来年度（令和7年度補正〜令和8年度）に向けて、補助事業の編成が大きく再整理される流れが出ています。
現時点では公募要領が未公表のため、枠の名称・要件・審査項目は確定していません。
ただし、中小企業庁等が公開する資料から、「省力化／革新的開発／新事業／海外展開」を同一パッケージとして整理する方向性は読み取れます。（下部資料）
来年度はこうなる見込み（予算資料ベースの暫定整理）
現時点で言えるのは次の2点です。
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「同じ補助金事業の中に複数枠が併走する」設計になりそう
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ただし 枠名・上限・補助率・要件は公募要領で変わる可能性がある。
図：中小企業庁の公表資料より。来年度予算では、省力化・革新的開発・新事業・海外展開を同一パッケージ内で整理する方向性が示されています（※詳細要件は公募要領で確定）。
公開されている公式資料の範囲で読み取れるのは、少なくとも次の3枠です（※名称・要件・対象経費・審査項目は公募要領で確定）。
1. ものづくり補助金（革新的新製品・サービス枠）
新製品・新サービスの開発、技術革新、高付加価値化といった「革新性」を軸に支援される枠として整理されています。
※昨年度までの「ものづくり補助金」の王道に近い位置づけ。
2. 新事業進出補助金（新事業進出枠）
既存事業の延長ではなく、市場・顧客・提供価値の切り替え（＝新事業への進出）を主眼とする枠として整理されています。
※“事業転換”の色が濃い位置づけ。
3. グローバル枠（ものづくり補助金 グローバル枠）
海外展開（輸出、現地向けローカライズ、海外販路の開拓等）を伴う取り組みを対象として整理されています。
※「海外展開」という観点で、通常枠とは別に立てられている点がポイント。
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そんなわけでございまして、詳細要件については今後、上記補助事業の公募要領等が公開され次第、寝食を忘れて（ほどほどに）読み込み、こちらでも順次わかりやすく整理していきます。
とはいえ、公募要領が出る前でも「何が評価されやすいか」の輪郭は、過去の採択結果からある程度読み取れます。
そこでここでは、令和7年に行われた ものづくり補助金（19次〜21次） と 新事業進出補助金（1次） の採択傾向を、まずは振り返ってみます。
※新事業進出補助金の2次・3次は、現時点では採択発表前のため対象外とします。
各回の詳細分析は、下記のnote記事にまとめています。
関連記事（note）
ものづくり補助金の１９次と２０次の採択発表から見る傾向など・・
新事業進出補助金（第3回）公募開始 第1回採択結果から見た「申請前に考えるべき線引き」
昨年度の採択傾向は「こんな感じ」
採択傾向ですが、実は ものづくり補助金でも 新事業進出補助金でも、テーマとしてはそれほど大きく変わりません。
詳しくは上記noteをご覧いただければ幸いですが、要約すると下記のような傾向です。
近年強いテーマ（要約）
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AI/DX：単なる効率化ではなく、AIやシステムが事業の中核に組み込まれている計画が強い
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設備投資：設備を買うだけでなく、「新サービス化／内製化／高度化」まで描けている計画が強い
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GX：単なる改善にとどまらず、素材・工程・技術で競争力（差別化）になっている計画が強い
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海外／外部環境対応：外部環境の変化を“必然”として捉え、事業転換（高付加価値化）まで落とし込めている計画が強い
もちろん、各補助金は 要件がそれぞれ異なるため、上記テーマに当てはまる事業であっても「必ず申請できる／必ず採択される」という話ではありません。
ただ、来年度の公募要領が出る前段階でも、事業の方向性を検討するヒントにはなるはずです。
採択率は３０～３５％に収束か。
採択難易度を語るとき、最も分かりやすい指標の一つが「採択率」です。
直近の ものづくり補助金（19〜21次） と 新事業進出補助金（1次） の採択率は、おおむね 3割台前半となっています。
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ものづくり補助金 19次（製品・サービス高付加価値化枠＋グローバル枠）：約31.8%
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ものづくり補助金 20次（製品・サービス高付加価値化枠＋グローバル枠）：約33.6%
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ものづくり補助金 21次（製品・サービス高付加価値化枠＋グローバル枠）：約34.0%（※端数処理により34.1%表記もあり）
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新事業進出補助金 1次：約37.19%（約37.1%）
ざっくり言うと、10件出して3〜4社が採択という水準です。
もちろん、採択率＝難易度のすべてではありません（募集回ごとの応募件数、加点要件、審査の重点などで“体感”は変わります）。
それでも、現状は 「まあまあ狭き門」と見ておくのが現実的だと思います。
申請前チェックリスト
上記の補助事業についても、そろそろ準備を開始してよい季節柄だと思います。
公募要領が出てから慌てないために、まずは下記を今のうちにチェックしておくのが得策です。
A. まず対象判定（足切り回避）
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申請主体（法人／個人、規模区分）は要件に入る見込みか
※「みなし大企業」「みなし同一事業者（同一法人扱い）」などに該当しないかは要注意。 -
