【事業承継・M&A補助金】PMI推進枠（PMI専門家活用類型）とは

事業承継・M&A補助金も１３次公募がはじまりましたね。

今年は１１次公募からやっているわけですが、「知る人ぞ知る」的な補助金ではもったいないので、あたらめてこの補助金についてまとめてゆきたいと思います。

なお、本稿は私のまとめをchat GPTによって読みやすい文体に整えています。

内容に関しては、ＡＩによる検索や照会を用いておりません。

特徴的なのが、本稿で紹介する「PMI推進枠」です。

事業承継・M&A補助金（PMI推進枠）１３次公募のホームページは下記より↓

https://shoukei-mahojokin.go.jp/r6h/13-pmi_download/

なお、本文中の説明はあくまで概要把握を目的としたものであり、
実際の申請にあたっては最新の公募要領・交付要綱・FAQ等をご確認ください。
また、加点・減点や経費区分等の運用は公募回により変更される場合があります。

本記事は私個人の見解を交えず、
できるだけ中立的に「制度として何が定められているか」を示すことを意図しています。
そのため、実務上の運用や審査傾向などの分析については別途記事にて扱う予定です。

1. 制度の概要

事業承継・M&A補助金「PMI推進枠」は、M&A後の経営統合（Post Merger Integration＝PMI）を円滑に進めるため、専門家の支援に要する費用を補助する制度です。
M&Aの“成立そのもの”を支援する「専門家活用枠」とは異なり、成立後の統合プロセスに焦点を当てた制度です。

• 補助率：1/2以内

• 補助上限額：150万円（単独申請・同時申請とも）

• 対象経費：専門家への委託費、謝金、旅費 など

• 対象期間：M&A成立後からおおむね1年間（＝狭義のPMI期間）

• 目的：統合によるシナジー創出、ディスシナジー解消、生産性向上、地域経済への波及

なぜ「PMI推進枠」が設けられたのか

この枠を語る上で、この枠はどうして設けられたのかを語らなくちゃいけないでしょうね。

補助金の背景がわかれば理解も広まるといった感じで。

1. M&A後の“統合失敗”が現場で課題になっていた

中小企業のM&A件数は年々増加していますが、成約後の統合（PMI）でつまずく事例が多く報告されていました。
買収が成立しても、次のような課題で経営が混乱するケースが後を絶ちません。

• 経営理念・文化の違いによる従業員の離職

• 会計・人事制度の統一が進まず、コスト管理が二重化

• IT・販売管理システムが統合できず、現場の混乱が長期化

• シナジーを想定した事業連携が実現しない

「M&Aは成功したのに、その後のPMIで失敗した」と評される典型例であり、結果として地域の雇用や経済にマイナスの影響を及ぼしていました。

2. 「成約支援だけでは不十分」という政策判断

従来の「事業承継・引継ぎ補助金」や「専門家活用枠」では、M&Aの成立（クロージング）までの支援が中心でした。
しかし中小企業庁の分析では、成約後に適切な統合プロセスを経なければ、

• 生産性向上が実現しない

• 買い手・売り手双方のメリットが消える

• 経営者交代後の離職・業績悪化が起こる
  といった「統合リスク」が指摘されていました。

このため、“M&A後”の初期統合（狭義のPMI）にフォーカスした専用枠として「PMI推進枠（PMI専門家活用類型）」が新設されました。

3. 制度設計の意図 ―「統合を成功させる仕組みづくり」

PMI推進枠の設計には、次の3つの意図があります。

1. 統合フェーズに専門知見を投入すること
   　弁護士・会計士・診断士・金融機関・コンサルタントなど、
   　PMI経験のある専門家をチームに組み込み、初期統合の設計・実行を支援する仕組みを制度化。

2. 補助対象を“狭義のPMI”に絞り、効果を集中させること
   　補助対象を「クロージング後1年以内の統合期」に限定し、
   　“経営体制を整える＝シナジーを顕在化させる”段階に資金を集中させています。

3. 地域経済の安定化・雇用維持を図ること
   　M&Aが地域の企業ネットワークを分断せず、
   　承継・統合を通じて地元の雇用と生産を守ることを狙いとしています。

2. PMI推進枠の対象範囲

PMI（Post Merger Integration）は、M&A後の統合プロセス全体を指しますが、本制度で支援されるのは「狭義のPMI（成立後1年程度）」に限定されます。

狭義のPMIと申しまして、プレPMIからポストPMIといった全般（広義のPMI）よりも範囲が狭くなっています。