中小企業庁より、「事業承継・M&A補助金」に関する令和6年度補正予算案が公開されました！
昨年までは、「事業承継・引継ぎ補助金」という名称で行われていましたが、令和6年度補正では、より直接的な表現「M&A」として行われるようですね。
※中小企業庁が令和6年12月17日に公開したチラシはコチラ⇒https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_m_and_a.pdf
補助金の目的
- 事業承継の円滑化
親族内承継や従業員承継を予定している事業者を支援し、事業の持続可能性を高めます。 - M&A支援
経営資源を譲り受けるためのPMI（Post-Merger Integration）や、M&A時の専門家費用を補助します。 - 廃業支援と再チャレンジ
事業承継やM&Aに伴う廃業時のコスト（在庫処分費や原状回復費など）も対象となります。
補助枠と支援内容
本補助金には4つの支援枠が設けられています。それぞれの概要を以下に示します。
1. 事業承継促進枠
- 対象者： 親族内承継や従業員承継を5年以内に予定している事業者。
- 補助内容： 設備投資や産業財産権等関連経費など。
- 補助上限： 800～1,000万円（賃上げ実施時に上限引き上げ）。
- 補助率： 中小企業1/2、小規模事業者2/3。
2. 専門家活用枠
- 対象者： M&Aに伴うフィナンシャル・アドバイザー（FA）や仲介費用を必要とする事業者。
- 補助内容： 謝金、旅費、外注費、システム利用料、保険料など。
- 補助上限： 150万円。
- 補助率： 1/2または2/3（小規模事業者）。
3. PMI推進枠
- 対象者： M&A後の経営統合（PMI）を実施する中小企業等。
- 補助内容： 設備費、外注費、委託費など。
- 補助上限： 800～1,000万円（賃上げ実施時に上限引き上げ）。
- 補助率： 中小企業1/2、小規模事業者2/3。
4. 廃業・再チャレンジ枠
- 対象者： 事業承継やM&Aに伴い廃業を行う事業者。
- 補助内容： 廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費など。
- 補助上限： 150万円（他の枠との併用申請可）。
- 補助率： 各枠の事業費補助率に従う。
補助金申請の流れ
- 公募期間： 公募開始から締切までに事業計画を作成し、申請。
- 審査・採択： 提出書類を基に審査が行われ、採択結果が通知されます。
- 補助事業の実施： 契約・発注・支払いを行い、補助対象経費を確定。
- 実績報告と補助金交付： 実績報告書を提出し、内容確認後に補助金が支給されます。
注意点
- FA・仲介費用について： 補助対象は「M&A支援機関登録制度」に登録された業者に限られます。
- 補助金返還義務： 賃上げ要件や事業計画未達の場合、補助金の返還が求められる場合があります。
- 併用申請： 廃業・再チャレンジ枠は、他の枠と併用可能です。
今後のスケジュール
具体的な公募開始日や詳細な条件については、補助金事務局から発表予定です。公式ページの更新情報をチェックしてください。
補助金を活用したい事業者の方は、ぜひ早めに事業計画の準備を始めましょう。詳細が必要な場合はお問い合わせください！