過去補助金との重複制限に引っかからないか
例：過去16か月で「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」等の交付決定を受けていないか、など。 -
実施場所・体制・経理処理が運用できるか
見積→発注→納品→支払の順序、証憑（見積書・発注書・請求書・振込控等）の整備が可能か。
※「すでに支払ってしまった経費」「先に発注してしまった案件」等は、制度上NGになりやすいので要注意。
B. 事業の芯（審査で見るポイント）
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課題を定量で説明できるか
例：作業時間、処理件数、不良率、稼働率、リードタイム、属人化の度合いなど。 -
解決策が“導入”で止まっていないか
設備／システムを入れるだけでなく、業務設計（工程・役割・運用ルール）まで変える計画になっているか。 -
新規性・独自性を説明できるか
自社内での新規性だけでなく、商圏内他社・業界内の一般的な水準と比べて、
「どこが違うのか」「なぜ勝てるのか」が言語化できているか。
C. 数字の整合（落ちやすいところ）
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売上の根拠が説明できるか
（単価 × 件数 × 成約率）＋ 導入後の供給能力（稼働・人員・処理能力）まで整合しているか。 -
投資回収の筋が通っているか
回収期間、粗利、固定費（人件費・減価償却・販管費等）を踏まえて、無理のない計画になっているか。 -
賃上げ・付加価値の伸びが“計画として無理していない”か
とくに賃上げ・最低賃金は政策的に上昇基調です。
その前提で、利益が残る設計（価格転嫁・生産性向上・人員計画）になっているかを要確認です。
当事務所の支援方針
当事務所では、申請書の作成代行だけでなく、まずは上記のチェックリストを起点に、事業・企業の「強み」「課題」の洗い出しから伴走します。
採択される“型”を当てはめるのではなく、貴社の状況に合わせて **「狙う枠の整理」→「ストーリー設計」→「数字の整合」を順に組み立てる方針です。
料金（税込）
| 着手金 | 成功報酬 | 実績報告・事業化状況報告サポート | その他 |
| １６５，０００円 | 申請額の１５％ | 左記成功報酬に含む | ご請求タイミングは応相談 |
※「申請額」は、原則として交付申請額（補助金申請額）を基準とします（細部は契約書で明記します）。
※ 交付申請または実績報告等、採択後からの伴走も可能です。その際のご料金はお問い合わせください。
ご相談〜ご契約までの流れ
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ヒアリング（現状確認・対象判定）
事業内容、投資内容、スケジュール、過去補助金の状況などを確認します。 -
ご契約のお申込み（支援範囲・条件のすり合わせ）
支援内容、料金、スケジュール、必要資料を整理します。 -
電子契約の締結
契約書を電子契約にて締結します。 -
着手金のご請求（お支払い確認後、着手）
着手金のお支払い確認後、作業を開始します。
まずはご相談ください
「どの枠を狙うべきか」「そもそも対象に入りそうか」など、最初の整理だけでも効果が大きいケースが多いです。
まずは状況をお聞かせください（現時点で未確定の事項があっても問題ありません）。
ご相談料金
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初回：30分無料
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2回目以降：60分ごと 5,500円（税込）
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※ご契約となった場合は、ご相談料はいただきません。
ご留意事項
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採択を保証するものではありません。
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不採択の場合：成功報酬は発生しません／着手金は返金いたしかねます。
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制度要件・提出書類は公募回により変動します。支援範囲の最終的な確定は、ヒアリング後に契約書面にて明記します。
支援範囲（原則）
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事業計画書の設計・作成支援
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加点資料の整理・作成支援
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電子申請（入力・提出）に関する補助
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交付申請・実績報告・事業化状況報告に関する支援
※条件は契約内容により異なります。
お問い合わせ方法
下記のお問い合わせフォームよりご連絡ください。
内容を確認のうえ、原則として2営業日以内にご返信いたします。
フォーム送信の際は、分かる範囲で以下をご記入いただけますとスムーズです。
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会社名（屋号）／ご担当者名
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ご検討中の補助金（未定でも可）
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事業内容・導入予定の設備／システムの概要
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ご希望のスケジュール（公募回・締切感）
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ご連絡先（メールアドレス／電話番号）
※営業・勧誘目的のお問い合わせはご遠慮ください。
