省力化についての補助金について

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省力化補助金とは?

大きく分けて2種類あり、「オーダーメイド型」と「カタログ型」があります。

主に中小企業の生産性向上、賃上げや人手不足などの問題点などに対応するために令和5年度補正予算で計上され、2024年より補助事業が開始されます。

オーダーメイド型

「ものづくり補助金」で「省力化(オーダーメイド)枠」として開始され、17次公募、18次公募で募集されました。

詳しくは「オーダーメイド型」の項を参照。

カタログ型

「中小企業省力化投資補助金」として2024年3月27日に公募要領が公開されました。

第1回募集は2024年6月25日開始。

中小企業省力化投資補助金とは

IoTやロボットなどの付加価値額向上や生産性向上に効果的な汎用製品を「製品カタログ」から選択・導入することで、中小企業等の付加価値や生産性の向上、さらには賃上げにつなげることを目的とした補助金です。
(中小企業省力化投資補助金 ホームページより引用)

汎用製品を「製品カタログ」から選択して導入するタイプの補助金で、製品メーカーと販売事業者、導入事業者が連携して申請を行う補助事業となっています。

タイプとしてはIT導入補助金に近い。

下記に2024年6月25日現在で公開されている「公募要領」をまとめます。

補助率および補助上限額

従業員数 補助率 補助上限額 大幅な賃上げを行う場合の補助上限額
5人以下 1/2以下 200万円 300万円
6~20人 1/2以下 500万円 750万円
21人以上 1/2以下 1,000万円 1,500万円
  • 補助率: 補助対象経費の総額の半分までが補助されます。
  • 補助上限額: 補助金としてもらえる最大金額です。
  • 大幅な賃上げを行う場合の補助上限額: 賃金を大幅に上げると、もらえる補助金の上限額が増えます。

基本要件

  • 省力化製品の導入: カタログに登録された省力化製品を使い、販売事業者と一緒に事業を進めること。
  • 事業計画の期間: 交付決定を受けてから実績報告までが補助事業期間。補助事業終了から3回目の効果報告までが事業計画期間。

労働生産性の向上目標

中小企業は、補助事業終了後3年間で労働生産性を年平均成長率3.0%以上向上させる計画を立てる必要があります。

  • 付加価値額の計算:
    • 付加価値額 = 営業利益 + 人件費 + 減価償却費
    • 労働生産性 = 付加価値額 ÷ 従業員数

賃上げの目標

補助事業期間終了時点で以下の目標を達成する必要があります:

  1. 事業場内最低賃金: 45円以上引き上げる
  2. 給与支給総額: 6%以上増加させる

労働生産性の向上と賃上げ目標に関する概要

項目 内容
① 労働生産性の向上目標
概要 補助事業終了後3年間で毎年、労働生産性を年平均3.0%以上向上させること
計算方法 – 付加価値額 = 営業利益 + 人件費 + 減価償却費
– 労働生産性 = 付加価値額 ÷ 従業員数
– 労働生産性の年平均成長率 = [(効果報告時の労働生産性 ÷ 交付申請時の労働生産性)^(効果報告回数) – 1] × 100%
注意点 計画に基づいて実行し、採択された場合は目標に取り組むこと
② 賃上げの目標
概要 補助上限額を引き上げるためには、以下の条件を満たすこと
– (a) 事業場内最低賃金を45円以上増加
– (b) 給与支給総額を6%以上増加
必要条件 申請時に賃金引き上げ計画を従業員に表明すること
注意点 達成できなかった場合、補助額の減額が行われる可能性
補足 特別な事情がある場合、一人当たり賃金の増加率を用いることが認められる
③ 補助金の減額・返還
概要 目標未達成の場合、補助額が減額されることがある
条件 効果報告時点での給与支給総額や事業場内最低賃金が実績報告時点の値を下回る場合、補助金の返還が求められる場合がある
注意点 実績報告以降に賃金を引き下げることは認められない
④ 収益納付
概要 補助事業の成果により収益が得られた場合、受領した補助金の額を上限として収益納付が必要
免除条件 効果報告対象年度の決算が赤字の場合は収益納付が免除される

 

補助対象経費

本事業では、省力化製品の設備投資における以下の費用が補助対象となります。

項目 詳細
1. 製品本体価格 機械装置、工具、専用ソフトウェアなどの購入費用
2. 導入経費 設置作業、運搬費、動作確認費用など

※製品本体価格は事前にカタログに登録された価格が上限です。

不適切な行為の例

  • ポイントやクーポンで製品価格を減額または無償にすること
  • 購入額を証明する書類と実際に支払った金額が一致しないこと
  • 補助金対象製品を特別に高い価格で登録し、補助金を多く受け取ること
  • 資金を第三者に渡し、補助事業外で不正取引をすること

補助対象外となる経費

  • 顧客が負担する費用
  • 無償提供されているもの
  • リース・レンタル契約の製品
  • 中古品
  • 交付決定前に購入した製品
  • 公租公課(消費税)

