ものづくり補助金のことならキタゴウ行政書士事務所に聞け!一問一答で解説します!

記事更新日:

ものづくり補助金 14次公募が公開されました。

申請開始(オンライン申請開始)が3月24日17:00~、締切が4月19日17:00までとなっております。

申請準備を進めてゆくわけですが、公募要領を見てゆくのもなかなか難しい!と思われる方もいらっしゃると思います。

そんなわけで、今回は一問一答形式で解説できればと思います!

補助金という制度について

Q:補助金は申請してからどのくらいで振り込まれるの?

A:ものづくり補助金の場合は、申請し、採択され、交付申請を経て交付決定ののち、事業スタート(経費の支出や発注)できます。その後、中間検査を経て、完了検査後、1~2か月で振り込まれます。

Q:一度、全額を自社で支払わなければならないの?

A:その通りです。ですので、充分な資金調達が見込まれるか、財務状況的に投資できる体制にあるかも審査の対象です。

Q:既に買ってしまった機械があるのですが、遡って経費にすることはできますか?

A:ものづくり補助金の場合、それはできません。あくまでも交付決定後に支出した経費のみが対象となります。

Q:事前着手申請というのがあると聞いたんだけれど

A:それは「事業再構築補助金」です。ものづくり補助金の場合はその制度はありません。

Q:補助金は「返済不要」と聞きました。本当ですか?

A:融資のように返済の必要はありませんが、返金しなければならないケースもいくつかあります。具体的には「収益納付金」「要件未達の場合の返金」「目標未達成の場合の返金」などです。詳しいことは後程お話します。

ものづくり補助金の対象となる事業者

Q:個人事業主でも申請できる?

A:申請可能です。

Q:NPO法人も申請できると聞きました。

A:一定の要件を満たせば申請可能です。要件とは、

・広く中小企業一般の振興・発展に直結し得る活動を行う特定非営利活動法人であること。
・従業員数が300人以下であること。
・法人税法上の収益事業(法人税法施行令第5条第1項に規定される34事業)を行う特定非営利活動法人であること。
・認定特定非営利活動法人ではないこと。
・交付決定時までに補助金の事業に係る経営力向上計画の認定を受けていること。

というすべての要件を満たせば申請可能です。

Q:一般社団法人ですが、申請できますか?

A:一般社団法人は申請できません。営利活動を行う法人ではなく、同様に、経営者の腹の中は別として医療法人や政治団体など営利を目的としない法人や法人格のない団体は申請できません。

Q:社会福祉法人ですが、申請は出来ますか?

A:今回のものづくり補助金14次募集から、社会福祉法人も対象事業者であると明示されました。従業員数300人未満の社会福祉法人は申請が出来ます。

Q:前回のものづくり補助金で採択されて事業中なんだけれど、別の経費ならまた申請できる?

A:応募締切日前10ヶ月以内に、交付決定を受けた事業者さんは申請ができません。また過去3年以内に2回交付を受けた事業者も対象外です。ヘビーユーザーはちょっと待ってねということですね。

申請要件について

Q:ものづくり補助金の申請するのに条件があるの?

A:あります。基本要件と、各申請枠に合わせて追加要件があります。

Q:基本要件って何ですか?

A:すべての申請枠に適用される要件で、具体的には付加価値額の年率平均3%以上の上昇、総給与支給額年率1.5%以上の上昇、地域別最低賃金+30円の達成という事業計画を立案して申請する必要があります。

Q:付加価値額って何?

A:ここでは「営業利益+人件費+減価償却費」で求める数値です。

Q:返金があると言ってたけれど、この要件が達成できなかったら返金する必要があるの?

A:給与支給額の上昇(賃上げ)が未達だった場合、導入した設備等の簿価又は時価のいずれか低い方の額のうち補助金額に対応する分(残存簿価等×補助金額/実際の購入金額)の返
還を求められることになります。また、回復型賃上げ・雇用拡大枠では給与支給総額又は事業場内最低賃金の増加目標のいずれか一方でも達成できていない場合には、補助金交付額の全額の返還を求められることになります。

申請枠について

Q:回復型賃上げ・雇用拡大枠ってどんな枠?

A:応募締切時点の前年度の事業年度の課税所得がゼロ以下であり、常時使用する従業員がいる事業者に限る枠で、補助率が一律で2/3となる枠です。こちら従業員がゼロの場合や、上記のように 給与支給総額又は事業場内最低賃金の増加目標を確実にコミットする必要があります。

Q:デジタル枠ってどんな枠?

