠）
• 小規模事業者持続化補助金（最低賃金枠）

ものづくり補助金は年率１．５％以上の上昇（補助事業終了後３～５年）、事業再構築補助金の一定の枠は年率２．０％以上の上昇が要件となっており、この賃上げの要件は毎年の「事業化報告」で確認されることになります。

もし、正当な理由なく、賃上げを実現できていなかった場合は、補助金の返還の措置が取られることもあります。

関連項目

• ものづくり補助金
• 事業再構築補助金
• 人件費
• 会社全体の事業計画
• 地域別最低賃金