ものづくり補助金の採択発表後、すぐに事業に取り掛かることは出来ず、まずは「交付申請」という手続きを行う必要があります。
この記事では「ものづくり補助金の交付申請」の手続きについてお話します。
交付申請とは何か
ものづくり補助金の採択発表で、いわゆる補助金を受ける「内定」を得ることになります。
そして、その採択結果をもって、補助金の交付を申請し、決定を受ける必要があります。
補助金採択から、この交付申請、決定を経て、補助事業についての経費支出が認められます。
この手続きの事を「交付申請」と呼びます。
交付申請の流れ
大きな流れとしては、申請書類を集め、オンラインで申請するという２作業です。
所要時間としては「書類が既に揃っていれば」２～３時間で終わりますが、下記のような注意点がございます。
その前に、必要書類の一覧をご紹介します。
交付申請時に必要となる書類
| 必要書類 | 具体的な書類 |
| ① 現況確認資料（申請時に提出している場合は不要） | 履歴事項全部証明書 または 確定申告書第1表の写し |
| ② 見積書 | ２社以上（中古品の場合は3社以上）の相見積 |
| ③ 申請内容ファイル | 電子申請システムからダウンロードするファイル（Excel） |
書類を揃えるうえでの注意点
① 現況確認資料
こちらは申請時に履歴事項全部証明書などを提出している場合は改めての提出は不要ですが、
仮に、審査期間中に変更があった場合（役員、資本金の増資、住所、社名など）、改めて提出を行う必要があります。
個人事業主の場合も同様です。確定申告書第１表の写しを添付します。
② 見積書
見積書ですが、こちらは新品の場合は２社以上（本見積を含む）、中古品の場合は３社以上（本見積を含む）の提出が必要です。
注意点ですが、
・ 〇〇一式 のような表記はNG。内訳の明記をしてください。
・ 見積ごとに違う品目名や、役務名で出さず、統一した名称、同じ条件・仕様で見積もりを取ってください。
・ 申請時に既に取得している場合は、見積書の「有効期限」に注意してください。有効期限の切れている見積書は使うことができません。
③ 申請ファイル
こちらのファイルはＪグランツからダウンロードできます。
申請時から変更点がない場合はそのまま交付申請に進めますが、下記のようなケースの場合、修正が必要になります。
case１：申請時には確定していなかった決算が確定している場合
この場合、「会社全体の事業計画書」の数値部分を修正して提出します。
注意する点は申請時の伸び率を「下回らない事」です。
例えば、付加価値額の伸び率、給与支給総額の伸び率が、申請時の計画よりも直近の決算の確定数値を入れると計画時より下回ることもあります。
この場合、その後の数値も変更して、伸び率が計画時よりも下回らないように修正してください。
上記書類を①と②はZIPファイルにまとめ、③はエクセルファイルのまま、オンラインシステムに添付してください。
差し戻しがある場合がある
交付申請を行ったのち、事務局から「差し戻し」対応を求められることがあります。
具体的にどんなケースがあるかというと、上記の通り
・ 書類不備
・ 見積書の有効期限が切れている
・ 数字の修正がなされていない、または計画数値が減少しているなど。
・ 対象外経費が含まれている
といった理由があります。
一番下の件は少々厄介で、「採択されたじゃん・・」と思うこともありますが、個別具体的な件は、事務局に確認すると良いです。
特に公募要領などの改定で審査時には特に公募要領に明記されていなかった件が明記されていたりするなどの運用の変化もあります。
こういったケースもありますので、事務局に確認をとって、対応してゆきましょう。
交付決定通知が届いてから、事業がスタートする
交付申請を行い、不備がなければ２週間～１カ月程度で交付決定通知が事務局より届きます。
この通知が届いた日から補助事業の経費支出が認められます。
ここでいう「経費支出」というのは、発注や契約を交わすことで、支払いという事ではないということです。
決定通知が出る前に発注や契約を交わさないよう、ご注意ください。
こんなお悩みありませんか？
・交付申請は簡単に出来そうだけれど、その後の手続きなどが大変そう・・
・差し戻しが多くて対応が既に煩雑になってしまっている！
キタゴウ行政書士事務所では下記のプランで、採択後のサポートをいたします！
- 交付申請から中間報告、書類とりまとめ、実績報告をサポート
- 中小企業強化税制・投資促進税制の申請サポート
- 事業化報告、年次の報告のサポート
1．交付申請からのサポートって？
入金までの投資に関するサポートを行います。
一般的に入金までにはこれだけのプロセスが必要になります（補助金により相違あり）
- 交付申請
- 見積もり依頼、相見積もり取得
- 発注書作成、契約書作成
- 中間検査
- 設備導入、納品書、請求書を管理
- 支払い、領収書を管理
- 実績報告書作成、書類とりまとめ
- 実績報告
これだけの管理を行うことに関して、プロジェクトの進捗を確認し、かつ既存事業を行ってゆくには、きちんとした体制が必要になります。
こうした書類のとりまとめや、管理、様式作成は行政書士の本分。
お手伝いさせていただきます。
※ご注意点
必ずしも申請額全額の交付をお約束するものではありません。
適正な支出や管理を全力でサポートいたしますが、「不可抗力」が生じるのが補助金でもあります。
2．強化税制？投資促進税制？
設備導入にあたり、金融支援や税制支援が受けられる制度です。
- 先端設備等導入計画
- 経営力向上計画
の、認定を「設備導入前」に受けておくことで、優遇措置が受けられます。
こうしたご提案、申請サポートを行います。
3．事業化報告？
補助事業に関する帳簿等は５年間の保存・保管が求められます。
また、補助金によってですが５年間、毎年事業化の報告が求められます。
実際にプロジェクトは推進しているのか、補助事業で導入した資産は適切に管理されているのかなど、モニタリング調査を行いながらサポートします。
よくある質問
可能です。ただし、事業内容が独自性の高いまた、専門性の高い事業である場合等の事情で、お打ち合わせの上、他社のご紹介またはお断りするケースもございます。ご了承ください。
プランに応じて変化しますが、少なくとも１０か月以上のご契約をお願いしております。
サポート対象エリアについて
全国対応
料金
| 補助金申請から引き続いてのサポート | 実績報告まで | 小規模事業者持続化補助金申請：１０万円～
ものづくり補助金：３０万円～ 事業再構築補助金：５０万円～ |
|---|---|---|
| 強化税制申請 | 経営力向上計画：５万円
先端設備等導入計画：５万円 |
|
| 年次報告 | お問い合わせください |
| 採択後からのサポート | 実績報告まで | 小規模事業者持続化補助金申請：１5万円～
ものづくり補助金：5０万円～ 事業再構築補助金：8０万円～ |
|---|---|---|
| 強化税制申請 | 経営力向上計画：8万円
先端設備等導入計画：8万円 |
|
| 年次報告 | お問い合わせください |