A:非常に人気の枠で、デジタルトランスフォーメーション(DX)に資する設備投資に補助が出る枠です。追加要件が多いのが特徴で、また詳しくは別の投稿でお話ししようと思います。

Q:グリーン枠ってどんな枠?

A:温室効果ガスの削減に取り組む事業の設備投資に補助が出ます。この類型は3種類あり、エントリー、スタンダード、アドバンスとそれぞれの事業ステージに応じて申請枠を選ぶことが出来ます。これも追加要件が多いので別記事でしっかりと解説しようと思います。

Q:グローバル市場開拓枠ってどんな枠?

A:以前は「グローバル展開型」という別型で公募が行われていましたが、「JAPANブランド」という経産省の事業と統合された海外進出をもくろむ類型となります。海外展開における広報費がこの枠のみ認められる枠です。これも別記事行きですね。

経費について

Q:対象経費はだいたいわかったけれど、逆に対象とならない経費を教えてほしい。

A:ざっと公募要領より転記します。

① 補助事業期間中の販売を目的とした製品、商品等の生産に係る機械装置・システム構築費以外の諸経費(ただし、グローバル市場開拓枠のうち、②海外市場開拓(JAPANブ
ランド)類型におけるテスト販売については除く。)
② 工場建屋、構築物、簡易建物(ビニールハウス、コンテナ、ドームハウス等)の取得費用、及びこれらを作り上げるための組み立て用部材の取得費用
③ 再生エネルギーの発電を行うための発電設備及び当該設備と一体不可分の附属設備(太陽光発電を行うためのソーラーパネルなど)
④ 設置場所の整備工事や基礎工事に要する費用
⑤ 事務所等にかかる家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
⑥ 電話代、インターネット利用料金等の通信費(クラウドサービス利用費に含まれる付帯経費は除く)
⑦ 商品券等の金券
⑧ 文房具などの事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費
⑨ 飲食、奢侈、娯楽、接待等の費用
⑩ 不動産の購入費、自動車等車両*の購入費・修理費・車検費用
*事業所や作業所内のみで走行し、公道を自走することができないものおよび税法上の車両及び運搬具に該当しないものを除きます。
⑪ 税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用
⑫ 収入印紙
⑬ 振込等手数料(代引手数料を含む)及び両替手数料
⑭ 公租公課(消費税及び地方消費税額(以下「消費税等」という)等)
⑮ 各種保険料
⑯ 借入金などの支払利息及び遅延損害金
⑰ 報告書等の事務局に提出する書類作成・申請に係る費用
⑱ 汎用性があり、目的外使用になり得るもの(例えば、事務用のパソコン・プリンタ・文書作成ソフトウェア・タブレット端末・スマートフォン及びデジタル複合機)の購入費(ただ
し、補助事業のみに使用することが明らかなものは除く)
⑲ 中古市場において広く流通していない中古機械設備など、その価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費(3者以上の中古品流通事業者から型式や年式が記載された相見積もりを取得している場合等を除く)
⑳ 事業にかかる自社の人件費(ソフトウェア開発等)
㉑ 上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費

注意するのはまずは⑭ の税金です。特に消費税。こちらはあらかじめ外して経費に算入してください。

あとは②の建物、④の設置工事費、そして再生可能エネルギーの③です。こちらには特にご注意ください。グリーン枠であっても対象外です。

質問を随時募集いたします!

このQ&Aは14公募中、随時更新してゆこうと思います!

疑問に思ったら、お気軽に質問してくださいね!

ものづくり補助金、こんなお悩みございませんか?

・公募要領はナナメ読みできたけれど、自社の事業とマッチするかわからない・・!

・申請書の書き方について聞きたい!

・ものづくり補助金の申請に関して教えてほしい!

・加点項目について聞きたい

などなど、ものづくり補助金の申請について、ものづくり補助金のことならキタゴウ行政書士事務所にお任せください!

 

補助金に関するお問い合わせ
  • 電話・Zoomでの30分無料相談を受付中です!
お電話でのお問い合わせ

「補助金のホームページを見た」とお伝えください。

受付時間:平日10:00-17:00(土日祝休み)
メールでのお問い合わせ

    ページトップへ戻る