令和6年11月29日に閣議決定された補正予算案、そのうち経産省関連で「補助金」についての施策が計上されております。
今回は、特に注目すべき中小企業を対象とした生産性向上支援や事業承継支援についてまとめました。
閣議決定された「経済産業省関係令和6年度補正予算案の概要」はこちらよりご覧ください。
https://meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2024/hosei/index.html
中小企業生産性革命推進事業
中小企業の生産性向上を目的とした施策として、「ものづくり補助金」や「IT導入補助金」が引き続き重点的に実施されます。これらは、中小企業の稼ぐ力を高め、持続可能な賃上げの実現を支援するものです。
| 支援策名 | 概要 | 期待される効果 |
|---|---|---|
| ものづくり補助金 | 中小企業が革新的な製品やサービスを開発する際の設備投資を支援。今回は特にDX推進を重視。 | 効率的な生産性向上の実現と新市場開拓の促進。 |
| IT導入補助金 | 業務効率化を目的としたデジタルツール導入を補助。 | 事務作業の効率化や営業活動のデジタル化でコスト削減と利益向上。 |
| 小規模事業者持続化補助金 | 小規模事業者が販路開拓や経営計画を実施する際の支援。 | 地域経済を支える小規模事業者の基盤強化と経営安定化。 |
| 事業承継・M&A補助金 | 後継者不在や事業承継を検討する事業者に対し、事業承継やM&Aに必要な経費を補助。 | 円滑な事業引継ぎの実現と地域経済の活性化。 |
令和5年補正予算では「事業承継・引継ぎ補助金」として実施されていましたが、令和6年補正予算では「事業承継・M&A補助金」と、より直接的な名称となっています。
特に、後継者型の事業承継（経営革新型）よりも、M&Aなどを専門家に依頼する際の「専門家活用型」に重点を置いた補助が手厚くなっています。このことから、M&Aのさらなる推進を図る狙いがあると考えられます。
なお、事業承継やM&Aに関連する支援として、総額61億円が計上されています。
コンテンツ産業への支援拡大
予算規模
コンテンツ産業を含む文化・クリエイティブ分野への支援として、95億円が計上されています。また、スポーツエンターテインメントの海外展開支援には2億円が充てられています。
具体的な支援内容
- クリエイター事業者支援
映画やアニメなどの制作費用補助、販路開拓支援を通じ、日本発コンテンツの競争力強化を目指す。 - スポーツエンターテインメントの海外展開支援
プロスポーツリーグやクラブチームの事業拡大を支援し、外需の獲得を促進。
今年度の補正予算では、J-LOXなどの事業を通じて実施されていたコンテンツ産業への支援が引き続き計上されています。
一方で、一時期注目されていたライブエンタメ産業への支援については記載がなく、今年度も同様に、海外プロモーションや映像制作の誘致が基本方針となるようです。また、スポーツ分野への支援事業も引き続き行われる予定です。
予算成立はいつ？
令和6年11月28日に召集された臨時国会は、会期が12月21日までの24日間とされています。
補正予算案の成立には、衆議院と参議院の両院での審議と可決が必要です。会期内にこれらの手続きが完了すれば、補正予算は成立する見込みです。ただし、審議の進行状況や議論の内容によっては、会期延長の可能性も考えられます。現時点では、補正予算が会期内に成立するかどうかは確定していません。
よって、早ければ本臨時会会期末の１２月２１日に補正予算が成立し、年明け早々にも上記、補助事業の案内が経産省より行われるのではないでしょうか。
