ものづくり補助金 第１９次公募が２月１４日に開始されました。
申請スケジュール（公募期間）
公募開始 ：2025年2月14日（金）
電子申請受付：2025年4月11日（金）17:00～
申請締切 ：2025年4月25日（金）17:00
採択公表 ：2025年7月下旬頃予定
※上記のスケジュールは「予定」です。今後変更となる場合があります。
「公募開始」とは、公募要領が公開された日のことで、申請受付が電子申請で始まった日ではありません。
「電子申請受付」とは、補助金の申請は電子申請システムから行いますが、そのシステムが公開されるのが予定では４月１１日となります。
締切は４月２５日の１７時です。システム公開から締め切りまで２週間です。その間に申請方法などを確認し、申請します。
全体的な注意事項
| 🚨 注意点 | ✅ チェックポイント |
|---|---|
| GビズIDプライムアカウントが必須！ | 申請は電子申請のみ。発行には時間がかかるので、早めに準備！ |
| 審査で採択されないと補助金はもらえない | ✅ 事業計画書の完成度が重要！ ✅ 書類の不備があると審査対象外💀 |
| 補助金の交付額は減額・ゼロになることも | ✅ 事務局の審査次第で補助金が減額or不支給になる可能性あり⚠ |
| 補助金を使った財産の売却・転用はNG | ✅ 取得した設備は補助事業専用！ ✅ 転売・他の事業での使用 → 国庫に返金義務あり💰 |
| 悪質なコンサルに注意！ | ❌ 高額な成功報酬を要求する業者は危険！ ❌ 内容を理解せず申請するとトラブルに！ ✅ 不安な場合は公的支援機関（よろず支援拠点など）に相談📝 |
| 会社全体の事業計画と連動させる | ✅ 補助金ありきの申請はNG！ ✅ 長期的な事業計画を立てることが重要！ |
補助対象事業
補助枠
| 🛠️ 補助対象事業枠 | 📌 概要 | 💰 補助額・補助率 | 📅 事業期間 | 📋 補助対象経費 |
|---|---|---|---|---|
| 製品・サービス高付加価値化枠 | 新しい製品・サービスの開発を支援（単なる機械導入は対象外） | 5人以下：750万円 6～20人：1,000万円 21～50人：1,500万円 51人以上：2,500万円 補助率：中小企業 1/2、小規模企業・再生事業者 2/3 |
交付決定日から10か月（採択発表から12か月以内） | 機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、外注費、専門家経費 など |
| グローバル枠 | 海外事業（輸出・インバウンド・海外企業との共同事業）を支援 | 補助上限額：3,000万円 補助率：中小企業 1/2、小規模企業 2/3 |
交付決定日から12か月（採択発表から14か月以内） | 機械装置・システム構築費（必須）、海外旅費、広告宣伝費、翻訳費 など |
| 大幅な賃上げに係る特例 | 大幅な賃上げを行う事業者向けに補助上限額を引き上げ | 5人以下：+100万円 6～20人：+250万円 21～50人：+1,000万円 51人以上：+1,000万円 |
各補助対象事業枠と同じ | 各補助対象事業枠と同じ |
| 最低賃金引上げに係る特例 | 最低賃金の引上げに取り組む事業者向けに補助率を引上げ | 補助率引上げ後：2/3 | 各補助対象事業枠と同じ | 各補助対象事業枠と同じ |
補助対象外事業（申請が出来ない事業）
| 🚨 補助対象外の事業 | ⚠ 理由 |
|---|---|
| 単なる機械導入のみの事業 | 新しい製品・サービスの開発を伴わない場合、補助対象になりません。 |
| 外注依存の事業 | 主要な業務をすべて外注し、自社が企画のみを行う事業は対象外。 |
| 労働を伴わない事業 | 単なる資産運用的な事業（例：無人駐車場運営など）は対象外。 |
| 設備を第三者へ長期間貸与する事業 | 補助金を利用して購入した設備を第三者へ貸すことはNG。 |
| 従業員解雇を伴う事業 | 解雇によるコスト削減を目的とする事業は補助対象外。 |
| 風俗・公序良俗に反する事業 | 「風俗営業法」に該当する事業や法令違反の可能性がある事業は対象外。 |
| 他の補助金との重複受給 | 同じ経費で他の国庫補助金を受けることは禁止。 |
| 事業計画の重複 | 他の法人・事業者と同一または類似した内容の申請はNG。 |
| 実現可能性が低い事業 | 開発期間が極端に短いシステム構築など、実施が困難と判断される場合は不採択。 |
補助対象者・対象外事業者
補助対象者（申請できる事業者）
| 🏢 企業・団体の種類 | 📌 補助対象となる条件 | 💡 具体例 |
|---|---|---|
