小規模事業者持続化補助金（一般型）第19次募集の開始（公募要領公開）
まだ暫定版ということですが、小規模事業者持続化補助金について公募要領が公開となりました。
小規模事業者持続化補助金、こちら「一般型」と「創業型」という類型での募集となります。
この記事では「一般型」について説明してゆきたいと思います。
注意！：この補助金では事業を営んでいる地域の管轄の「商工会」または「商工会議所」の支援を受けて申請するため、今現在、自社が事業を行っている地域の管轄が「商工会」なのか「商工会議所」なのか事前に確認しておく必要があります！
申請スケジュール
| 項目 | 期限 |
|---|---|
| 公募開始 | 2025年3月4日 |
| 申請受付開始 | 2025年5月1日 |
| 事業支援計画書発行締切 | 2025年6月3日 |
| 申請締切 | 2025年6月13日 17:00 |
事業支援計画書とは管轄の商工会または商工会議所が発行する書類で、事実上、この日（6月3日）までに事業計画を立案して、商工会または商工会議所に発行を依頼する流れになります。
公募要領暫定版を読む
※こちら3月5日に公開された「小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞ 第1 7 回 公募 公募要領
暫定版」をもとに記載しております。今後、内容は変更となる場合があります。
熟読せよと表紙に書いてある「注意事項」と「 補助事業者の義務（交付決定後に遵守すべき事項） 注意事項」を先に、読みやすくまとめたいと思います。
霞が関文学がどうも苦手という方は下記をご覧くださいませ。
P1 注意事項について読みやすくまとめ
① 補助金は「審査あり」＆「後払い」
- 審査で不採択 になる可能性あり！（もらえるとは限らない）
- 申請額が減額 されたり、全額対象外 になることも！
- 補助金は後払い！ 先に自己負担が必要。（お金の準備、大丈夫？）
② 申請内容は「自分で考えたもの」じゃないとダメ！
- 事業計画が雑だとアウト！ 「ちゃんと考えてる？」と疑われると不採択
- 他人任せNG！ 「第三者に丸投げ」や「代筆」もバレたら不採択
- 実は考えてなかった…と判明したら、即交付取消！
③ 高額なコンサル料に注意！
- 「補助金を使ってコンサルを受けませんか？」→ 高額請求に注意
- 商工会・商工会議所以外のアドバイス を受けたら、金額もちゃんと記載！
- 虚偽報告すると、不採択＆交付取消！
④ 申請には「GビズIDプライム」が必須！
- まだ取得してないなら、今すぐ登録！（ID取得には時間がかかることも）
- 他人にIDやパスワードを教えるのは禁止！（これ、利用規約違反です）
⑤ 不正受給は絶対ダメ！バレると厳しいペナルティあり
-
不正受給が発覚したら…
- 補助金の返還命令
- 名前が公表される
- 最悪の場合、5年以下の懲役 or 100万円以下の罰金！
-
事務局は現地調査もする！
⑥ 申請書類には「正直に！」
- 虚偽の申請をすると即アウト！
- 目的外で補助金を使ったら全額返還＆加算金！
- 補助金を不当に釣り上げる行為も厳禁！（関係者へのキックバックもダメ）
⑦ 申請前に「最新情報」をチェック！
- 申請前に、最新の公募要領を必ず確認！
- 商工会・商工会議所によって手続きが違うので、公式サイトで最新情報をチェック！
P.2 3 補助事業者の義務（交付決定後に遵守すべき事項） 注意事項」を読みやすく。
① 経費の見積もりは厳しくチェックされる
- 審査に通った後も、経費の妥当性チェックあり！
- 相見積もりの提出が必要（できるだけ複数の業者から）
- 支出内容が曖昧だと即アウト！ → 細かい内訳を明記すること！
② 交付決定前にお金を使うな！
- 採択通知が来ても、まだ油断できない！
- 交付決定通知が来る前に契約・発注・支払いをすると、全額補助対象外！
③ 事業内容の変更は事前に許可が必要
- 「ちょっと変更しようかな？」と勝手に内容を変えると…補助金取り消し！
- 新しい経費を追加する場合も、事前に事務局に申請が必要！
- 業務効率化（生産性向上）関連の支出も、事前申請がなければ対象外！
④ 実績報告を期限までに出さないと…
- 事業終了後、実績報告書を期限までに提出しないと、補助金ゼロ！
