補助金の申請

「補助金」

ここ2~3年で一気に認知度が高まり、良くも悪くも一般的に認知度が広まってきているように思います。

「新しい事業を行いたい。投資額の負担を軽減したい」

「人手不足を解消するために経営力を向上させたい」

「新しい働き方に合わせた設備を導入したい」

こうした意欲を持つ方に、補助金は是非、お勧めしたい制度です。

そこで

  • どんな補助金があるのだろうか
  • うちはどんな補助金が使えるのだろうか
  • 申請したけれど手続きがわからない
  • 事業計画はどう書いたら良い

こんなお悩み、当事務所にご相談ください。

補助金って何?

そもそも「補助金」とはどういったことを指すのでしょうか。

近年、広まっている「補助金」とは下記のようなものを言います。

国や、地方公共団体が、政策に合わせて事業者に「交付」するお金のことで、国や地方公共団体が定めた政策の目標を達成するために事業者が行う事業に対し交付されます。

代表的なものに

  • 「事業再構築補助金」
  • 「ものづくり補助金」
  • 「小規模事業者持続化補助金」
  • 「IT導入補助金」
  • 「事業承継・引継ぎ補助金」

があります。

そして、補助金とよく似た名前で「助成金」という制度があります。

事業者に国等から交付されるお金という意味では同じかもしれませんが、正確には大きく異なります。

補助金と助成金

補助金は「経営」や「事業」に関するものが多く、助成金は「ヒト」「労働環境」に関するものが多いのが特徴です。
※全てではありません

  1. 国の補助金の多くは、「経済産業省」が実施しております。一方、助成金の多くは「厚生労働省」が実施しております。
  2. 厚生労働省が実施する「人」に関する助成金、または「労働環境」に関する助成金の申請は「社会保険労務士」が代行できます。それ以外の士業などは、報酬を得て、または、業として申請を代行する事はできません。(社会保険労務士の“独占業務”となっております。)
  3. 一方、補助金は申請の「代行」自体、行うことが不適切とされております。ただし、申請書の作成に当たり、専門家のサポート・助言を得ることは可能です。書類作成、強みを見出し、活かしてゆく助言のプロ、キタゴウ行政書士事務所にご相談ください。
  4. 補助金は、原則、事業計画の「審査」が行われ、採択が決定されます。一方、助成金は決められた要件を満たし、適切な申請が行われれば交付決定を受けられます。
  5. 共通する事項は、不適切な需給、虚偽による申請があった場合、刑事罰に問われる可能性があります。
  6. 「助成金」と名がついていても、市区町村などで行われる事業など、社会保険労務士でなくても申請のサポートを行うことができるものもあります。判断が難しいなど、ご不明点はお気軽にお問い合わせください。

代表的な補助金について

  • 事業再構築補助金
  • ものづくり補助金
  • 小規模事業者持続化補助金
  • IT導入補助金
  • 事業承継・引継ぎ補助金
  • その他

申請方法や、内容についてはそれぞれのページをご参照ください。

補助金についてのよくある質問

補助金は返さなくてもいいお金って本当?

融資のように利子をつけて返済という事はありませんが、補助事業が適切に行われなかったり、不正受給があった場合、交付後であっても返金措置を取られる事があります。
また、今回のものづくり補助金などのように、要件(給与支給総額の年率約1.5%以上の上昇など)の未達があった場合、場合により返金を求められることがあります。

以前に投資した設備を補助金の対象にすることはできる?

原則、できません。一部補助金で「事前着手」が認められておりますが、これにも要件がありますので、ご注意ください。

補助金の経費に消費税を入れることは出来る?

原則できません。小規模事業者持続化補助金で一定の要件を満たす事業者のみ経費算入できます。(※令和4年11月現在 ※詳しくは小規模事業者持続化補助金のページでご覧ください)これも今後インボイスでどうなるかわかりませんね・・・

確実に補助金がもらえる方法はありませんか?

ありません。

補助金のこと、キタゴウ行政書士事務所に相談してみませんか?

当事務所は認定経営革新等支援機関として、皆様の事業ステージに合わせたサポートを行っております。(認定番号 107422000314)

補助事業の事業計画の策定や、申請方法、採択後のサポートや実際に実行してゆく上での支援など「わからないこと」をお気軽にご相談ください。

対象地域

全国対応

サポートの流れ

  1. お問い合わせ (メール、またはお電話にてご連絡をお願いいたします)
  2. 予診 (30分 ZOOMまたはご来所の場合無料、補助金についてのご説明、お見積り、ご相談)
  3. ご契約 (当事務所のサポート内容、重要事項説明をさせていただきます。)
  4. ヒアリング(補助事業の内容、加点申請の有無、現在の事業について、など2回~5回のヒアリングを行います)
  5. 申請サポート(事業計画、加点申請等、申請まで伴走してサポートいたします)

 

補助金ご利用の際にはデメリットもご検討を

上記のような事業を行う際に補助金はお勧めですが、成長に対する思いが強すぎるあまり、一方で

  • 「なんか補助金が使えそうだから採択されそうな事業計画を立ててほしい」
  • 「補助金が出るからやりたいことをやる」
  • 「補助金で特に必要じゃないけれどせっかくだからなんか買おう」

こうしたご相談もよくいただきます。

お話をお伺いして、当事務所では「補助金を使わないほうがいい」こうしたお話をさせていただくこともあります。

補助金はリスクもあります。主なリスク(デメリット)として

  • 事務作業負担(煩雑な書類整理など)コストの増大
  • 流動性リスク(導入した設備の他転用、売却が自由にできない)
  • 返金リスク(目標未達等)
  • 過度な夢、妄想による事業負担や投資過多(設備投資を上回る毎年の運転資金の支出)

こうした事をしっかりと把握し、適切に、かつ超有用に。

補助金を利用いただければと思います。

ちなみに、補助金を利用されたお客様で「また補助金を利用したい」こうおっしゃられる方は半分程度、もう半分は「こんなに大変なら補助金なんてもらうんじゃなかった・・」という方もいます。

当事務所ではそのどちらでもなく、お客様には「補助金を使って十分満足した結果になった」こう言ってもらえるようなサポートを心掛け、実践しております。

まずは御気軽にお問い合わせください。

料金等は個別のページから。

補助金に関するお問い合わせ
  • 初回相談は無料です、お気軽にお問い合わせください。
  • ご相談はご来所のほか、Zoom等のオンラインでの相談も承っております。
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「補助金のホームページを見た」とお伝えください。

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