「話には聞くのだけれど何に使える補助金なの？」
ものづくり補助金では、主に設備投資を行い、生産量を上げる、新商品を開発する、生産プロセスを改善する。など、革新的取組を行い、賃上げや付加価値をあげてゆくための補助金となっております。
「ものづくり補助金」は、こんな取組を行う事業者が対象です
- 自社のこれまでのノウハウを十分に活かし、新しい生産方法を挑戦したい！
- 新たな製品を開発して、競合に差をつけたい
- アイディアを形にしたい！
２０２３年のものづくり補助金はどうなるの？
令和４年１１月現在、補正予算の成立次第ですが、次のようにものづくり補助金は変わります。
応募類型
| 類型 | 概要 | 補助上限
（従業員規模に応じて） |
補助率 |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | 新製品・新サービス開発・⽣産プロセスの改善に必要な設備投資及び試作開発を支援 | 750万円～ 1,250万円 | 1/2、 2/3(小規模・ 再⽣事業者) |
| 回復型賃上げ・雇用拡大枠 | 業況が厳しい事業者※が賃上げ・雇用拡大に取り組むための革新的な製品・ サービス開発又は⽣産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資 等を支援。 ※前年度の事業年度の課税所得がゼロである事業者に限る。 | 750万円～ 1,250万円 | 2/3 |
| デジタル枠 | DXに資する革新的な製品・サービス開発又は⽣産プロセス・サービス提供方法の改善 による⽣産性向上に必要な設備・システム投資等を支援。 | 750万円～ 1,250万円 | 2/3 |
| グリーン枠 | 温室効果ガスの排出削減に資する取組に応じ、革新的な製品・サービス開発又は 炭素⽣産性向上を伴う⽣産プロセス・サービス提供方法の改善による⽣産性向上に 必要な設備・システム投資等を支援。 | エントリー：
750万円～ 1,250万円 |
2/3 |
| スタンダード：
1,000万円～ 2,000万円 |
|||
| アドバンス：
2,000万円～ 4,000万円 |
|||
| グローバル市場開拓枠 | 海外事業の拡大等を目的とした設備投資等を支援。海外市場開拓（JAPANブラン ド）類型では、海外展開に係るブランディング・プロモーション等に係る経費も支援。 | 3,000万円 | 1/2、 2/3(小規模・ 再⽣事業者) |
ものづくり補助金の難易度は？
２０２０年～２０２２年１０月までの１１次募集までの採択率は以下の通りです。
これ以前は、採択率が３０～４０％と狭き門であったこの補助金ですが、ここ２年程、採択率が高まっております。
ですが、令和４年第二次補正予算を見てみると、類型が増えたわりに、予算は全体的に減額となっております。
あまり、難易度と気にすることもないのですが、狭き門になるものと考えておいた方が良いでしょう。
よくあるご質問
日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する【中小企業者】、【一部組合関連】、【特定事業者の一部】、【特定非営利活動法人】です。
また、個人事業主でも応募が可能です。
実際に採択事例もあります（歯科医さんが多かったりします）。
要件は、基本要件として以下を満たす３～５年の事業計画の策定及び実行する事業計画を策定することです。
- 付加価値額 ＋３％以上／年
- 給与支給総額 ＋１．５％以上／年
- 事業場内最低賃金≧地域別最低賃金＋３０円
その他類型によって要件が変わります。
これは公募要領ごとに変更になることもあるので、毎回確認が必要です。
御気軽にお問い合わせくださいね。
生産性を向上させる機械設備が中心の補助金となります。一方で、次回のグローバル市場開拓枠では、JAPANブランドとして、海外展開におけるプロモーション経費も対象になるようです。この件に関しては、公募要領が公開されたのち詳しく解説してゆきたいと思います。
そこで、これまでの対象経費を見てゆきたいと思います。
機械装置・システム構築費
① 専ら補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具（測定工具・検査工具、電子計算機、デジタル複合機等）の購入、製作、借用に要する経費
② 専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費
③ ①若しくは②と一体で行う、改良・修繕又は据付けに要する経費
この補助金のメインとなる投資は上記、機械装置費になります。
事業計画としては「革新性」「生産性向上」を目標に事業を計画し、そのために必要な設備を導入するということを記載します。
技術導入費
本事業の実施に必要な知的財産権等の導入に要する経費
これはいわゆる特許技術や、知的財産権そういった他社の特殊な技術を導入する際に書面による契約があれば一定額、補助対象（補助対象経費 総額（税抜き）の３分の１）になるというものです。
専門家経費
本事業の実施のために依頼した専門家に支払われる経費
上記と似ているのですが、こちらは専門家にコンサルを受けたり指導を受けたりする際に一定額（補助対象経費総額（税抜き）の２分の１）が経費にできます。
一点注意点ですが、専門家経費に「応募申請時に事業計画書の作成を支援した者」は対象外です。
運搬費
運搬料、宅配・郵送料等に要する経費
機械設備の運送費は機械装置費に含まれるので、それ以外です。
クラウドサービス利用費
クラウドサービスの利用に関する経費
※１ 専ら補助事業のために利用するクラウドサービスやＷＥＢプラットフォームの利用費のみとなります。自社の他事業と共有する場合は補助対象となりません。