- 「実績報告書の不備」＝ 再提出が必要 → 審査に時間がかかる！
- 速やかに対応しないと交付決定取り消し！
⑤ 「会計検査院」が本気で見張っている…
- 会計検査院とは…？
それは、「血も涙も人の心も持たない、冷徹なる財務の守護者」。
税金の無駄遣いを見つけ出し、不正を追及するプロ中のプロ！ - 「補助金の不正受給疑惑」には、現地調査が入ることも！
- もし不正がバレたら…
- 補助金の全額返還命令（加算金つき）
- 補助金を受ける資格剥奪
- 最悪、5年以下の懲役 or 100万円以下の罰金
⑥ 設備・不動産改装は処分制限あり！
- 50万円（税抜）以上の設備や不動産改装は、「処分制限財産」になる
- 補助金をもらった後も、勝手に売ったり、廃棄したりできない！
- 処分したい場合は、事前に許可をもらう必要あり！
- 無断で処分すると…補助金返還（＋罰則）！
⑦ 消費税は補助対象外！
- 消費税分は補助金でカバーできない！
- 課税事業者は、補助金対象額から消費税を引いて申請すること！
⑧ 補助事業関係書類は5年間保管！
- 補助金をもらったら、関係書類を5年間保存しなければならない！
- 会計検査院や中小機構の監査が入る可能性あり！
- 検査の結果、不備があれば補助金返還の指示が出ることも…
⑨ 1年後に「事業効果等状況報告」が必要！
- 補助金をもらって終わりではない！
- 1年後に、「補助金を使ってどんな成果が出たか」報告しなければならない
- 提出しないと、次回の補助金申請が制限される可能性も！
⑩ 補助金は「収益」として課税対象になる
- 補助金は、「収益」として法人税・所得税の課税対象！
- 「非課税」じゃないので、しっかり申告すること！
補助対象者と補助対象外事業者
この補助金を申請できる人、出来ない人です。
補助対象者（申請可能な事業者）
補助対象となる事業者は、以下の条件を満たす小規模事業者または特定の法人です。
① 小規模事業者であること
小規模事業者の定義は以下の通り、業種ごとに従業員数で判断されます。
| 業種 | 常時使用する従業員数（上限） |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊・娯楽業を除く） | 5人以下 |
| サービス業（宿泊業・娯楽業含む） | 20人以下 |
| 製造業・その他 | 20人以下 |
📌 補足
- 申請時の事業形態で業種を判断。今後予定する業態でも可。
- 「常時使用する従業員」の定義は、後日公開の「参考資料」を参照。
② 補助対象となる法人・個人事業者
✅ 以下の事業者は補助対象となり得る。
- 法人（会社・士業法人・特定の組合等）
- 株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社
- 企業組合・協業組合
- 弁護士法人、税理士法人などの士業法人
- 個人事業主（商工業者であることが条件）
- 一定の要件を満たした特定非営利活動法人（NPO法人）（詳細は後述）
✅ 特定非営利活動法人（NPO法人）の補助対象要件
- 法人税法上の収益事業を行っていること（法人税法施行令第5条の34業種に該当）
→ 免税対象で確定申告書が提出できない場合は補助対象外。 - 認定NPO法人ではないこと。
→ 認定NPO法人または仮認定NPO法人は申請不可。 - 従業員数の基準は「製造業その他」と同じ（20人以下）で判断。
③ 資本・所得制限
法人の場合、以下の資本・所得条件を満たす必要あり：
- 資本金または出資金が5億円以上の法人に100％株式を保有されていないこと
→ 直接・間接に100%保有される場合は補助対象外。 - 直近3年間の「各年」または「各事業年度」の課税所得の年平均が15億円を超えないこと
→ 該当の有無確認のため、納税証明書等の提出が求められる場合あり。
補助対象外の事業者（申請不可）
以下の事業者は補助金の申請ができません。
また、申請後に対象外であることが判明した場合、採択・交付決定の取消しが行われます。
① 法人・団体の種別による対象外事業者
以下の法人・団体は補助対象外。
| 対象外法人・団体 | 理由 |
|---|---|
| 医療法人 | 医療業務は補助対象外 |
| 宗教法人 | 宗教活動は補助対象外 |