導入経費の詳細

項目 詳細
1. 設置作業 製品の設置作業費用
2. 運搬費 製品の運搬費用
3. 動作確認費用 製品の動作確認費用
4. マスタ設定費用 設定作業費用

導入経費の補助対象外となる経費

  • 交付決定前や補助事業期間外に発生した費用
  • 関連のないデータ作成や投入費用
  • 試運転に伴う原材料費、光熱費
  • 通常業務に対する代行作業費
  • 移動交通費、宿泊費
  • 委託・外注費

補助対象者

本事業の補助金を受けるための条件は以下の通りです。

  1. 日本国内で法人登記がされている中小企業
  2. 資本金や従業員数が以下の基準に該当する中小企業
  3. 特定の要件を満たす法人や個人事業主
種類 条件
中小企業(一般) 資本金または従業員数が一定以下
中小企業(組合関連) 特定の組合に該当し、構成員の条件を満たす
特定非営利活動法人(NPO法人) 広く中小企業の発展に直結する活動を行い、従業員数が300人以下
社会福祉法人 所管庁の認可を受け、従業員数が300人以下

不適切な申請の例

  • 補助事業期間中に資本金や従業員数を意図的に変更する
  • 補助金を受けるために不正な申請を行う

その他の重要なポイント

  • 親会社が議決権の50%以上を持つ場合、その子会社は親会社と同一法人とみなされます
  • 大企業が中小企業を支配している場合、その中小企業は「みなし大企業」として補助対象外となります

みなし大企業の定義

  • 大企業が発行済株式の50%以上を所有している中小企業
  • 大企業の役員が中小企業の役員総数の半数以上を占める中小企業
  • 直近3年間の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業

事業実施の流れ

補助金を受けるためには、以下のステップに従います。

詳細な申請方法などは今後、公開され次第、追記いたします。

ステップ1:事前準備(事業計画の策定)

  • 内容: 公募要領を読み、省力化製品と販売事業者をカタログから選ぶ。
  • 共同作業: 中小企業と販売事業者が一緒に事業計画を作成。

ステップ2:交付申請

  • 内容: 共同事業体としての取り決めに同意し、申請受付システムを通じて申請。
  • 提出情報: 最新の決算・賃金情報を使用。

ステップ3:採択通知および交付決定

  • 内容: 中小機構が審査を行い、採択事業者を決定。
  • 通知方法: 申請受付システムを通じて通知される。

ステップ4:補助事業期間

  • 期間: 交付決定日から原則12か月以内。
  • 内容: 補助事業を実施し、実績報告を提出。

ステップ5:補助額の確定及び補助金の支払い

  • 内容: 実績報告を受け、補助額を確定。補助事業者が支払請求を行い、補助金が支払われる。

ステップ6:効果報告期間

  • 期間: 補助事業終了後、毎年度4月から6月まで。
  • 内容: 労働生産性、賃金等に関する情報を提出。
  • 報告期間: 5年間(5回目の効果報告を行うまで)。

ステップ7:財産管理期間

  • 内容: 補助事業により取得した資産の適切な管理。
  • 期間: 補助事業終了後または効果報告期間終了後、法定耐用年数を経過するまで。

事業計画の策定

手順 内容 具体的な作業 備考
1. カタログ選択 製品と販売店の選択 事務局のHPで確認し選択 カタログに登録されている必要あり
2. 人手不足確認 省力化の必要性を説明 平均残業時間30時間超、従業員5%以上減少など 1つ以上選択
3. 省力化計画作成 労働生産性の向上計画 使用方法、効果、時間・人員の使途 必要な説明を記載
4. 保険加入 火災や自然災害への備え 補助額500万円以上の場合必須 保険料は補助対象外

申請方法

応募・交付申請は、中小企業等と販売事業者が共同で行います。
中小企業等は申請マイページを、販売事業者は販売事業者ポータルを使用して、それぞれ必要項目を入力し、必要書類を添付し、申請します。

申請の手引きはコチラ

応募・交付申請の事前準備

項目 内容
1. 事業計画の策定 中小企業等: カタログから導入したい省力化製品と販売事業者を選び、販売事業者に申請の意思を伝える。
販売事業者: 申請を受けた中小企業等が公募要件に合致しているか確認し、共同申請に同意し、事業計画を作成する。
2. gBizIDプライムの取得 概要: 申請にはgBizIDプライムの取得が必要。
中小企業等: 事前にgBizIDプライムの登録を完了し、IDとパスワードを用意する。
gBizIDプライム: 一つのIDとパスワードで複数の行政サービスを利用できる共通認証システム。
gBizID HP
3. 応募・交付申請に必要な情報、書類の取得 概要: 申請には必要な情報や書類がある。
準備: 必要な内容を確認し、事前にすべてを用意する。

