中小企業省力化投資補助金（一般型）の情報公開
2025年1月30日に発表された 「中小企業省力化投資補助金（一般型）」（通称：「省力化補助金（一般型）」）について、その概要をお伝えします。
本補助金は、昨年「ものづくり補助金」で実施されていた「オーダーメイド型」と同様の仕組みを持ちつつ、今年は「省力化補助金」の枠組み内で運用される形となります。
本ページでは、公開された情報をもとに、補助金の概要や申請要件などを詳しく解説していきます。
申請スケジュール
省力化補助金（一般型）は、令和7年3月中旬に申請受付が開始され、同年3月下旬に申請締切が予定されています。詳細なスケジュールについては、今後公式ホームページで公開される予定です。
現在、公募開始日が未定の段階で公募要領が公開されています。これは 公募期間が非常に短く（3月中旬受付開始・3月下旬締切） 設定されているため、早めに公募の詳細や審査項目を確認し、事前準備を進めておくことが重要です。
応募できる人（補助対象者）と応募できない人（対象外事業者）
応募できる人（補助対象者）
省力化補助金（一般型）の補助対象者は、日本国内に本社および補助事業の実施場所を有する事業者のうち、以下のいずれかの要件を満たすものが対象となります。
1. 中小企業者（組合関連以外）
中小企業等経営強化法に規定される中小企業者で、以下の資本金または従業員数の基準を満たす事業者。
| 業種 | 資本金 | 常勤従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業（ソフトウェア業・情報処理業・旅館業を除く） | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| ゴム製品製造業（一部除く） | 3億円以下 | 900人以下 |
| ソフトウェア業、情報処理サービス業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 旅館業 | 5,000万円以下 | 200人以下 |
| その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
2. 中小企業者（組合関連）
以下の組合に該当する場合、補助対象になります。
- 企業組合、協業組合
- 事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会
- 商工組合、商工組合連合会
- 商店街振興組合、商店街振興組合連合会
- 水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会
- 生活衛生同業組合、酒造組合、内航海運組合など
🔹 注意点：財団法人、社団法人、医療法人、法人格のない任意団体は対象外です。
3. 小規模企業者・小規模事業者
以下の基準を満たす個人事業主・法人は小規模事業者として対象になります。
| 業種 | 常勤従業員数 |
|---|---|
| 製造業、宿泊業、娯楽業 | 20人以下 |
| 卸売業、小売業、サービス業 | 5人以下 |
🔹 小規模事業者は補助率が 2/3 ですが、補助事業の途中で基準を超えると補助率が 1/3～1/2 に変更されるため注意が必要です。
4. 特定事業者の一部
資本金 10億円未満 で、以下の従業員数基準を満たす事業者が対象となります。
| 業種 | 常勤従業員数 |
|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業 | 500人以下 |
| 卸売業 | 400人以下 |
| サービス業、小売業 | 300人以下 |
| その他の業種 | 500人以下 |
また、生活衛生同業組合や酒造組合などの特定団体も、構成員の一定割合が中小企業基準を満たしていれば対象となります。
5. その他の対象事業者
- 特定非営利活動法人（NPO法人）（従業員300人以下などの要件あり）
- 社会福祉法人（従業員300人以下、収益事業の範囲内で実施）
応募できない人（対象外事業者）
以下に該当する場合、補助対象外となります。
1. 過去に補助金を受けた事業者
- 過去 18ヶ月以内 に本補助金の交付決定を受けた事業者
- 過去の補助事業で 実績報告書を未提出 の事業者
2. みなし大企業
以下のいずれかに該当する事業者は、中小企業でも 「みなし大企業」 と判断され、補助対象外となります。
- 発行済株式や出資総額の50％以上を大企業が所有している
- 役員総数の50％以上が大企業関係者
- 過去3年の課税所得の年平均額が15億円を超える
3. 企業グループの申請制限
- 親会社が議決権の50％超を有する子会社 は、グループで 1社のみ申請可。
- 個人が複数の会社で議決権50％超 を持つ場合、全て同一法人とみなされ、1社しか申請できません。
4. 過去の補助金に関する制限
- 過去3年以内に「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」を 2回以上 受けた事業者
- 「観光地・観光産業における人材不足対策事業」により設備投資の補助を受けた事業者
- 他者の 事業計画を流用 した申請（次回の申請不可、2回目は2回連続で申請不可）
5. 法令違反・不正行為
- 暴力団関係者または関与がある事業者
- 申請時に 虚偽の内容を提出 した事業者
- 過去に補助金の交付決定を取り消された事業者
- 経済産業省や中小機構から 補助金交付停止・指名停止措置 を受けている事業者
6. 補助金対象となるための不適切な行為
- 補助金を得る目的で 資本金を一時的に減額 したり 従業員数を減らす などの行為