| 学校法人 | 学校経営は対象外 |
| 農事組合法人 | 農業関連は対象外 |
| 社会福祉法人 | 福祉活動は補助対象外 |
| 一般社団法人・公益社団法人 | 非営利法人は対象外 |
| 一般財団法人・公益財団法人 | 同上 |
| 協同組合等の組合（企業組合・協業組合を除く） | 企業活動と異なるため |
あえて、なぜこれらの法人・団体が対象外なのかというと、簡単に言えば「営利法人ではないから」です。
こうした法人・団体は、すでに税制優遇を受けているため、補助金の目的である「成長して稼ぐ！」という趣旨とは異なると考えられています。
また、農業に関しては「営利活動なのに対象外？」と思うかもしれませんが、一次産業は「系統出荷」（農協などを通じた販売）が一般的なため、自社で市場開拓を行うケースが少なく、本補助金の目的である「販路開拓支援」に適さないとされています。
ただし、農業法人や個人農家でも、自ら直接販売や加工・サービス業を展開する場合は、業種によっては対象になるケースもあるため、具体的な業態で判断する必要があります。
② 事業開始前の創業予定者
- 申請時点で事業を開始していない者は対象外。
- 開業届を提出済みでも、開業日が申請日より後の場合は不可。
- 採択後に創業準備中であることが判明した場合、採択・交付決定を取り消し。
③ 既存補助事業の義務を果たしていない事業者
過去に以下の補助金を受けた事業者で、必要な報告書を未提出の場合、申請不可。
- 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞
- 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞
- 小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞
補足
- 過去に補助金を受けた事業者は、補助事業終了後1年間経過し、報告書提出を完了していることが条件。
- 未提出の場合、指摘された不備が解消されている必要あり。
- 過去の採択実績がある場合、事務局から実績報告書（様式第8）の提出を求められることがある。
④ 「卒業枠」で採択を受けた事業者
- 過去に「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」の「卒業枠」で採択された場合、再申請不可。
- 「卒業枠」とは、成長戦略として従業員数を増加させ、将来的に小規模事業者の枠を超えることを前提とした特別枠。
⑤ 他の補助金との重複申請
- 「小規模事業者持続化補助金＜創業型＞」第1回公募に申請中の事業者は、本補助金へ申請不可。
- 同時に複数の補助金申請が可能か、事前に要確認。
補助対象事業の要件
補助対象となる事業は、以下の 3つの要件をすべて満たす 必要があります。
1️⃣ 「経営計画」に基づく販路開拓・業務効率化の取組であること
- 販路開拓の取組（新規顧客獲得・市場拡大 など）
- 業務効率化（生産性向上）の取組（業務改善・設備導入 など）
2️⃣ 商工会・商工会議所の支援を受けながら実施すること
- 事業支援計画書（様式4）の発行が必須
- 事業計画（様式2・3）について、代表者への確認が行われる場合あり
3️⃣ 補助事業実施期間内に事業を完了すること
- 事業実施期間：2025年8月（交付決定後）～2026年7月31日まで
- この期間内に事業を完了し、補助金の支払い手続きを行うことが必須
補助対象外となる事業（申請不可）
以下の事業は補助対象外となり、申請しても不採択・採択取消・交付決定取消の対象となります。
1️⃣ 他の国の補助金制度と重複する事業
- 国の助成を受ける他の制度（補助金・委託費・介護報酬・固定価格買取制度等）と同一または類似の事業
- 例：
- 介護報酬適用のデイサービス・介護タクシー等
- 保険診療報酬適用の薬局・整骨院等
2️⃣ 1年以内に売上につながらない事業
- 例：試作品開発のみで、具体的な販売計画がない事業
3️⃣ 射幸心を煽る・公序良俗に反する事業
- 例：
- マージャン店・パチンコ店・ゲームセンター等
- 性風俗関連特殊営業
4️⃣ 1次産業（農業・林業・漁業）そのものを行う事業
