令和７年３月３１日 公募要領公開
今年も始まりました、J-LOX＋。
今年は例年と異なり、事業名が変更されることなくスタートしました。過去には、「J-LOP」⇒「J-LOD」⇒「J-LOX」と名前が変わってきましたが、令和6年度補正予算区分、J-LOX＋としてのスタートです。
事務局は、今年もおなじみの「VIPO（ヴィーポ）」が担当します。安心ですね。
その中でも、毎年多くの申請が集まる「海外向けのローカライゼーション&プロモーション支援」の公募要領が公開され、申請がスタートしました。
本記事では、その内容をわかりやすく解説するとともに、申請時の注意点についてもご紹介します！
※補助対象経費や対象コンテンツの詳細については、公募要領をご確認ください。
公募要領は⇒のページよりダウンロードください。（https://jloxplusr6.jp/subsidy1/）
公募要領は２種類、「ジャパンパビリオンに関するものを除く」と「ジャパンパビリオンに関するもの」
今回、この事業ですが、「ジャパンパビリオンに関するかどうか」で公募要領が変化します。「ジャパンパビリオン」とは、ここでは、
※「ジャパンパビリオン」とは、4社以上の取組により、複数のコンテンツをまとめて、国際的な遡及が見込まれる国内外のイベントの主催または出展する事業を指します。
と、ありますが、わかりやすく言うと、複数の日本企業やコンテンツが一体となり、海外で強力にPRするための共同プロジェクト（イベント）です。
例としては、Japan Expo Paris、ベネチア・ビエンナーレ建築展、マンガフェスティバル東南アジア、香港ライセンシングショーなどで行われたパビリオンなどがありますね。
補助額・補助率
| 類型 | 補助上限額 | 補助率 |
| ジャパンパビリオンに関するものを除く | 1案件につき、2,000万円
・公募期間中の複数案件の応募は可能 ・1社への支援は総額4,000万円を上限。 |
2分の1 |
| ジャパンパビリオンに関するもの | 1案件につき、8,000万円
・公募期間中の複数案件の応募は可能 |
2分の1 |
公募期間
| 直近公募締切日 | 採択発表日 | 備考 | |
| ジャパンパビリオンに関するものを除く | ２０２５年４月１１日（金）
隔週金曜日に応募を締切り 締切日当日の17時まで |
２０２５年４月２３日（水）
隔週金曜日に通知 |
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| ジャパンパビリオンに関するもの | 第１回 ２０２５年４月１１日（金）
第２回は９月ごろ公募開始予定 |
２０２５年４月２３日（水） |
どんな人が応募できるのか？（応募資格）
| 申請できる人 | 申請に必要な書類（海外現地法人の場合） | 備考 | |
| ジャパンパビリオンに関するものを除く | ・企業、団体、日本の法令に基づき設立された法人
・都道府県指定都市、中核市、特例市、その他の市・町村・特別区、地方自治法で定められた地方公共団体 ・親会社たる国内法人が直接または間接的に議決権株式の過半数を有する海外現地法人子会社 |
1. 応募される海外現地法人と連帯保証をする国内親会社双方の登記簿謄本（またはそれに準ずるもの） 2. 応募される海外現地法人と連帯保証をする国内親会社双方の直近2期分の決算書 |
・原則として、幹事法人を持たない団体（コンソーシアム、製作委員会、実行委員会等）は応募不可 ・幹事法人を定め、その法人の責任のもとに応募する必要あり ・事務局とのコミュニケーションは日本語で実施 ・証憑類や証拠書類の検査は国内で実施 |
| ジャパンパビリオンに関するもの | ・企業、団体、日本の法令に基づき設立された法人
・都道府県指定都市、中核市、特例市、その他の市・町村・特別区、地方自治法で定められた地方公共団体 ・親会社たる国内法人が直接または間接的に議決権株式の過半数を有する海外現地法人子会社 |
1. 応募される海外現地法人と連帯保証をする国内親会社双方の登記簿謄本（またはそれに準ずるもの） 2. 応募される海外現地法人と連帯保証をする国内親会社双方の直近2期分の決算書 |
・原則として、幹事法人を持たない団体（コンソーシアム、製作委員会、実行委員会等）は応募不可 ・幹事法人を定め、その法人の責任のもとに応募する必要あり ・事務局とのコミュニケーションは日本語で実施 ・証憑類や証拠書類の検査は国内で実施 |
「コンテンツ」に係る注意点
対象コンテンツですが、ここの確定が非常に重要になります。
いわゆるコンテンツというのはここでは下記のように規定されていますが、これについて少し解説できればと思います。
| 対象となるコンテンツ | ・映像（番組・映画・アニメ・メディアアート等） ・音楽（配信楽曲等） ・舞台（演劇・ミュージカル・ダンス等） ・ゲーム（家庭用配信ゲーム・モバイルゲーム等） ・出版（電子コミック・電子書籍等） ・キャラクター・ファッション・デザイン（マスコット・ファッション・デザイン等） |
| 補助対象外のコンテンツ | – 成人向けコンテンツ（18歳未満の児童が観賞・購入・アクセスを制限されているもの、およびこれに準ずるもの） – 政治的・宗教的宣伝意図を有するもの – 特定の政治的・宗教的立場を誹謗中傷するもの – 日本国内では成人向けでなくても、展開国の基準で成人向けとされるもの |