※２ 具体的には、サーバーの領域を借りる費用（サーバーの物理的なディスク内のエリアを借入、リースを行う費用）、サーバー上のサービスを利用する費用等が補助対象経費となります。サーバー購入費・サーバー自体のレンタル費等は対象になりません。
※３ サーバーの領域を借りる費用は、見積書、契約書等で確認できるもので、補助事業期間中に要する経費のみとなります。したがって、契約期間が補助事業期間を超える場合の補助対象経費は、按分等の方式により算出された当該補助事業期間分のみとなります。
※４ クラウドサービス利用に付帯する経費についても補助対象となります（例：ル
ータ使用料・プロバイダ契約料・通信料等）。ただし、あくまでも補助事業に必要な最低限の経費であり、販売促進のための費用（ホームページ作成料等）は対象になりません。 また、パソコン・タブレット端末・スマートフォンなどの本体費用は対象となりません。
注意点が多いので上記、１３次公募要領をそのまま記載しましたが、クラウドサービスでこの補助事業を行う（システム構築費や導入）もののみに使えます。
原材料費
試作品の開発に必要な原材料及び副資材の購入に要する経費
この補助金に関して、経営革新計画の実現というテーマもあります。その中で新たな製品を作るうえで試作品を作ることもあります。
この試作品は最小限で、販売してはなりませんが、その原材料費は対象になります。
外注費
新製品・サービスの開発に必要な加工や設計（デザイン）・検査等の一部を外注（請負、委託等）する場合の経費
一定額、例えば新製品のデザインや品質の検査に係る費用が対象になります。補助対象経費総額（税抜き）の２分の１までです。
この補助金では広告宣伝費や広報費は対象外のため、ウェブサイト制作等の外注はできません。
知的財産権等関連経費
新製品・サービスの事業化に当たって必要となる特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用、外国特許出願のための翻訳料等の知的財産権等取得に関連する経費
この経費は新たな技術を今後事業化してゆくときに特許を取りたいとか、グローバル展開で外国出願したいとかそういった時に、弁理士さんへの費用・翻訳などの経費が対象になります。
海外旅費（グローバル展開型のみ）
海外事業の拡大・強化等を目的とした、本事業に必要不可欠な海外渡航及び宿泊等に要する経費
グローバル展開型のみ、海外渡航の経費が一定額補助対象経費に算入できます。
と、言った形で、主に「機械設備導入」に主眼を置いた補助金となっております。
というのも、この補助金は「経営革新」を図るための工程で、自社の強みやノウハウといった経営資源を活かし、それを設備によって可視化や実現し、革新的な取り組みを行おうといった趣旨のものになっておりますので、販路開拓や広報といった経費は対象外となっております。
申請に係る手続きの流れ
実際にものづくり補助金を申請するにはどういった手続きが必要になるのでしょうか。
１．GビズIDプライムアカウントの取得
ものづくり補助金は完全オンライン申請となっており、Jグランツという補助金申請しシステムより申請を行います。
そのシステムにログインするためのＩＤがこのGビズIDです。
ものづくり補助金はGビズIDプライムというアカウントが必要になりますので、予め、申請し、取得しておくことをお勧め致します。
２．ものづくり補助金、要件や加点項目の確認
そもそもこの補助金に応募できるのかどうか、加点となりそうな項目はあるのかを確認します。
少なくとも確認するべきことは、
- 資金調達は可能か
- 導入予定の設備は対象となる設備か
- 対象外となる事業ではないか
です。
３．事業計画書の作成
ページ数１０ページで、事業計画書を作成します。
その事業が革新的か、課題解決・目標達成に資する物かどうかを説明する計画書です。
４．必要書類の収集、ＰＤＦに変換
申請枠に応じた必要書類を収集します。
- 決算書
- 事業計画書
- 賃金引き上げの誓約書
- 従業員名簿
少なくとも上記は必要となります。
このほか、応募する類型に応じて追加書類が必要となります。
全てこちらＰＤＦに変換し、オンライン申請できるようにしておきます。
５．オンライン申請
Ｊグランツより、オンライン申請を行います。
意外と時間がかかることも多く、少なくとも２～３時間はかかると思っておいた方が良いでしょう。
キタゴウ行政書士事務所のものづくり補助金申請サポート
- 採択経験豊富な行政書士が事業者に合わせた事業計画サポートを行います。
- 採択後の交付申請もしっかりサポート。中間検査、実績報告、年次事業化報告まで伴走して成長をサポートします。
- 認定経営革新等支援機関として事業化をサポート！
申請サポートの流れ
- お問い合わせ（メールまたはお電話でお問い合わせください）
- 予診 （３０分無料で事業内容等お伺いし、お見積もり、重要事項のご説明、加点項目の有無、サポートプランのご提示を行います）
- ご契約 （サポートプランにご納得をいただけましたら、ご契約となります。）
- ヒアリング （最低２～１０時間程度のヒアリングを行います。）
- 事業計画書の策定サポート
- 申請サポート
採択後のお手続きのサポート
- 交付申請サポート （採択後行う交付申請をサポートします）
- 投資促進税制、強化税制等申請サポート（経営力向上計画の申請、先端設備等導入計画の申請）
- 中間検査、書類とりまとめ等サポート
- 実績報告サポート、書類取りまとめ
- 年次報告サポート
サポートエリア
全国対応
サポート料金
| ものづくり補助金 | |
|---|---|
| 計画申請サポート支援 | 10万円 |
| 採択後報酬 | 申請額の７％ |
| 申請書添削 | 3万円（1回）
8万円（何度でも） |
| 採択後、実績報告、事業家報告 | 50万円～100万円 |
※税別表記です
※ご契約後途中で申請取りやめ等の場合、サポート支援料金相当の手数料をいただきます。
※お支払いは申請完了後