- 単に別の作物を作る、飲食店が新たに漁業を始めるなどの事業は不可
- 例外：
- 農業事業者が、同一敷地内の工場で専従の常用従業員を雇い、加工・飲食提供を行う場合は対象
- ただし、農作物の生産自体にかかる経費は補助対象外
補助金の補助率・上限額と特例（インボイス・賃金引上げ）
1️⃣ 補助率・補助上限額
| 項目 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 通常枠 | 50万円 | 2/3 |
| インボイス特例（要件あり） | +50万円（合計100万円） | 2/3 |
| 賃金引上げ特例（要件あり） | +150万円（合計200万円） | 2/3（※赤字事業者は3/4） |
| 両特例適用（要件あり） | +200万円（合計250万円） | 2/3（※赤字事業者は3/4） |
・赤字事業者の場合
賃金引上げ特例を適用すると、補助率が 2/3 → 3/4 にアップ！
・注意！
特例を希望しても、1つでも要件を満たさないと補助金は全額不交付！
（特例の上乗せ部分だけカットされるわけではない）
インボイス特例（+50万円）
📌 こんな人が対象！
- 2021年9月30日～2023年9月30日の間に 一度でも免税事業者だった
- または、2023年10月1日以降に創業した事業者
- 適格請求書発行事業者（インボイス発行者）に登録していること
📢 超重要！
補助事業終了時点でインボイス発行事業者になっていないと、補助金ゼロ！
（途中で登録をやめるとアウト）
💡 例：こんなケースはOK？
✅ 2022年まで免税事業者 → 2023年にインボイス登録 → OK！
❌ 2023年にインボイス登録 → 途中で登録を解除 → NG！
📌 申請手続きのポイント
- 申請時：「インボイス特例を希望」にチェック
- 登録済みの場合：「適格請求書発行事業者の登録通知書」の写しを提出
- 電子申告(e-Tax)で申請中の場合：「受信通知」の写しを提出
- 未登録・紙申請中の人：申請時は不要だが、後で登録証を提出する必要あり
3️⃣ 賃金引上げ特例（+150万円 or +200万円）
📌 こんな人が対象！
- 補助事業期間中に、事業場内の最低賃金を50円以上引き上げる
📢 超重要！
✅ 従業員がいない場合は申請不可！（申請時に雇用があること）
✅ 賃上げ計画通りに実施しないと、補助金ゼロ！
✅ 補助事業終了時点で最低賃金が地域別最低賃金以上であること！
📌 赤字事業者の場合（補助率アップ & 優先採択）
- 直近1年 or 1期の課税所得がゼロ以下（赤字） なら、補助率 3/4 にアップ！
- 加点措置あり！ 優先的に採択される可能性が高くなる
📌 申請手続きのポイント
- 申請時：「賃金引上げ特例を希望」にチェック
- 事業場内最低賃金算出表（様式7）を入力
- 直近1か月分の賃金台帳・雇用契約書などを提出
- 補助事業終了時に、賃金台帳の証拠提出が必要
4️⃣ 両方の特例を適用したい場合（+200万円）
インボイス特例 ＋ 賃金引上げ特例 を適用すれば、最大250万円 まで補助可能！
📢 超重要！
❌ 特例のどれか1つでも要件を満たさなければ、補助金全額不交付！
💡 例：こんなケースはNG？
❌ インボイス特例を希望したが、補助事業終了時に登録していなかった → 補助金ゼロ！
❌ 賃金引上げ特例を希望したが、従業員の最低賃金が+50円未満だった → 補助金ゼロ！
📌 申請手続きのポイント
- インボイス特例と賃金引上げ特例の両方の要件を満たす必要あり
- それぞれの必要書類を準備し、申請時にチェックを忘れずに！
対象経費
対象経費は全部詳細に記載してゆくと長くなってしまいますので、要点のみまとめます。
詳しくは公募要領をご確認くださいね。
「補助金で何が買えるの？」
→ 販路開拓や業務効率化に必要な経費のみ対象！
📢 注意！
✅ 交付決定後に発生した経費のみ対象！（事前購入NG）
✅ 経費の妥当性を証明する「見積書」が必須！
✅ 補助事業期間中に支払を完了すること！
1️⃣ 補助対象となる経費（8カテゴリ）
| 経費の種類 | 具体例（OK） | 対象外（NG） |
|---|---|---|
| ① 機械装置等費 | 製造・試作機械（3Dプリンター・特殊印刷機） 高齢者・子連れ向けの椅子、冷蔵庫、ショーケース |
