生産プロセスとは
一般的に「生産プロセス」という言葉は「製造プロセス」の言い換えであり、「製品が出来上がるまでの工程」を指します。
そのプロセス（工程）には、一般的に「受注」「加工」「組み立て」「検査」「保管」「出荷」「納品」（受注や納品は含まれない場合もある）など、製品が出来上がるまでの流れが含まれます。この「生産プロセス」は、製品の「改善」や「向上」、あるいはものづくり補助金のように「省力化」「自動化」する際にも使用される言葉です。
生産性向上と「生産プロセス」
補助事業でよく公募要領やチラシなどから目にする「生産性向上」という言葉ですが、この生産プロセスの向上と大いに関係があるといえるでしょう。
生産性向上とは、同じ労力や資源でより多くの成果を生み出すこと、もしくは同じ成果をより少ない労力や資源で達成することを指します。生産性向上は企業の競争力を高め、コストを削減し、利益を増加させるために重要です。これを実現するためには、「生産プロセス」の改善が不可欠です。
「サービス業」での「生産プロセス」とは
サービス業の場合は製品を製造して製品を顧客に提供することがなく、一般的にサービスを顧客に提供し、その対価を受け取るのが一般的です。
ただ、サービス業にも「サービス提供のためのプロセス」があり、それの向上についても「生産性向上」と同義になります。
この場合、参考にすべきは
という、経産省が出しているガイドラインを参考にしてください。
サービス産業は、日本経済の約７割（GDP・雇用ベース）を占める非常に重要な産業です。少
子高齢化など社会構造の変化に対応した需要の増大や業務のモジュール化が進むことによるア
ウトソーシングの拡大、さらに、公的市場の民間開放や規制改革による新たなサービス市場の拡
大などを背景に、今後もサービス産業の重要性は高まる一方であり、より一層の市場拡大が見
込まれているところです。
他方、このようなサービス産業の役割・重要性の拡大にもかかわらず、その生産性の伸びが、
わが国製造業と比べて、そして海外のサービス産業と比べて相対的に低いことが各所で指摘さ
れています。
「特にサービス業をはじめとする非製造業分野の低生産性は深刻で、これが日本経済
の足を引っ張っている状況にある。
（中略）サービス分野を含めて生産性の底上げを行い、わが国企業が厳しい国際競争
に打ち勝っていくためには、大胆な事業再編を通じた選択と集中を断行し、将来性のあ
る新規事業への進出や海外展開を促進することや情報化による経営革新を進めること
で、グローバルスタンダードの収益水準・生産性を達成していくことが求められている。」
― 再興戦略改訂 2014
本ガイドラインは、サービス業の９割以上を占める中小企業の皆様に、経営課題を解決する
際の参考にしていただくことを期待して、取り組みの方向性や具体的手法等をご紹介するもの
です。
本ガイドラインが、１社でも多くの中小サービス業の皆様のお役に立ち、サービス産業が日本
経済を牽引する産業となることを願っています。
（引用：中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン 「はじめに」を抜粋）
ものづくり補助金のように「補助金」において重要な「生産プロセス」とは
ものづくり補助金を中心に、補助金を申請する際にこの「生産プロセス」についてどうするのかをテーマに記載することが多くあります。
特にものづくり補助金 １８次公募は「省力化（オーダーメイド）枠」があり、生産プロセスそのものを「省力化」してしまおうという枠ですので、事業計画の主眼が「生産プロセス」の「省力化」ということになります。
（参考）オーダーメイド型とは？
例えサービス業であっても「生産プロセス」からは逃れられませんので、基本的には
ものづくり事業者の方は「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化に関する指針」
サービス業の方は先程の「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」
この指針やガイドラインを読みながら関連性について説明してゆけば良いと思います。
下記に簡単に考え方を記載します。※当事務所代表の個人的な見解です。
- 「生産プロセス」の「改善」とは
製品やサービスの製造・提供の一連の工程を見直し、効率化や品質向上を図ることを指します。この改善により、コストの削減、生産速度の向上、製品・サービスの品質向上などを目指す事業となります。 - 「生産プロセス」の「向上」とは
製品やサービスの製造・提供の工程全体を改善し、効率性、品質、柔軟性などを高めることを指します。この向上により、生産性の向上、コスト削減、顧客満足度の向上などを目指す取り組みです。 - 「生産プロセス」の「省力化」とは
製品やサービスの製造・提供の工程において、人手を減らし、労力を節約するための取り組みを指します。省力化の目的は、生産性の向上、コスト削減、作業者の負担軽減、そして品質の安定化を図る事業です。
参考、引用
