事業再構築補助金についてのあれこれ~成長枠リストについて~

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成長枠リストとは

成長枠リスト、正式名称は「成長分野進出枠(通常類型)における市場拡大要件の対象となる業種・業態の一覧」。

事業再構築補助金の「成長分野進出枠」に申請が可能な業種のリスト。定義として「取り組む事業が、過去~今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態に属していること」という要件を満たしているとされ、経産省がリスト化した一覧表。

また、業界団体からの申請で追加された業種も掲載されている。

リストの構成

  1. 経済産業省「工業統計調査」、経済産業省「企業活動基本調査」を基に、要件を満たすとされる業種
    ⇒具体的には、以下①②の両者を満たす業種を指定している。
    ①2009 年~2019 年の間に市場規模(製造品出荷額等/売上高)が 10%以上拡大していること。
    ②2019 年だけ極端に増加したため達成、2009 年だけ極端に低いため容易に達成といったような推移ではなく、継続的に上昇トレンドにあると認められること。
  2. 業界団体等が要件を満たすことについて示した業種・業態
    ⇒経産省が指定した業種だけではなく、業界団体がエビデンス資料をもって、リスト掲載または事業計画書に掲載し、認められた業種の一覧。

市場縮小枠のリストもある。

一方で成長分野進出枠に申請するために既存事業が「市場縮小傾向」にあり、別の事業を行うことでも申請が可能です。そのためには自社の事業の市場が縮小傾向にあることを説明しなければならないが、この「市場縮小リスト」に掲載されている事業はその旨だけで申請が可能となる。

【市場縮小要件を満たして申請する場合】

必須要件(Cについては、付加価値額の年平均成長率4.0%以上増加を求める。)に加え、以下の要件のいずかを満たすこと

①過去~今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上縮小する業種・業態に属しており、当該業種・業態とは別の業種・業態の新規事業を実施すること
②地域における基幹大企業が撤退することにより、市町村内総生産の10%以上が失われると見込まれる地域に属しており、当該基幹大企業との直接取引額が売上高の10%以上を占めること

市場縮小枠リストの構成

市場縮小枠のリストは、業種と地域の2種類がある。業種のほうは正式名称「成長分野進出枠(通常類型)における市場縮小要件の対象となる業種・業態の一覧」、地域のほうは「成長分野進出枠(通常類型)における市場縮小要件の対象となる地域の一覧」

1、成長分野進出枠(通常類型)における市場縮小要件の対象となる業種・業態の一覧

  1. 業界団体等が要件を満たすことについて示した業種・業態
    ⇒現在25種類の業種が掲載されている。業界団体が提出したデータによって掲載されている。

2、成長分野進出枠(通常類型)における市場縮小要件の対象となる地域の一覧

  1. 要件を満たすことについて示した地域
    ⇒定義として、「地域における基幹大企業が撤退することにより、市町村内総生産の10%以上が失われると見込まれる地域に属しており、当該基幹大企業との直接取引額が売上高の10%以上を占める」とされている。現在3つの地域が掲載されている。

リストはこちらからご覧ください

リストに掲載してもらいたい場合

① 市場拡大(成長枠リスト)に事業を掲載してもらいたい場合

基本的には業界団体が申請します。事業者が申請時に事業計画書に記載し説明するものとは異なり、別で様式と資料を用意し事務局へ申請します。

申請様式ダウンロードはこちら

要件

  1. 信頼性のある統計やレポートを使用
    • 政府による公的統計や政府文書
    • 業界団体等が作成した統計や推計
    • 著名な第三者機関が公表している業界レポート
  2. 出典の明記
    • 使用した統計や資料の出典を明確に記載する。
  3. 統計等の定義と外縁
    • 使用する統計等が指す業種・業態の定義や範囲を説明すること。
    • 統計等に定義や範囲が記載されていない場合、その統計が指す業種や業態の定義が推認される理由を記載。
  4. 将来予測
    • 今後10年の市場規模の予測について、政府目標が達成された場合の市場拡大について説明しても良い。
  5. 推計の根拠
    • 使用する推計の根拠が明確に記載されていない場合、事務局からの照会に備えて根拠を明示すること。
  6. 資料の添付と引用
    • 必要に応じてパワーポイントなどの資料を添付して説明しても問題ない。
    • 統計等を添付または引用する際は、該当箇所を明示すること。
  7. 分量の制限なし
    • 分量に制限はないが、必要な情報を過不足なく提供。

統計等を用いた説明の手順

  1. 統計やレポートの選定
    • 信頼性のあるデータを収集し、どの統計やレポートを使用するか決定。
  2. データの解釈と分析
    • 統計データやレポートの内容を理解し、自社のビジネスに関連するポイントを抽出。
  3. 文書の作成
    • 抽出したデータとその解釈を文書にまとめ、出典を明記。
    • 必要に応じて、データの定義や範囲の説明も加える。
  4. 資料の添付
    • 必要に応じて、補足資料やパワーポイントを作成し、説明を補完。
  5. 提出と確認
    • 完成した文書と資料を提出前に確認し、必要な情報が全て含まれているか、誤りがないかをチェック。

② 市場縮小リストに事業を掲載してもらいたい場合

同様に業界団体が申請します。手順はほぼ同じ。

業種・業態の市場規模縮小の具体例:美容業

例:美容業界の市場縮小

過去10年間で市場規模が10%以上縮小した業種として、美容業界を例に説明します。

統計データ:

  • 厚生労働省「国民生活基礎調査」
  • 総務省統計局「家計調査年報」

出典:

  • 厚生労働省「国民生活基礎調査」 リンク
  • 総務省統計局「家計調査年報」 リンク

縮小理由:

  • 経済状況の変化により、消費者が美容関連サービスに対する支出を減らしている。
  • DIY(Do It Yourself)トレンドの拡大により、家庭でのセルフケアが増加。
  • 美容業界における新規参入企業の増加により、競争が激化し、価格競争が進行。

具体的なデータ:

  • 厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、美容関連サービスの利用者数が過去10年間で約12%減少。
  • 総務省統計局の「家計調査年報」によると、美容関連サービスへの支出が過去10年間で約11%減少。

将来予測:

  • 厚生労働省の「国民生活基礎調査」によれば、今後も経済状況の不透明さが続く中で、美容関連サービスへの支出はさらに減少する可能性が高いとされています。
  • 総務省統計局の予測でも、家庭でのセルフケアが増加する傾向が続き、美容業界全体の市場規模はさらに縮小する見込みです。

 

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