既存設備の単なる更新 中古品（50万円以上） |
| ② 広報費 | チラシ・ポスターの制作・配布 看板設置・新聞広告 |
名刺・求人広告 販路開拓に繋がらないPR |
| ③ ウェブサイト関連費 | ECサイト構築・更新 商品PR用のSEO対策・広告 |
会社案内のみのサイト SNS運営代行・アドバイス料 |
| ④ 展示会等出展費 | 展示会の出展料・通訳料・翻訳料 | 国の助成を受けた展示会 販売のみの出展 |
| ⑤ 旅費 | 展示会参加のための交通費・宿泊費 | タクシー代・日当 海外視察・パスポート取得費 |
| ⑥ 新商品開発費 | 試作開発用の原材料費 新パッケージデザイン費 |
既存商品のリニューアル 使い切れなかった試作品 |
| ⑦ 借料 | 新しい販路開拓のための事務所賃貸 | 既存事務所の家賃 |
| ⑧ 委託・外注費 | 店舗改装・バリアフリー化工事 インボイス対応の税理士相談 |
事業計画書の作成代行 既存の事業運営に関する業務 |
2️⃣ ウェブサイト関連費（制限あり！）
📌 補助金の1/4（最大50万円）までしか使えない！
📌 単独申請不可！必ず他の経費と組み合わせること！
📌 50万円以上のウェブサイトは「処分制限財産」扱い → 5年間は用途変更NG！
💡 OKな例（補助対象）
✅ 商品販売のためのサイト構築・更新
✅ インターネット広告・バナー広告
✅ 売上向上につながるSEO対策
❌ NGな例（対象外）
❌ 会社概要だけのコーポレートサイト
❌ SNSの運用代行やアドバイス費用
❌ 補助期間内に公開されなかったサイトや動画
📢 ポイント！
「ウェブサイトを作るだけ」では補助対象にならない！
「販路開拓・売上向上につながるか？」が重要！
3️⃣ 機械装置等費（処分制限あり！）
📌 50万円以上の機械は「処分制限財産」→ 勝手に売却・廃棄不可！
📌 中古品購入OKだが、50万円未満で、2社以上の見積りが必要！
💡 OKな例（補助対象）
✅ 飲食店の業務用オーブン・冷蔵庫
✅ 試作・製造のための3Dプリンター・特殊印刷機
✅ 高齢者向け椅子やベビーチェア（新たなターゲット開拓）
❌ NGな例（対象外）
❌ 単なる設備の買い替え・更新
❌ 事務用プリンター・パソコン・Wi-Fiルーター
❌ 家庭用電化製品・消耗品（文房具・ウェアラブル端末など）
4️⃣ 展示会・出展費（販路開拓が必須！）
📌 販路開拓が目的ならOK、単なる販売はNG！
📌 国の助成を受ける展示会は補助対象外！
💡 OKな例（補助対象）
✅ 新商品のPR・商談を目的とした展示会
✅ 海外展示会の出展料・翻訳・通訳費用
❌ NGな例（対象外）
❌ 売上目的のみの出展
❌ 補助期間外に開催される展示会
❌ 選考会・審査会（〇〇賞など）への参加費用
5️⃣ 委託・外注費（外部の専門家活用）
📌 販路開拓や業務効率化に関連する業務が対象！
📌 契約書・成果物の提出が必須！
💡 OKな例（補助対象）
✅ 店舗改装・バリアフリー化工事
✅ 製造・生産強化のための工事（ガス・水道・排気設備など）
✅ インボイス対応のための税理士・専門家相談
❌ NGな例（対象外）
❌ 事業計画書・補助金申請書の作成代行
❌ 補助事業と関係のない改装工事（事務所の移転など）
❌ 長期間、第三者に貸すことが前提の設備改装
対象外経費
補助対象外となる経費の主なカテゴリー
| カテゴリ | 対象外となる具体例（NG） |
|---|---|
| ① 他の国の補助金と重複する経費 | 介護報酬が適用されるデイサービス・介護タクシーの費用 医療機関の保険診療用機材・チラシ作成費 |
| ② 通常の事業運営にかかる経費 | 商品仕入れ・老朽化した設備の買い替え 従業員用の事務机やソファの購入 |
| ③ 販売・レンタル用の製品・設備 | 教材販売用の印刷費・レンタル機材の購入費用 コワーキングスペースや貸倉庫の改装費 |
| ④ 他社のための費用 | 他社のHP制作費・他社商品のPR費 他社への寄付金・協賛金 |
| ⑤ 車両関連 | 自動車・キッチンカー・フォークリフト・除雪車 |
| ⑥ 必要書類が不足しているもの | 見積書・請求書・領収書がない経費 事業実施内容の証憑が不十分なもの |