| 中小企業 | 業種ごとに以下の規模以下の企業 ・製造業・建設業 → 従業員300人以下、または資本金3億円以下 ・卸売業 → 従業員100人以下、または資本金1億円以下 ・小売業 → 従業員50人以下、または資本金5,000万円以下 ・サービス業 → 従業員100人以下、または資本金5,000万円以下 |
✔ 金属加工工場が最新のレーザー加工機を導入 ✔ 食品製造業が新しい包装機械を導入し、保存期間を延長 |
| 小規模企業・個人事業主 | 業種ごとに以下の規模以下の事業者 ・製造業・その他 → 従業員20人以下 ・商業・サービス業 → 従業員5人以下 ・宿泊業・娯楽業 → 従業員20人以下 |
✔ 町工場（精密部品加工業）が最新のCNC旋盤を導入し、製品の精度向上 ✔ 小規模建設業者が新しい3D測量機を導入し、施工精度を向上 |
| 特定事業者の一部 | 業種ごとに以下の規模以下の企業 ・製造業・建設業・運輸業 → 従業員500人以下 or 資本金10億円未満 ・小売業・サービス業 → 従業員300人以下 or 資本金10億円未満 |
✔ 木工製品メーカーが最新の塗装ロボットを導入し、品質を向上 ✔食品メーカーがHACCP対応の最新設備を導入し、衛生基準を強化 |
| 組合・連合会 | ・事業協同組合、商工組合、協同組合連合会など ・構成員の2/3以上が中小企業であること |
✔ 製造業協同組合が共同でCAD/CAMシステムを導入 ✔ 地域の農業組合が最新の選別機を導入 |
| 社会福祉法人・NPO法人 | ・社会福祉法人 → 従業員300人以下 ・NPO法人 → 従業員300人以下 & 収益事業を行っていること |
✔ NPO法人がリユース品の販売システムを導入 |
補助対象外事業者（申請できない人）
- ❌ 単なる資産運用目的の事業（例：駐車場経営で機械を購入）
- ❌ 従業員を削減するための設備導入
- ❌ 公序良俗に反する事業（風俗関連など）
- ❌ 補助対象経費の重複受給（他の補助金と同じ内容で申請）
- ❌ 申請時点で過去の補助金報告を怠っている事業者
ものづくり補助金の申請要件まとめ
補助金を受けるには、以下の要件をすべて満たした 「3～5年の事業計画」 を策定する必要があります。
また、従業員 21人以上 の企業は追加要件もあります。
✅ 基本要件（全事業者共通）
| 📌 要件 | 📋 内容 | ⚠ 達成できなかった場合 |
|---|---|---|
| ① 付加価値額の増加 | 3～5年の計画期間内で、企業全体の付加価値額を年3.0%以上増加させること。 （付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費） |
なし |
| ② 賃金の増加 | 給与支給総額の年平均成長率を2.0%以上または 1人あたり給与支給総額を都道府県の最低賃金の成長率以上にすること。 |
未達成の場合、補助金の一部返還義務あり |
| ③ 最低賃金の引上げ | 事業所内の最低賃金を、毎年地域の最低賃金+30円以上にすること。 | 未達成の場合、補助金の一部返還義務あり |
| ④ 仕事と子育ての両立（従業員21人以上のみ） | 「一般事業主行動計画」を策定・公表し、子育て支援の取り組みを実施すること。 | なし |
✅ グローバル枠
| 📌 要件 | 📋 内容 |
|---|---|
| ① 海外への直接投資 | 国内外で一体的な事業展開を行い、生産性向上を目指す。 |
| ② 海外市場開拓（輸出） | 海外市場向けの新規製品・サービス開発や販路拡大を行う。 |
| ③ インバウンド対応 | 訪日外国人向けの事業を展開し、売上の50%以上を外国人から得る。 |
| ④ 海外企業との共同事業 | 外国企業と共同で開発や研究を行い、新製品・新サービスを生み出す。 |
✅ 特例措置（補助上限額・補助率アップ）
| 📌 特例 | 📋 内容 | ⚠ 達成できなかった場合 |
|---|---|---|
| ① 大幅な賃上げ特例 | 賃上げ目標をさらに+4.0%（合計+6.0%）以上にする。 最低賃金も+20円（合計+50円）以上引き上げる。 |
未達成の場合、補助金返還義務あり |
| ② 最低賃金引上げ特例 | 事業所の従業員の30%以上が最低賃金+50円以内の範囲にある場合、補助率UP。 |
✅ 補助要件未達の場合の補助金返還
| 📌 条件未達 | 💰 補助金返還のルール |
|---|---|
| 賃金の増加要件未達 | 目標未達成率に応じた金額を返還。 |
| 最低賃金要件未達 | 補助金の年数分割額を返還。 |
| 大幅な賃上げ特例未達 | 補助上限増額分＋未達成率分を返還。 |
補助対象経費
| 📌 経費区分 | 📋 内容 | 🛠 具体例（製造業・建設業の場合） |
|---|---|---|