- GビズIDを他者に貸し出す、外部に窓口担当を任せる 主体性のない事業者
申請するための基本要件
| 要件 | 内容 | 適用範囲 |
|---|---|---|
| ① 労働生産性の向上 | 年平均成長率 +4.0%以上 増加 | 全事業者 |
| ② 給与支給総額の増加 | 以下のいずれかを満たすこと ① 1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県の最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上 ② 給与支給総額の年平均成長率が +2.0%以上 増加 |
全事業者 |
| ③ 事業場内最低賃金の引き上げ | 事業場内最低賃金が 事業実施都道府県の最低賃金 +30円以上の水準 | 全事業者（※特例適用事業者は除く） |
| ④ 一般事業主行動計画の公表 | 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の公表（従業員 21名以上 の場合のみ） | 従業員 21名以上 の事業者 |
| ※特例適用事業者 | 最低賃金引上げ特例適用事業者は、①、②、④のみ適用（③は不要） | 特例適用事業者 |
補助上限額・補助率
| 従業員数 | 補助上限額 | 特例適用後（大幅賃上げ特例） | 補助率 | 特例適用後（最低賃金引上げ特例） |
|---|---|---|---|---|
| 5人以下 | 750万円 | 1,000万円 | 中小企業：1/2 小規模・再生事業者：2/3 ※1,500万円超の部分は1/3 |
2/3（小規模・再生事業者は除く） |
| 6～20人 | 1,500万円 | 2,000万円 | ||
| 21～50人 | 3,000万円 | 4,000万円 | ||
| 51～100人 | 5,000万円 | 6,500万円 | ||
| 101人以上 | 8,000万円 | 1億円 |
特例措置の条件
- 大幅賃上げ特例（上限額 250万～2,000万円 増加）
- ① 給与支給総額の年平均成長率 +6.0%以上
- ② 事業場内最低賃金が都道府県の最低賃金 +50円以上
- ※ いずれか未達の場合、上乗せ分を返還
- 最低賃金引上げ特例（補助率を 2/3 に引上げ）
- 指定期間内で 3か月以上、地域別最低賃金+50円以内 の従業員が全体の30%以上
申請できない事業（対象外事業）
省力化補助金（一般型）では、以下のような事業は補助対象外となります。該当する場合、申請が不採択 となるほか、採択決定後でも取り消し となる可能性があるため、事前に十分に確認してください。
1. 本補助金の目的にそぐわない事業
✅ NG例：単なるオフィスのリフォームや設備購入のみで、生産性向上に直接結びつかない場合
2. 他者への丸投げ（外注・委託）
✅ NG例：
- コンサル会社にすべての業務改善計画を委託し、自社が実施しない
- 補助事業の成果物を丸ごと外部業者に制作依頼し、自社での関与がほぼない
3. 設備を購入して第三者に貸し出す事業
✅ NG例：
- 補助金で購入した製造機械を、他社に賃貸して利益を得る
- 補助金で導入したソフトウェアを、別の会社にサブスクリプション提供する
4. 従業員の解雇による人件費削減を目的とする事業
✅ NG例：
- 労働生産性を向上させるために、多くの従業員を解雇する計画を含む場合
5. 公序良俗に反する事業
✅ NG例：
- 違法行為や社会的に不適切なサービスを含むビジネス
- 反社会的勢力との関連がある企業
6. 法令違反または違反の恐れがある事業
✅ NG例：
- 必要な許認可を取得していない状態での事業運営
- 法的な規制を無視したビジネスモデル
7. 風俗営業関連の事業（特定の旅館業を除く）
✅ NG例：
- 風俗営業（キャバクラ、パチンコ、性風俗関連事業など）
- ただし、通常の旅館業（ホテル・旅館など）は対象内 だが、性風俗関連を含む旅館業は対象外
8. 補助金の上限額を超える申請
✅ NG例：
- 事業計画の経費が補助金の最大額を超えているのに、そのまま申請する
9. 他の国の補助制度との重複
✅ NG例：
- すでに「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」などで設備投資を支援されているのに、同じ内容の設備投資 で申請する
- 介護・医療業界で、公的医療保険や介護保険からの報酬を得ている設備投資を申請する
✅ OKな場合：
- 既存の補助金を活用したが、新たに追加投資が必要な場合（重複しない明確な理由が必要）
10. 申請時に実績を記載しない場合
✅ NG例：
- これまでに他の補助金を受けたことがあるのに、応募申請書に記載しなかった
- 申請中の他の補助金について報告せずに申請した
💡まとめ：補助対象外の事業に該当しないか事前確認を！
| 補助対象外の事業 | 具体例 |
|---|---|
| 目的にそぐわない事業 | 設備投資だけで生産性向上が見込めないもの |
| 外注・委託しすぎる事業 | ほぼすべての業務を外部に丸投げ |
| 設備の賃貸ビジネス | 補助金で購入した設備を第三者に貸し出す |
| 従業員解雇によるコスト削減 | 人員削減ありきの事業計画 |
| 公序良俗・法令違反 | 違法・社会的に不適切な事業 |
| 風俗営業関連 | キャバクラ、パチンコ、性風俗関連 |
| 補助金の上限額超過 | 最大補助額を超える申請 |
| 他の補助制度との重複 | 既に助成を受けた設備で再申請 |
| 補助金実績の未記載 | 申請履歴を隠すと不採択リスク |
次回は応募方法や事業計画書の内容についてみてゆこうと思います！
