ものづくり補助金・第21次公募がスタート|20次との違いと注意点まとめ(2025年7月時点)

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2025年7月25日、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(通称:ものづくり補助金)第21次公募が始まりました。

この記事では、前回(第20次)からの変更点や、今回から申請できなくなったケースなど、申請を検討している方に向けた最新の情報を、できるだけわかりやすくまとめました。

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ものづくり補助金の申請

ものづくり補助金 第20次募集|概要・申請のポイントをわかりやすく解説!

ものづくり補助金 第20次募集 審査項目のポイントと対象経費について

■ 第21次公募のスケジュール

項目 日程
公募期間 2025年7月25日(金)~10月24日(金)17:00
電子申請受付開始 2025年10月3日(金)17:00
採択発表予定 2026年1月下旬(予定)

■ 20次との主な変更点(特に重要な部分をピックアップ)

✅ 提出資料のルールがより厳格に

  • 補足資料のPDFは最大5ページまでに拡大(従来は3ページ)

  • 空白ページも1ページとしてカウントされます

  • 提出形式に不備があると、審査対象外になる可能性あり

✅ 同じ内容を何度も出すと「申請禁止」に

  • 以前の申請と内容が「同一・類似」と判断された場合、次回・次々回の申請が禁止されることがあります

✅ 「実施場所」の定義が明確化

  • 実際に作業を行う場所が主たる実施場所として登録されます

  • この場所の最低賃金額が、後述する基本要件の計算基準になります


⚠️ 今回から明文化された「申請できないケース」

❌ 従業員ゼロの事業者は申請できません!

「従業員が1人もいない(給与支給実績がない)」状態で申請することは、第21次から正式に不可となりました。
これは、基本要件②「給与支給総額の年平均成長率」を達成できないためです。

たとえ個人事業主でも、雇用契約を結んでいるスタッフ(正社員・パート・アルバイトなど)が1人もいない場合は、申請できません。

■ 初めての方向け|申請までのロードマップ

申請までにやることはたくさんありますが、順序立てて準備すれば決して難しくありません。
以下に、申請までの「ざっくり5ステップ」をまとめました。


① 公募要領をよく読む

まずは公募要領(公式資料)を確認し、自社の事業が「補助対象」となるかを見極めます。

補助対象外の例:単なる機械の入替だけ/仕入れたものをそのまま売るだけの事業 など


② 申請前に必要な準備をチェック(最初にやる!)

  • GビズIDプライムアカウントの取得(必須)
     オンライン申請にはこのアカウントが必須です。取得に1~2週間かかることもあるので、早めに!

  • 従業員数21名以上の事業者は「一般事業主行動計画」の策定と公開が必要
    – 「両立支援のひろば」に掲載するには1~2週間かかります
    – 該当する場合は今すぐに取り掛かることをおすすめします

  • 加点項目を活用したい方は、事前の取得を
    – 経営革新計画の承認
    – 事業継続力強化計画の認定
    – パートナーシップ構築宣言
    – 成長加速マッチングサービスへの登録 など

 いずれも時間がかかるものなので、早めの着手がカギです。


③ 事業計画を練り、文章にする

  • A4で5ページ程度に収まる分量の補足資料(図や表・写真などを用いて)

  • システムへ打ち込む事業計画の内容は、要点を絞って、わかりやすく、文字数制限に注意

このステップが最重要です。不採択の大半は「ここでの詰め不足」が原因です。


④ 必要書類を集める

書類の不備・誤字脱字で審査対象外になることも。細部までチェックを!


⑤ オンライン申請(代理・代行は禁止)

最終的には申請者本人が電子申請システムから提出します。
(行政書士や中小企業診断士やコンサルなどが代わりにボタンを押すのは禁止)

■ まとめ|今回は準備の“早さ”と“丁寧さ”が鍵

第21次公募は、提出形式や申請条件がこれまで以上に厳密になりました。
一方で、制度理解がしっかりしている事業者にとっては追い風でもあります。

「どう書けばいいかわからない…」
「うちの事業、対象になるの?」
「前回落ちたけど、原因が知りたい」

といった疑問や不安があれば、いつでもご相談ください
これまで多くの採択事例・不採択の改善もサポートしてきた経験を活かし、最短距離での採択をサポートいたします。

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