| 機械装置・システム構築費 | 単価50万円（税抜）以上の設備投資が必須。専用機械や生産ラインのシステム導入など。 | ・製造業：金属加工機械、CNC旋盤、自動組立ライン ・建設業：3D測量機、コンクリート圧送機 |
| 技術導入費（上限：経費総額の1/3） | 新技術の導入や知的財産権の取得。 | ・製造業：海外の特許技術をライセンス契約 ・建設業：最新の建築工法を導入 |
| 知的財産権等関連経費（上限：経費総額の1/3） | 特許・商標の取得、外国出願の翻訳費。 | ・製造業：新素材の特許取得 ・建設業：独自の耐震構造の特許申請 |
| 外注費（上限：経費総額の1/2） | 試作品の加工・設計を外部委託。 | ・製造業：試作金型の製作を外注 ・建設業：3D設計データの作成を外注 |
| 専門家経費（上限：経費総額の1/2） | 技術指導、アドバイザーの招聘。 | ・製造業：大学教授による技術指導 ・建設業：建築士による耐震設計アドバイス |
| クラウドサービス利用費 | 生産管理・設計などクラウドサービスの利用。 | ・製造業：IoTによる生産管理システム ・建設業：BIM（建築情報モデル）のクラウド利用 |
| 原材料費 | 試作品の開発に必要な材料の購入。 | ・製造業：新合金の材料費 ・建設業：特殊コンクリートの試験材料 |
補助対象外となる経費
| 📌 補助対象外経費 | 🚫 具体例 |
|---|---|
| 設備投資以外の販売用経費 | 完成品の製造や販売に直接かかる機械設備・システム費用（試作品の原材料費は除く） |
| 工場建屋・構築物・仮設建物の取得・組立 | 新工場の建設、ビニールハウス、コンテナハウス、ドームハウスの購入・建築 |
| 再生可能エネルギー設備 | ソーラーパネル、風力発電装置、バイオマス発電装置の導入 |
| 設置場所の整備・基礎工事 | 機械を設置するための土台工事、工場の地盤補強 |
| 家賃・水道光熱費 | 工場や事務所の家賃、電気・ガス・水道代、保証金、敷金 |
| 通信費 | 電話料金、インターネット回線費用（クラウド利用費は対象） |
| 金券・商品券 | ギフト券、クーポン、株主優待券 |
| 消耗品・雑費 | 文房具、プリンター用紙、新聞・雑誌購読料、業界団体の会費 |
| 接待・娯楽・飲食 | 取引先との飲食、社内懇親会、ゴルフ・観劇・旅行 |
| 不動産・自動車の購入・維持費 | 工場・オフィスの土地購入、社用車・トラック・重機の購入、車検・修理費 |
| 税務・法律関連費 | 税理士・会計士への報酬、決算書作成費、弁護士費用 |
| 印紙・手数料 | 収入印紙代、振込手数料、両替手数料 |
| 税金・保険料 | 消費税、固定資産税、社会保険料、労働保険 |
| 借入金の支払利息 | 銀行融資の利息、リース料の支払い |
| 補助金申請関連費用 | 申請書作成を外注した場合の報酬、コンサルタント費用 |
| 汎用性のある設備・機器 | 事務用PC、プリンター、タブレット、スマートフォン、家具、エレベーター |
| 中古機械設備 | 市場に流通していない中古機械（相見積もりが取れない場合） |
| 自社の人件費 | ソフトウェア開発者の人件費、エンジニアの給与 |
| 関連企業への支払い | 代表者が同じ会社、資本関係のある企業への発注 |
| 社会通念上不適切な経費 | 法令違反となる取引、補助金の目的に合わない支出 |
※サービス業の場合の対象経費を考えてみました。
サービス業・飲食業の補助対象経費 事例一覧
※これはあくまで過去事例です。現在も同じ対象経費であるかどうかは公募要領をご確認ください。
| 業種 | 事業内容 | 補助対象経費の具体例 | |
|---|---|---|---|
| 宿泊業 | 旅館・民宿のリニューアル、地域資源を活かした宿泊サービス | ・設備導入 ・作業標準化による業務効率化システム導入 |
|
| 美容室 | ヘアカラー専門店の開設 | ・オートシャンプーシステム導入 ・店内設備の機械化 |
|
| 食品製造 | 地元食材を活かしたスイーツの生産拡大 | ・新製品開発のための製造機械導入 ・生産工程の自動化 |
|
| 飲食業（製麺業） | 製麺業の生産効率向上・新たな販路開拓 | ・製麺の自動成形機導入 ・新業態への対応システム |
|
| 飲料製造 | クラフトビールの醸造と直販強化 | ・醸造設備導入 ・ブランド確立のためのマーケティング |
|
| 食肉加工業 | EC販売向けのブランド肉製品の開発 | ・オンライン販売のための設備導入 ・品質向上のための加工機械導入 |
|
| 輸出関連サービス | 日本食材の海外向け販売 | ・物流管理システムの導入 ・オンライン販売プラットフォーム構築 |