事業計画のまとめ

1. 事業計画の策定

項目 内容
概要 カタログに登録された省力化製品を導入し、販売事業者と共同で労働生産性の向上を目指す事業計画を作成します。
応募・交付申請 中小企業等と販売事業者が共同で事業計画を作成し、申請を行います。

2. 労働生産性の向上目標の要件

項目 内容
計画期間 補助事業終了後の毎年3年間
目標 労働生産性を年平均成長率(CAGR)3.0%以上向上させること
申請内容 3年分の計画数値を応募・交付申請時に申請すること

3. 人手不足であることの確認

項目 内容
確認方法 以下の条件のいずれかを満たすこと
条件① 直近1ヶ月の従業員の平均残業時間が月30時間を超えている
条件② 離職・退職によって従業員数が前年度比で5%以上減少している
条件③ 採用活動を行ったが、求人が充足しなかった
確認書類 条件ごとに異なる書類を提出すること

4. 省力化を進めるための事業計画

項目 内容
(1)導入製品の使用方法 使用者、使用場所、使用時間、使用目的を説明する
(2)省力化による時間・人員の使途 ①業容維持 ②従業員の負担軽減 ③新規受注・業容拡大 ④その他から選択し、説明する
(3)省力化の効果 現在の労働環境や課題、省力化製品導入後の効果を説明する

5. 賃金引き上げ目標(補助上限額の引き上げ希望時)

項目 内容
目標(a) 事業場内最低賃金を45円以上増加させる
目標(b) 給与支給総額を6%以上増加させる
申請時 計画を従業員に表明し、必要書類を提出する

提出書類のまとめ

対象 ファイル形式 提出書類
全事業者共通
Excel 【指定様式】従業員名簿(中小企業判定用)
PDF 財務諸表(前期・前々期の賃借対照表、損益計算書)
Excel 【指定様式】省力化効果判定シート(販売事業者が添付)
法人・個人事業主
PDF 履歴事項全部証明書(発行から3カ月以内のもの)
PDF 確定申告書の控え第一表(直近1期分)
PDF 法人税の納税証明書(その2)(直近3期分)
PDF 所得税の納税証明書(その2)(直近1期分)
Excel 【指定様式】役員名簿
Excel 【指定様式】株主・出資者名簿
人手不足
Excel/PDF/JPEG/PNG 【指定様式】時間外労働時間
Excel/PDF/JPEG/PNG 【指定様式】従業員減少の確認用
Excel/PDF/JPEG/PNG 求人募集したことを証明する書類
大幅な賃上げ対象者
PDF 最低賃金者の賃金台帳

 

採択のための要件

1. 補助対象事業の要件

  • 要件:
    1. 導入する省力化製品が自社の業種と一致している。
    2. カタログに登録された価格以内で製品本体価格・導入経費を計画に組み込む。
    3. 労働生産性の向上目標を設定し、その実現に取り組む。
    4. 賃上げの目標を設定し、従業員に表明する(補助上限額の引き上げを行う場合)。
    5. 登録された業種・業務プロセス以外の用途に使用しない。
    6. 労働生産性の向上が可能な合理的な事業計画を実施。
    7. 自然退職や自己都合退職以外の従業員解雇を積極的に行わない。
    8. 補助額が500万円を超える場合、保険に加入する。
    9. 既存の製品の置き換えではない。
    10. GビズIDプライムを取得している。

2. 補助対象事業者の要件

  • 要件:
    1. 人手不足が確認できる。
    2. 全従業員の賃金が最低賃金を超えている。
    3. 中小企業基本法に規定された法人または個人である。
    4. 他の補助金との重複がない。
    5. 補助対象事業の要件に合致している。
    6. 補助事業の実施に関する要件を遵守する。
    7. 製品の納入やサポートに責任を持つ。

3. 補助事業の実施に関する遵守事項

  • 手続き:
    1. 必要な情報を入力し、必要書類を提出する。
    2. 情報に変更が生じた場合、速やかに情報変更手続きを行う。
    3. 補助事業者・販売事業者が十分に説明し、理解を得た上で交付申請を行う。
  • 情報提供等:
    1. 補助事業終了後5年間の効果報告を行う。
    2. 本事業に関する調査への協力を依頼する場合がある。
    3. 事務局に提出した情報が、事務局から国及び中小機構に報告されることに同意する。
  • 不正対策:
    1. 虚偽や不正が明らかになった場合、交付決定の取消しとなる。
    2. 立入調査への協力を要請された場合、協力する。
    3. 係争やトラブルについては、事務局では責任を負わない。

4. 審査の着眼点

  • ポイント:
    1. 省力化の効果が合理的に説明され、高い労働生産性の向上が期待できるか。
    2. 賃上げによる補助上限額引き上げの適用を含め、賃上げに積極的に取り組んでいるか。

第1回申請スケジュール

交付申請期間

公募回 受付開始日 申請締切日 採択・交付決定日
第1回公募回 2024年6月25日(火) 2024年7月19日(金) 2024年8月下旬予定

 

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