経営力向上計画　申請について

申請先省庁も下記より

※事業分野別指針

①自社の事業概要を記入。
⇒自社が提供している商品やサービス、事業の規模、業界内での位置付けなどを簡潔に説明
②市場の動向、競合他社の状況を記入。
⇒例: 「〇〇業界は近年、〇〇が拡大しており、今後も成長が期待されています。主要な競合他社は〇〇社で、当社と同様のサービスを提供しています。」
③自社の経営状況を記入。
⇒売上や営業利益、財務状況など、自社の経営全般に関する現状を記載。
④自社の経営課題を記入。
⇒現在の経営上の課題や改善すべき点を具体的に記載。これには、競争力強化や生産性向上の問題のほか、人員不足などの課題も記載してよい。

指標の種類は基本方針の場合は「労働生産性」を用いる。労働生産性の求め方は、（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷労働投入量 （労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間）

このプラットフォームを用いる場合は４で入力した項目から自動計算される。

特記事項:

• 中小企業経営強化税制を利用する場合で、コインランドリー業や暗号資産マイニング業の設備を活用する際は、自社の経営資源の活用方法や設備の管理方法を記載する必要があります。
• 事業承継を伴う取り組みの場合は、具体的な承継内容、生産性向上との関係、雇用への配慮についても記載します。

実施事項には、取り組みごとに具体的な内容を書くことが求められます。

• 「実施事項」欄には、取り組みごとの記号（例: ア～オ）を記載。
• 「使途・用途」欄には、必要な資金の具体的な使い道を記載。
• 「資金調達方法」欄には、自己資金、融資、補助金、リース等を記載。
  • 日本政策金融公庫の制度利用時は「使途・用途」欄に「外国関係法人名」、資金調達方法に「融資」と記載。
• 同じ用途で複数の資金調達方法がある場合は、項目を分けて記載。

• 純資産額の記載
  • 「純資産額の合計額」欄には、単位を証明書等に合わせて記載。
• EBITDA有利子負債倍率（※）
  • 倍率が10倍以内であることを確認し、「証明書等」欄には添付書類（貸借対照表や損益計算書）の名称を記載。

事業承継がある場合、特例を活用する際の条件に注意。

1. 取得年月: 設備取得予定の年月を記載。
2. 支援措置の選択: A類型～D類型の該当する措置に○を付ける。
3. 所在地: 設備設置予定地（都道府県名・市区町村名）を記載。
   • 同じ型式でも「取得年月」や「所在地」が異なる場合は、別々に記載。
4. 発電設備の場合: 発電設備を取得する場合は、利用見込みに関する報告書を添付。
   • 発電した電気の販売量が全体の半分を超える場合は税制措置の対象外。

発電設備以外では、報告書の添付は不要です。

設備情報の記載事項:

1. 設備情報の連続記載: 各設備の情報を続けて記載する。
2. 設備等の種類: 減価償却資産の種類を記載。
3. 証明書の文書番号: 工業会の証明書整理番号や経済産業局の確認書文書番号を記載。
4. 設備等の種類別小計: 設備ごとに数量と金額の小計を記載（消費税は自社の経理方式に合わせる）。

税制優遇を受ける場合、証明書の文書番号を正確に記載。

事業承継と許認可承継の記載について:

• 記載対象: 事業承継を行い、特定許認可の承継を希望する場合に記載。
• 事前相談: 許認可承継の特例を利用する場合は、該当する許認可の所管行政庁の申請窓口へ事前に相談してください。
  • 審査に時間がかかる場合や、追加書類の提出が必要になることがあります。

• 必須項目: 「法務」「財務・税務」に関する調査は必ず記載。
• その他の調査: 実施している場合のみ記載。
• 実施内容: 「事業承継等事前調査チェックシート」を記入し、添付すること。

• 対象不動産: 事業譲渡により取得し、軽減措置を希望する不動産を記載。
• 申請方法: 当該不動産の所在地の都道府県庁を経由して申請。
• 実施事項: 「経営力向上の内容」の実施事項ごとの記号を記載。
• 登記情報: 不動産の登記簿に記載されている情報を記載。