| 制作過程と権利保持 | – 日本国内法人または日本国民（特別永住者含む）によって製作され、日本国民が製作に主体的に関与し、著作権を保持しているもの – 他国との共同制作であっても、日本国内法人または日本国民が製作活動に主体的に関与し、著作権を保持しているもの |
| 意匠登録に関する要件 | – コンテンツの中核となる物品のデザインが日本および展開国で意匠登録されているもの（キャラクター除く） – 意匠の国際分類（ロカルノ分類）第15版の物品の類別における対象範囲：第1類～第21類、第26類、第30類、第31類 |
| 備考 |
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J-LOX＋補助金の対象となるコンテンツについては、上記の通り、「映像」「音楽」「舞台」「ゲーム」「出版」「キャラクター・ファッション・デザイン」などが基本となります。
しかし、上記以外のコンテンツも特別に認められる可能性があります。と、あります。
ただし、実際のところ、非常に難しいという側面があります。
特に注意したいのは、「自社でイベントを開催する」ことを主目的とする事業計画です。
なぜイベントが難しいのか？
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「コンテンツ」としての線引きがあいまい
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音楽イベントの場合、実際のコンテンツは「音楽」であり、イベントそのものが支援対象と認められるケースは少ないです。
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「海外展開を目的としたコンテンツ」としての位置づけが不明確になりがちです。
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経費の扱いが難しい
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補助金の対象経費として認められるためには、「ローカライズ」「プロモーション」に該当する必要があります。
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イベント開催費や運営費が直接支援対象となるわけではないため、不採択になるケースが多いです。
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具体例：
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自社でライブイベントを開催し、海外の版元やコンテンツホルダーを呼ぶ計画
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音楽そのものがコンテンツとして認められても、ライブイベント自体が「コンテンツ」ではないと判断されるケースが多いです。
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日本国内で開催するプロモーションイベント
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「海外展開を目的とした取り組み」として認められにくいため、不採択となる可能性が高いです。
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イベント開催によるプロモーション活動のポイント
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コンテンツ自体を発信することが重要であり、単なる商業活動や物販は認められない。
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海外で実施することが基本であり、国内開催は特例を除き不可。
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現地向けのローカライズやメディア活用がしっかりしていると評価されやすい。
※（参考）イベント開催が採択となるには
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プロモーション目的が明確であること
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既存の大規模イベントを活用すること
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地域特性を考慮したプロモーション手法があること
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現地メディアや音楽関係者と連携し、持続的PRを図ること
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単独イベントではなく、現地の既存イベントに合わせる形が効果的
※実際の採択事例はVIPOのホームページにのっていますので、参考にしてみてください。⇒（https://www.vipo.or.jp/jlox-plus-case/）
