令和６年１２月６日（金）に、中小企業庁は「令和6年度補正予算案 中小企業・小規模事業者等関連ポイント(705KB)」を公開しました。
補正予算の件は、閣議決定等を含め再三、ご案内しておりますが、今回も改めて内容を確認です。
令和６年度補正予算の以前の記事はコチラ⇒
新事業進出補助金の創設が明らかに
以前は概要のみでしたので、具体的に公表はされておりませんでしたが、「中⼩企業新事業進出促進事業」について、明記がありました。
事業再構築補助金の基金を活用して、後継措置として行われる補助事業のようです。
詳しい申請方法やこの機構がどこの下請けに事務局を多重に出してぶん投げるのかはまだ未定です。現在、意見公募中のようですね。
令和６年度補正予算案（中小企業・小規模事業者等関連予算）のポイント解説資料のまとめ
これまでの既報と同じ内容ですが、上記ポイントチラシをまとめます。
チラシについてはコチラからご確認ください。⇒（https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_hosei_point.pdf
生産性向上支援の拡充
予算規模：3,400億円（生産性革命推進事業の内数）
中小企業・小規模事業者の競争力強化を目的とした設備投資やIT導入、事業承継・販路開拓などを支援する政策が強化されます。具体的な施策と拡充内容を以下にまとめます。
1. 支援対象と目的
- 支援対象：
中小企業・小規模事業者が行う以下の取り組み：- 設備投資（新しい機械や設備の導入）
- IT導入（業務効率化やセキュリティ向上のためのシステム導入）
- 販路開拓（新市場への進出や既存市場の拡大）
- 事業承継・M&A（事業継続や統合による経営基盤の強化）
- 目的：
- 厳しい経営環境にある中小企業の生産性向上を促進。
- 賃上げの原資を確保し、持続的な賃上げを実現。
2. 主な支援策の概要
(1) ものづくり補助金
- 内容：製造業を中心に、製品・サービスの高付加価値化を支援。
- 拡充内容：
- 従業員区分の見直し：21人以上の中小企業も対象に拡大。
- 補助上限の引上げ：より高額な投資を支援可能に。
- 賃上げ要件の見直し：条件緩和により利用しやすく。
(2) IT導入補助金
- 内容：業務効率化やデジタル化を促進するためのITツール導入を支援。
- 拡充内容：
- セキュリティ対策：セキュリティ枠の補助上限を引上げ。
- 新たな対象追加：汎用ツールの導入や運用支援を補助対象に含む。
- 運用要件の見直し：中小企業が使いやすい制度設計へ変更。
(3) 小規模事業者持続化補助金
- 内容：小規模事業者が行う経営計画策定や販路開拓を支援。
- 拡充内容：
- 制度の簡素化：通常枠や創業枠の再編による利用促進。
- 重点化：経営計画策定支援を中心に据える。
(4) 事業承継・M&A補助金
- 内容：事業承継やM&Aの成功を支援。
- 拡充内容：
- PMI推進枠の新設：承継後の経営統合（PMI）を促進。
- 早期承継促進枠の再編：事業承継促進枠として統合。
- DD（デューデリジェンス）費用支援拡充：M&Aトラブル防止のための事前調査費用を支援。
- 補助上限の引上げ：大規模な事業承継やM&A案件への対応強化。
3. 補助率の引上げ
- 対象：最低賃金近傍の事業者。
- 変更内容：補助率を従来の1/2から2/3に引上げ（ものづくり補助金、IT導入補助金）。
4. 政策の効果
- 生産性向上を通じて「稼ぐ力」を強化し、経営基盤の安定化を図る。
- より多くの事業者が利用できる制度設計に見直すことで、政策効果を最大化。
2. 新事業への進出にかかる支援の推進
施策概要：
新事業進出や事業転換を目指す中小企業・小規模事業者を支援するため、新たな補助金制度を創設。既存基金（1,500億円規模）を活用し、成長を志向する企業の挑戦を後押しします。
1. 支援対象
- 対象事業者：
中小企業・小規模事業者で、以下を行う企業：- 新規事業の進出（既存事業と異なる分野への挑戦）
- 事業転換（既存事業の改革や新市場への対応）
- 支援の目的：
- 経営基盤の強化を図り、企業の成長・拡大を支援。
- 新規事業の挑戦を通じて、持続的な賃上げを可能にする経営体制を構築。
2. 補助要件
- 新規性：
支援対象となる事業には、企業が成長や拡大を目指すための「新規性」が求められる。- 例：新たな製品やサービスの開発、新市場への参入。
- 賃金要件：
持続的な賃上げを実現するための計画が求められる。
3. 補助対象経費
- 建物費：
新事業の拠点構築や施設改修に必要な費用。 - 機械装置費：
生産設備や新規事業に必要な機械導入費用。 - システム構築費：
デジタル化やITインフラの導入、運用のための費用。 - 技術導入費：
新規技術やノウハウの取得にかかる費用（ライセンス費用など）。 - 専門家経費：
経営支援、事業計画策定、技術導入における専門家やコンサルタントの費用。
まとめ
来年度も中小企業や小規模事業者を支援するための補助金制度は継続される見通しであり、持続的な賃上げや事業成長、新規事業への挑戦を後押しする内容が充実しています。これらの支援を効果的に活用するためには、企業自身が政策目標に即した成長ビジョンや計画を明確にし、経営基盤を強化する戦略をしっかりと練ることが重要です。