| ⑦ 交付決定前に発注・契約・購入したもの | 事前に契約したソフト・機材の購入費（展示会の事前申し込みはOK） |
| ⑧ 自社・フランチャイズ本部との取引 | フランチャイズ指定の機材を本部以外から購入する費用 |
| ⑨ 生活用品・消耗品 | 文房具（名刺・クリアファイル・インク・梱包材など） タオル・シーツ・化粧品・雑誌購読料・新聞代 |
| ⑩ 接待・贅沢品 | お茶・菓子・飲食費・娯楽・接待費 |
| ⑪ 不動産関連 | 土地・建物の購入・修理・駐車場代 |
| ⑫ 税理士・弁護士費用 | 税務申告・決算書作成・訴訟費用 |
| ⑬ 金融・決済関連 | 振込手数料・インターネットバンキング利用料 |
| ⑭ 公租公課・税金 | 消費税（※免税事業者が補助対象経費に含めた場合を除く） |
| ⑮ 保険・保証関連 | 展示会出展で義務付けられた保険以外の保険料 |
| ⑯ 研修・セミナー参加費 | 講習・セミナー・研修の受講料 |
| ⑰ 金券・クーポン類 | 商品券・地域振興券・仮想通貨での支払い |
| ⑱ 人件費・役員報酬 | 役員報酬・アルバイト代・派遣労働者の派遣料 |
| ⑲ 成功報酬型・従量課金の費用 | 売上高や契約数に応じて課金される費用 |
| ⑳ その他の社会通念上、不適切な経費 | クラウドファンディングの手数料・違法性のある費用 |
審査項目と事業計画
補助金の審査は 「基礎審査」→「計画審査」→「加点審査」 の3段階で行われます。
計画を作成する際は、以下の審査基準をしっかり押さえましょう！
1️⃣ 基礎審査（必須項目）
🔹 満たしていないと即失格！ 以下の要件をクリアすることが前提です。
✅ 必要書類 がすべて提出されていること
✅ 補助対象者・事業・経費の要件 に合致していること
✅ 事業を遂行できる能力 を持っていること
✅ 小規模事業者が主体となり、自社の技術・ノウハウを活かす事業 であること
📌 対策ポイント：
- 募集要項を熟読し、提出漏れがないようにチェックリストを作る！
- 他社に頼るだけの事業ではなく、自社の強みを活かした計画を作成する！
2️⃣ 計画審査（事業計画の評価）
補助金を受けるには、事業計画がしっかりしていることが不可欠！
以下の4つのポイントが評価されます。
① 経営状況分析の妥当性
✔ 自社の 強み・弱み を適切に把握し、事業計画に活かせているか？
✔ 市場（顧客ニーズ）に適した戦略を立てているか？
② 経営方針・目標の適切性
✔ 目標設定が明確で、達成可能なプランになっているか？
✔ 市場や顧客ニーズを踏まえた事業計画になっているか？
③ 補助事業計画の有効性
✔ 具体的で実現可能性の高い計画 になっているか？
✔ 販路開拓に直結する施策 が盛り込まれているか？
✔ デジタル技術を活用した取組 になっているか？
④ 事業費の透明性・適切性
✔ 補助金の使い道が明確で、適正な金額が計上されているか？
✔ 水増し請求や不要な経費を含めていないか？
📌 対策ポイント：
- 現状分析をしっかり行い、「なぜこの事業が必要か？」を明確に！
- 計画は「誰に・何を・どうやって売るか？」をシンプルに説明！
- 補助金の使い道が事業の成長につながることを明確に示す！
3️⃣ 加点審査（優遇ポイント）
採択率を上げるために、該当する加点要素を活用するのがカギ！
以下の加点項目があり、最大2種類まで選択可能。
| 加点カテゴリー | 内容 |
|---|---|
| 重点政策加点 | ✅ 赤字事業者の賃上げ加点（賃金引上げ特例＋赤字企業） ✅ 物価高騰・ウクライナ情勢の影響を受けた事業者 ✅ 東日本大震災の影響を受けた事業者 ✅ 「くるみん・えるぼし」認定企業（子育て・女性活躍支援） |
| 政策加点 | ✅ 最低賃金＋30円以上の賃上げを行う事業者 ✅ 地域資源活用や地方創生に貢献する事業 ✅ 経営力向上計画の認定を受けた事業者 ✅ 事業承継計画があり、後継者が主導する事業 ✅ 過疎地域に所在する事業者 ✅ 後継者育成支援（アトツギ甲子園ファイナリストなど） ✅ 小規模事業者卒業（事業拡大に伴い従業員数が増加） ✅ 事業継続力強化計画の認定を受けた事業者 |
📌 対策ポイント：
- 自社が対象になりそうな加点項目を確認し、積極的に活用！
- 書類提出が必要な加点項目は、事前に準備を進める！
